年収制限のない「定額働かせ放題」ってマジ？
先日、出演したテレビ番組で、「飲食業会で急増する“お得なサービス”」という特集があった。 月2000円を払えば、一回の来店に付きハンドドリップのコーヒーが一杯飲めるコーヒースタンド。毎日来てもいい。いや、朝晩来てもいい。いやいや、一日何回でも無制限に来店していいので、行けば行くほど、お得になる。 店長曰く、「来店するお客さんはコーヒーを飲むだけじゃなく、サンドイッチなども買ってくれるので利益はかなり大きい」とのこと。 また月8600円で毎日、豚骨、味噌、汁なしの中から選んで一杯食べられるラーメン屋さんもある。大きなチャーシューとモヤシがトッピングされた、かなりボリュームのあるラーメンである。 店長曰く、「お客さんが新規のお客さんを連れて来ることが多いので、お店の売り上げは昨年比を大幅にクリアしている」とのこと。 極め付けは月に1万5000円支払うと、料理食べ放題とワイン飲み放題が、何度でも
「働き方改革」一括法案、連日24時間勤務の命令も可能に。制度の欠陥では、との問いに厚労省担当者は沈黙(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
「わたしの仕事８時間プロジェクト」が厚生労働省担当者に対し、「働き方改革」一括法案の問題点について質疑 「８時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう」というネット署名活動（※１）に取り組んでいる「わたしの仕事８時間プロジェクト」（※２）が、これまでに集まった署名15,044筆と1,500件あまりのコメント一覧を2017年12月６日、厚生労働省に提出した。 署名提出の際に、「わたしの仕事８時間プロジェクト」のメンバー６名が厚生労働省労働条件政策課の担当者に対し、「働き方改革」一括法案（要綱）（※３）について質疑を行っている。その概要の一部が、下記の署名提出報告に掲載された。 ●「わたしの仕事8時間プロジェクト」署名提出のご報告（2017年12月16日） 年明けの通常国会に提出が見込まれている「働き方改革」一括法案（現在は「要綱」のみ公開）には、「残業代ゼロ法案」と言われてきた「高度プ
部下から「ドラクエをクリアするため」という理由で有給休暇の申請があった場合、上司はどうすべきか（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
有給休暇に関するツイートが話題だ。部下から「ドラクエをクリアするため」という理由で申請があり、上司は色々考えた結果、承認したという。しかも、その理由は上司が部下に尋ね、申請書に記載させたとのことだ。 たまっている有給を使って長期休暇を取ろうと考えている人も多いだろう。この機会に、労働基準法の視点から見た有給休暇の原則について触れてみたい。 【有給休暇は労働者の権利】 そもそも年次有給休暇は、正社員であろうがパートやアルバイトであろうが、出勤率など労働基準法が定める要件を充たしさえすれば、定められた日数分だけ自動的に発生する法律上の制度にほかならない。 国家が労使間の労働条件に介入し、その最低基準を定めることで、労働者の疲労回復や心身のリフレッシュを図ることが狙いだ。 労働者の請求や申請によってはじめて発生するわけではないし、会社側が労働者に対して許可や承認をし、恩恵的に与えるというものでも
「退職してくれ」と言われた場合にとるべき対応 - 弁護士三浦義隆のブログ
今日は、労働者が使用者から退職勧奨（要するに、「退職してくれ」と言われること）を受けた場合にとるべき対応について書く。*1 退職勧奨を受けた場合、労働者がまず頭に入れておくべき基本事項は下記の3つだ。 退職しろと言われたからといって退職する義務はない 労働者が自主的に退職しない場合、それでも辞めさせたいなら、使用者は解雇をするしかない 判例上、解雇はそう簡単に法的に有効とは認められない この３点をまとめると、要するに、 労働者が退職勧奨に応じさえしなければ、(解雇が有効になるような事情がない限り)法的には退職せずに済む可能性が高い ということだ。 もちろん、法的には適法に解雇できない状況だとしても、実際問題として、もはや自分を必要としていない職場で働き続けたいのか？という問題はあるだろう。 復職が実際上困難なのであれば、最終的な着地点はやっぱり退職かもしれない。 しかし、そう簡単に解雇が認
業務委託契約書を作成する時の弁護士からの５つのアドバイス
業務委託契約とは、端的に言えば、一方の当事者が、何らかの業務を他方当事者に委託する（任せる）契約ですが、システムの開発・保守、製造、運送、警備、経理、コンサルティング等、委託する業務の内容は挙げればきりがないほど、極めて多岐にわたります。 一つの会社が、何種類もの業務委託契約を締結していることも多々あるため、我々弁護士が、業務委託契約を巡るトラブルに関する相談を受ける機会は非常に多いのですが、クライアントの方が「こんなはずではなかった」と後悔するポイントは、いずれも似ていることが多いのです。 すなわち、業務委託契約の種類は様々であっても、業務委託契約に潜む紛争の火種として注意すべきポイントは、多くの契約において共通しているのです。 紛争の火種となりやすい条項は、大きく分けて５つに分類できますが、業務委託契約書の作成・レビューの依頼を受けたときは、まずは、この５つのポイントを確認します。もち
勤務時間外の仕事メール、やめましょう。フランスで議論中の法案とは
週末または休暇中に、仕事のメールをチェック？ 現在改正の議論が行われているフランスの労働法が可決されると、時間外に業務をしない環境をつくるよう、企業は対応を迫られることになりそうだ。 これは、フランスで物議を醸している労働法改正に含まれていた法案の一つで、オンラインでの仕事のしすぎがもたらす、悪影響を減らすことを目的に改正案に加えられた。従業員50人以上の企業に対し、特にデジタルに関連した仕事が、従業員の私生活に及ぶのを制限する規定をつくるよう企業に働きかける。BBCによると、それには、従業員が何時から何時までメールのやりとりが出来るかを明記することも含まれる。 フランスでは、デジタル技術の発達が、従業員の健康に与える悪影響が懸念されている。フランス国民議会のベノ・ハモン議員は「さまざまな調査から、仕事に関係するストレスが、昔に比べて非常に大きくなっていることがわかっています。しかも、スト
職場での障害者の虐待 ２割以上増加 NHKニュース
仕事をしている障害者のなかで、違法な低賃金で働かされたり事業主や職場の上司から差別的に扱われたりする虐待を受けた人は、昨年度全国で５００人近くに上り、前の年度より２割以上増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 虐待でもっとも多かったのは、最低賃金より安い賃金で働かされたり賃金が支払われなかったりする「経済的虐待」で４１９人、次いで、暴言や差別的な扱いを受ける「心理的虐待」が３９人、暴行されたり体を拘束されたりする「身体的虐待」が２３人でした。このうち経済的虐待は、知的障害者に対するものが８割近くに上り、医療・福祉関係の職場で、契約社員として時給２００円ほどで働かされていたケースもあったということです。 厚生労働省は「障害者は立場が弱く、意思をしっかり示すことのできないことも多い。また中小、零細の事業所では法律への理解が不足している場合があり、周知を進めることが必要だ」としています。
「残業代ゼロ」法案提出へ 厚労省、来春の実施目指す：朝日新聞デジタル
厚生労働省の労働政策審議会は１３日、長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方を創設する報告書をまとめた。労働組合などからは「『残業代ゼロ』になり、働き過ぎの歯止めがなくなる」と批判の声があがるが、厚労省は今通常国会に労働基準法改正案を提出し、２０１６年４月の実施をめざす。 新しい働き方は「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれ、導入のねらいについて、報告書では「時間でなく、成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応える」とした。 高度な専門知識や技術、経験を持つ労働者を対象にし、為替ディーラーやアナリスト、コンサルタントなどを想定する。 年収の条件としては、「１０７５万円以上」と省令に明記する。何時間働いても残業代や深夜、休日手当が支払われなくなる。企業で導入する場合は本人の同意を条件とし、年１０４日以上の休日取得など働き過ぎを防ぐ仕組みの導入も求める。 報告書には、労使で事
クリスマスケーキの強制買い取りは違法？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
クリスマスが近づいている。こんな季節に続発する労働問題がある。「クリスマスケーキ」や「おせち料理」の買い取り強制問題だ。 「ウチの職場では、18000円以上のおせちをバイトが買うか売ってくるかのノルマがあります。月10数万円の給料なのに、高いもんを買わされそうで、本当に困っています」。 これは、私のツイッターに寄せられた労働相談だが、典型的な内容だ。 最近では、大手コンビニからクリスマスケーキ自腹購入の相談も続々と来ている。ある相談によれば、ケーキやお歳暮は数千円だから「まだ乗り切れる」。心配なのは、おせち料理（約２万円）の自腹だそうだ。 こうした実情を踏まえ、改めて、アルバイトの「ノルマ」や「買い取り」を法的・社会的に考ええたい。 法的にはどうなるのか？法的には、アルバイトの商品の買い取りそのものが、即座に違法になるわけではない。買い取りを求められたとしても、アルバイトが買うかどうかは本
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ：朝日新聞デジタル
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
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労働時間規制の除外、IT技術者も対象 厚労省検討 - 日本経済新聞