大型連休で使うお金 “3割の人が減らす” 生保調査で | NHKニュース
ことしの大型連休中、3割近くの人がレジャーなどに使うお金を減らし、使う予定の金額も去年より2500円余り少なくなるという調査結果を生命保険会社がまとめました。 明治安田生命は家計の現状を調べるため先月末、全国の20代から70代を対象にインターネットで調査を行い1620人から回答を得ました。 まず、大型連休の過ごし方は ▽「自宅で過ごす」が64％と最も多く ▽「国内旅行」と「帰省」がぞれぞれ4％ ▽「アウトドア」が2％ ▽「遊園地やテーマパーク」が1％でした。 次に大型連休中にレジャーなどに使う予算を尋ねたところ、去年に比べて ▽「変わらない」が66％ ▽「減らす」が27％ ▽「増やす」が6％でした。 平均の予算は2万463円で去年と比べて2500円余り、率にして11％少なくなっています。 明治安田総合研究所の小玉祐一 チーフエコノミストは「調査を行ったのは3回目の緊急事態宣言が出される前で
「崎陽軒」新型コロナで駅弁売り上げ大幅減 駅以外の販売強化 | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
横浜市に本社がある「崎陽軒」は新型コロナウイルスの影響で鉄道の利用者が減り、駅弁の売り上げが大幅に落ち込んでいることから、幹線道路沿いに相次いで出店するなど、駅以外での販売強化に乗り出しています。 明治41年に創業し、「シウマイ弁当」で有名な横浜の「崎陽軒」は、新型コロナウイルスの感染が広がる前は1日平均で4万2000個ほどの駅弁が売れていました。 しかし、感染拡大を受けた外出や移動の自粛で、旅行や出張などの際に駅弁を買う人が激減し、前回の緊急事態宣言が出ていた去年の4月や5月には、前の年の同じ時期と比べて会社の売り上げがおよそ70％減ったということです。 このため、駅以外での販路の拡大を進めていて、去年9月以降、都内や神奈川県内の幹線道路沿いの空き店舗などを利用し、4つの店を相次いでオープンさせました。 また、巣ごもり需要に応えようと、これまでは大口での注文でしか受け付けていなかった宅配
サイゼリヤ社長「新型コロナの影響で危機的な状況に」 | NHKニュース
外食チェーンのサイゼリヤの去年11月までの3か月間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響などで、最終利益が前の年の同じ時期と比べて80％余り下回る大幅な減益となりました。 発表によりますと、サイゼリヤのグループ全体の去年11月までの3か月間の売り上げは、327億円で前の年の同じ時期と比べて13.8％減少しました。 また、最終利益は2億5000万円で、前の年の同じ時期を80.9％下回る大幅な減益となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響に加えて、閉店時間を繰り上げて営業しているためです。 堀埜一成社長は記者会見で「感染者数が再び増加し、売り上げが大きく減少している」と述べ、先行きに強い懸念を示しました。 そのうえで、堀埜社長は「大手は雇用も多く従業員たちの職場を奪ってはいけないが、このままでは、危機的状況になってしまう」と述べ、外食業界に対して政府に
「デパートは信頼第一」艦これと三越のコラボグッズ『8万円のちゃぶ台』や『11万円のスーツ』など全て完売に…三越と提督たちの実績と信頼を感じる
まとめ 艦これ三越コラボ第六次作戦 まな板（特定の軽空母ではない）、ちゃぶ台… 賛否もあるようで 14250 pv 15 3 users リンク 特集商品一覧 | 三越伊勢丹オンラインストア 【公式】 特集商品一覧 | 三越伊勢丹オンラインストア 【公式】 特集商品一覧ページです。三越伊勢丹の公式通販サイトでは、百貨店ならではの人気アイテムや限定品を取り扱っています。一部送料無料。
2021年正月、米国を最大の危機が襲う 最大600万世帯に退去命令、ホームレス激増でコロナ大爆発の恐れ | JBpress (ジェイビープレス)
新型コロナウイルスの感染者と死亡者が世界一多い米国。医療分野だけでも多くの問題を抱えているが、コロナに関連した深刻な社会問題も浮上してきている。 その一つが、家賃を支払えない賃借人が数百万の単位で、年明け早々に住まいを追い出されかねない問題である。 投資銀行業務やコンサルティングを手がける米スタウト社がまとめた資料によると、最大で647万世帯が住まいを退去せざるを得なくなるという。 家族を考慮すると1000万人を超えるとも言われる。どういうことかご説明したい。 コロナの感染拡大により米経済が大きな打撃を受け、春から失業者が増え始めた。4月の米失業率は14.7％にまで跳ね上がった。 以後、少しずつ改善して10月には6.9％まで落ち着いてきたが、それでもコロナ前の3％台には至っていない。 失業率が高止まりすることで再就職は簡単ではなく、解雇された人たちは収入減に見舞われた。 失職したすべての人
ニトリ、島忠買収に名乗り DCMのTOBに対抗 - 日本経済新聞
家具・日用品大手のニトリホールディングス（HD）がホームセンター大手の島忠の買収を検討していることが20日、分かった。島忠を巡ってはホームセンター大手のDCMホールディングスが完全子会社化に向けてTOB（株式公開買い付け）を実施中だ。TOBが実施されている企業に対する異例の買収提案となる。DCMHDは島忠に10月5日から11月16日までTOBを実施している。取得価格は1株4200円で、買収総額
新型コロナ終息後の旅行 行き先の人気 日本が1位 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で、日本を訪れる外国人旅行者の数は記録的な落ち込みが続いています。ただ、多くの外国人は感染が終息すればまた旅行をしたいと考え、行き先として最も人気が高いのは日本だという調査がまとまりました。 新型コロナウイルスの感染が終息したあと、海外旅行をしたいと思うか尋ねたところ「そう思う」「どちらかといえばそう思う」が全体の82％を占めました。 そして、旅行したい国や地域を複数回答で聞いたところ、日本が46％でトップとなりました。 2位は韓国の22％、3位は台湾の17％で、日本が旅行先として最も人気があることが分かりました。 調査を行った日本政策投資銀行地域企画部の内藤貴子さんは「海外旅行を再開するタイミングにはまだ慎重な傾向があり、足元では感染への不安が根強いが、潜在的な旅行意欲は高いことが分かった。衛生面の対策を今のうちに進めておくことが必要になる」と話しています。 外国
障害者の解雇 ２月以降で1100人以上“感染拡大も影響” 厚労省 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が拡大したことし2月以降、解雇された障害者は1100人以上に上り、去年の同じ時期と比べて、約150人増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 これは、去年の同じ時期と比べて152人増加していて、厚生労働省はウイルスの影響が一定程度みられるとしています。 障害者の雇用をめぐっては、企業などに義務づけられている雇用率を今年度中に0.1％引き上げることが決まっていて、厚生労働省の審議会で引き上げ時期を決めるための議論が重ねられています。 厚生労働省は来年1月から引き上げる案を示していますが、ウイルスの感染が拡大する中、経営者側からは先送りを求める声が上がっていて、議論が続いています。
｢立ち食いそば｣から見える東京のコロナ事情
新型コロナウイルスの影響で、外食業界が大きな打撃を受けている。4月7日には7都道府県を対象に緊急事態宣言が発令され、飲食店には営業時間の短縮が要請された。加えて「ステイホーム」の呼びかけでリモートワークを導入する企業が急増し、都心部の人口は激減。オフィス街周辺にあった飲食店は、完全に干上がってしまった。5月25日に緊急事態宣言は解除されたものの、人の戻りは少なく、変わらず厳しい状態が続いている。 そんな「飲食店冬の時代」に、都心で働く人達の胃袋を満たし続けてきた立ち食いそば業界は、どう立ち向かっていくのか。2大チェーンである「江戸切りそば ゆで太郎」を運営するゆで太郎システムの池田智昭社長と、「名代富士そば」を運営するダイタンホールディングスの丹有樹社長が、コロナ下での立ち食いそばの現在と未来を語り合った。 2月27日を境に景色が変わった まずは、コロナの売上に対する影響は、いつから、そし
西浦教授が語る｢新型コロナ｣に強い街づくり
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サイゼリヤ、ミラノ風ドリア299円→300円 端数ゼロに 新型コロナ対策で釣り銭減らす - 日本経済新聞
サイゼリヤは23日、全メニューの税込み価格の端数を7月からゼロに統一すると発表した。新型コロナウイルスの感染予防対策の一環で、会計時にお客が受け取る釣り銭を減らす狙いがある。同時にキャッシュレス決済も進め、コロナ後のニューノーマル（新常態）に合わせた店づくりを目指す。全約140品のメニューのうち、9割を1～21円値上げし、残りの1割を10～19円値下げする。メニュー価格の端数の大半はこれまで9
地方の財源不足、最大規模 コロナ禍で「貯金」7割減 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス対応で地方の財政難が深刻になりそうだ。財源不足は過去最大だったリーマン危機後の18兆円を超える恐れがある。自治体の「貯金」にあたる基金の取り崩し額は既に都道府県の総額の7割の1兆円に及ぶ。景気の悪化で税収が落ち込む一方、検査・医療体制の強化などで支出は膨らむ。政府は自治体が非常時をしのぐため弾力的に起債できる仕組みを整える。財源不足は地方財政の全体で、地方税や地方交付税などの
持続化給付金制度の概要 （METI/経済産業省）
重要なお知らせ 持続化給付金の申請受付は終了いたしました。 持続化給付金について正しく確定申告を行ってください 持続化給付金は、所得税又は法人税の計算上、収入に計上していただく必要があります。 持続化給付金を受給された方は、確定申告の際に申告漏れをすることがないようご注意ください。 ただし、持続化給付金を含めた収入から経費を差し引きますので、給付金を含めた収入の額が経費の額よりも少ない場合など、必ずしも納税額が生じるものではありません。 国税庁資料より抜粋（PDF形式：970KB） なお、確定申告に関することについては、国税庁のホームページをご参照ください。 国税庁のホームページ 不正受給及び自主返還について 現在、不正受給の調査を行っております。不正は絶対に許しません。 給付要件を満たさないにも関わらず、誤って申請を行い、受給してしまった場合などについては、自主的な返還を受け付けています
「売上50％減で固定資産免除」で最終調整 新型コロナ経済対策 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、政府・与党は中小企業の設備や建物にかかる固定資産税について、50％以上売り上げが減少した場合は全額を免除する方向で最終調整に入りました。 これに加えて、中小企業の設備や建物にかかる固定資産税について２月から10月までの３か月間の売り上げが、前の年の同じ時期に比べ、30％から50％未満で減少した場合は半額を、50％以上減少した場合は全額をいずれも免除する方向で最終調整に入りました。 一方、ことしの年末までの入居が条件となっている「住宅ローン減税」の特例措置については、住宅設備などの納入の遅れを理由に新築の場合は９月末までに、中古住宅などの場合は11月末までに契約していれば入居期限を来年末まで１年延長する方針です。 自民・公明両党は２日、会合を開き、経済対策に盛り込むこうした税制上の措置をまとめることにしています。
スパコンが示した「東京封鎖（ロックダウン）」の結果に、愕然とした。
「東京がロックダウン（封鎖）されるかもしれない」という話を、各所で見かけるようになった。 「まさか」と思ったし、上の会見でもそれは否定されている。 だが、今回のコロナウイルス禍は、その「まさか」が連発しているので、全く油断できない。 最悪のことを考えておく必要もある。 日本ではその予定はないと政府が発表しているが、海外の国々、例えばイタリア・フランス・イギリスではすでに「ロックダウン」が行われており、違反者には罰金などの処罰もあるとのこと。 うーむ。 とても他人事とは思えない。 だが、本当に「ロックダウン」が発生したらどうなのだろうか？ いっそのこと、現在の状態がダラダラ続くのなら、東京を封鎖してでも、一気に事態を収束させるようにしたほうが良いのだろうか。 そのあたりについて、正確なところが全くわからない。 そう思っていたところ、ごく親しい研究者がスパコンを使ってロックダウンの影響を調べて
「安全資産」ドルにマネー集中 肺炎で2年9カ月ぶり高値 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=後藤達也】ドルが「安全資産」として世界のマネーを引き寄せている。ドルの総合的な価値を示す指数は19日、2017年5月以来の高値を付けた。世界で、景気の底堅さや金利の高さが際立つほか、新型肺炎の悪影響が比較的薄いとの見方が背景だ。かつて安全通貨とされた円よりドルが人気化し、円相場は約9カ月ぶりに1ドル=111円台へと下落した。インターコンチネンタル取引所が算出するドルの名目実効レ
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