経済危機のベネズエラ 仮想通貨で食品購入の動き | NHKニュース
政治的な混乱で深刻な経済危機に陥り、年率200万％を超えるインフレが続く南米のベネズエラでは、クレジットカードの使用が制限されていて仮想通貨で食料品などを購入する動きが出ています。 ベネズエラでは、食料品や医薬品が不足して物価が高騰し、極度のインフレに陥っていて、野党側によりますと、先月のインフレ率は年率229万％に達しています。 また、大手のクレジットカードの使用も制限されていることから、現地では、アメリカドルでしか買い物できない店も増えています。 こうした状況を受けて、現地では、仮想通貨で食料品などを購入する動きが出ていて、業界団体によりますと、現在レストランやスーパーなど2500か所以上で利用が可能だということです。 仮想通貨を利用できる店は、ことし中に今の３倍の7500店舗まで増える見通しで、利用者は１万人に上るということです。 給与の支払いを仮想通貨で行う企業も増えているというこ
国内景気 すでに後退局面の可能性 景気動向指数３か月連続悪化 | NHKニュース
景気の状況を示すことし１月の「景気動向指数」が、３か月連続で悪化し、内閣府は基調判断を下向きに修正しました。これは１月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容で、「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」とする政府見解とは異なる結果です。 指数の悪化は３か月連続で、中国経済の減速などを背景に、半導体や産業ロボットなど、企業の生産が落ち込んだことが主な要因です。 これを受けて、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正しました。 内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義され、ことし１月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを暫定的に示しています。 政府は１月に「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」という見解を示していますが、今回の結果はこれとは異なる形と
一番お金を使っているのは“何オタク”？ 矢野経済研究所が調査
1人当たりの年間消費金額が最も多いのは「アイドルオタク」――矢野経済研究所は1月30日、こんな調査結果を発表した。同社はオタクに関する消費者アンケート調査を実施し、分野別のオタク人数の推計や1人当たりの年間消費金額（平均値）を算出した。 本調査におけるオタク市場は、「一定数のコアユーザーを有するとみられ、『オタクの聖地』である秋葉原などで扱われることが比較的多いコンテンツや物販、サービス」などを指す。 分野別に見ると、1人当たり年間消費金額は「アイドル」が10万3543円で1位。次に「メイド・コスプレ関連サービス」（6万8114円）、「鉄道模型」（6万3854円）が続く。アイドルオタクは、2016年、17年度の調査でもトップを占め、3年連続で1位だった。 また、「自分を何のオタクだと思うか、もしくは人からどんな分野のオタクだと言われたことがあるか」という質問への回答を基に、各分野のオタク人
なぜポンド上昇 英政府のブレグジット協定、大差否決で - BBCニュース
市場はテリーザ・メイ英首相の敗北をすでに予想していた。しかし、これほどの大差で敗れるとは、ほとんどの市場関係者の意表を突いた。 それ以上に驚きだったのは、ポンドが上昇したことだ。イギリス政治の動きに真っ先に反応する金融指標がポンドだ。政府が大敗すればポンドは急落するはずだと、大勢が確信していたのだが。 これをどう理解すれば良いのか。金融市場が最も懸念するのは合意なしブレグジット（イギリスの欧州連合離脱）による混乱だが、最近の下院での激しい対立を見るからに、合意なし離脱はなさそうだと、市場はそう確信したのではないか。後知恵でそう説明する人もいる。
欧州｢移民受け入れ｣で国が壊れた4ステップ
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いきなり！ステーキ、急成長の陰に潜む誤算（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
前菜抜きで、ステーキを立ち食いするスタイルが受けてきた「いきなり！ ステーキ」。だが、その成長に“急ブレーキ”がかかっている。 【図表】いきなり！ステーキの既存店売上高の動向は・・・ 12月中旬、いきなり！ ステーキを運営するペッパーフードサービスは11月の月次動向を発表した。いきなり！ ステーキの既存店売上高は前年同月比13.1％減と大幅なマイナスに。特に客数の落ち込みが大きく、既存店客数は同12.1％減で着地。2018年の春先までは好調が続いていたいきなり！ ステーキだが、4月以降は客離れが顕著になっている。 ■ロードサイドの店舗が軒並み苦戦 2018年はなぜここまで苦戦が続くのか。最大の要因が郊外のロードサイド店の不振だ。2013年12月の初出店以来、いきなり！ ステーキは急速に店舗網を拡大している。2016年末に115店だった店舗数は、2017年末に188店、2018年末には389
「2万円割れ」まであと6円 日経平均が年初来安値 :日本経済新聞
あと6円67銭――。21日の東京株式市場では日経平均株価が節目の2万円割れギリギリに迫った。米景気減速への不安から前日の米株式相場が大幅下落したところにマティス米国防長官の辞任報道が重なり、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長再逮捕というニュースも加わった。不透明感を嫌った海外勢の売りが主導し、日経平均は4日続落。連日での年初来安値更新となった。終値は前日比226円39銭（1.11%）安の2万0
日本の人口減少 今後40年でＧＤＰ25％以上減とＩＭＦ試算 | NHKニュース
日本は高齢化による人口減少によってＧＤＰ＝国内総生産が今後40年で25％以上減少する可能性があるという試算を、ＩＭＦ＝国際通貨基金が示しました。 それによりますと、日本経済の成長率はことしがプラス1.1％で、来年はプラス0.9％とやや減速するものの、堅調に推移するとしています。 ただ世界経済の減速の影響に加えて、来年10月に予定されている消費税率の引き上げなどによって成長の下振れリスクが高まっているとして、財政面での影響緩和策がなければ消費などに影響を及ぼすと指摘しています。 一方、高齢化による人口の減少でＧＤＰ＝国内総生産が今後40年で25％以上減少する可能性があるという試算を示しました。 そのうえでＧＤＰの減少幅を抑えるには、外国人労働者の受け入れ拡大に加え、女性の働き手を増やすために男女の賃金格差を縮めるなど、さらなる努力が必要だと提言しています。
黒字倒産も出るほど深刻な｢採用難｣への対処 | 就職・転職 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
2018年9月時点の有効求人倍率は1.64倍で、1974年1月以来の高水準になりました。また、同月の完全失業率は2.3％でした。求職者にとっては、選ばなければ仕事は見つかるという状況ですが、採用する側の企業にとっては、優秀な人を集めるどころか、必要な頭数を集めるのにも苦労する厳しい状態といえます。 2017年の総務省「労働力調査」によると、年間の転職者は311万人。5年前の2013年と比較すると、約24万人も増加しています。雇用者数はおおよそ6000万人ほどですから、20人に1人が転職していることになります。 中小企業の採用ハードルは上がっている 特に、もともと中途採用が多く、人の出入りが激しい中小企業においては、転職は一層自然なことになっています。人が辞めやすい状況は進んでいる一方で、補充のためのハードルは上がるばかり。採用広告の予算を増やしても応募ゼロということも珍しくなく、説明会を開
｢現金払いしない人｣がお金を使いすぎる理由 | 家計・貯金 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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日本はなぜ超格差社会になったのか？その「制裁」は1989年に始まった＝矢口新 | マネーボイス
日本社会の格差が固定化、拡大を続けている。負担の大きい中間層はさらに没落しつつある。その背景には20年以上も続く経済停滞があるが、これほど長期に渡って低成長を続けるのは、経済制裁を受けている国を除けば日本だけだ。（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新） プロフィール:矢口新（やぐちあらた） 1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。 ※矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』好評配信中！ご興味を持たれた方はぜ
「若い人が家を買わない」と言われても…30年安定した収入があること前提のローンのシステム自体、高度経済成長の遺産なのでは？という話 - Togetter
もへもへ @gerogeroR 若い人が家を買わないことに工務店が焦ってるみたいだけど「30年のローンを組んでつねに安定して30年間収入があって年二回しっかりボーナスが出てその条件で30年後にローンを払い終える」なんて無理ゲーに決まってるだろ。少なくとも自信をもって30年安定した収入がある！なんて断言できるわけねぇ。 もへもへ @gerogeroR このシステムそのものが高度経済成長期の遺産なのよね。せめてその30年で経済成長して、物価が二倍とかになってれば実質払う額はかなり減るけど成長してない現状だとさらに危険なのを団塊世代とか全く理解してないよね。 あんたらがローン支払えた理由に経済成長によるインフレて要素があったってこと
貧困は自助努力で解決出来るの嘘～努力では貧乏から抜け出せない理由～｜脱税レイヤー風呂屋さん
貧困は遺伝します。 正確には貧困が人間にもたらすリスクには遺伝性があります。 近年では、貧困がもたらす様々なストレスが人間の身体に悪影響を及ぼすことが科学的に証明されています。 例えば2016年デューク大学クリスチャン・H・クーパーの研究によると、青年期に貧しい社会経済的状態におかれた青年は「ギリギリの生活がいつ破綻するか？」という不安に苛まされ、セロトニンという幸福感を脳に与えるホルモン感受性遺伝子がバグり、メンがヘラりやすくなるという事が判明しています。 また2014年ブリストル大学の研究では、飢餓や喫煙によるストレスは3世代に渡って影響を及ぶすことが明らかになりました。またホロコーストの影響も、現在3世代に渡ってソノ影響が確認されています。 これらの研究結果が示唆するのは、第一に「貧困がもらたすストレスは生涯続く影響を持つ」ということであり、第二に「これらの影響は遺伝する」とうことで
渋谷・桜丘の老舗立ち飲み居酒屋「富士屋本店」閉店へ 惜しむ声後絶たず
渋谷・桜丘で「立ち飲みの聖地」として親しまれてきた老舗立ち飲み居酒屋「富士屋本店」（渋谷区桜丘町）が10月末で47年の歴史に幕を閉じる。 30年以上店に立ち続けたおかみのヨシエさん 同エリアで100年以上前に創業した酒販店「富士屋本店」が自社ビルの地階に開いた同店は、「大衆立呑酒場」と書かれた看板をくぐり傾斜のある階段を下ると広がる昔ながらの立ち飲みで長年親しまれてきた人気店。「ハムキャベツ」「煮込みハンバーグ」「スパゲティーサラダ」など、主に200円台～300円台で提供する小料理や、レモンと焼酎、炭酸を客の好みの味で楽しめるレモンサワーセットなどを提供してきた。 注文時に代金を支払うキャッシュオンデリバリー制で、ちょい飲みや一人飲みでもフラッと立ち寄れる気軽さもあり、仕事帰りの「憩いの場」として訪れる常連客も多い。一枚板を組み合わせた大きな木製カウンターを中心に、壁沿いにも配されたカウン
ドラレコ品切れ続出！｢爆売れ｣止まらぬ理由
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コーヒー飲み放題｢定額制カフェ｣の損得問題
男女1万人に聞いた「コンビニコーヒーに関するアンケート調査」（マイボイスコム調べ）によると、コンビニエンスストア利用者のうち、直近1年以内の購入者は6割、週1回程度の購入者は2割強だという。オフィスランチの帰りにコンビニに寄ってテイクアウト、という人も多い印象だが、この調査では意外に少ない。 いいや、自分は毎日コーヒーが欠かせないぞという人なら気になるのが、「定額制」カフェという存在ではないだろうか。月額料金を支払えば、本格派コーヒーが何杯でも気兼ねなく飲めるという。西新宿や飯田橋に店舗を持つ『coffee mafia』、自由が丘にある『ALPHA BETA COFFE CLUB』、関東のほか大阪・京都にも展開する『ハンデルスカフェ』が代表的なところだ。 このところ、あらゆるジャンルで「定額制ビジネス」が流行っている。小難しい用語ではサブスクリプションサービスといい、モノではなく一定期間の
｢寝てない自慢｣をする人を襲う健康リスク
本当の“ショート・スリーパー”は人口の1％ ショート・スリーパー。エリートたちの長年の夢であり、自らの優秀さと強さの証でもある。 かのナポレオンは、「どのくらい眠れるのがいいのか？」と質問されこう答えている。「男は6時間、女は7時間、愚者は8時間」と。ナポレオンは有能であれば、睡眠さえ支配できると思い込んでいたのだ（The Man Napoleonより）。 世界一睡眠時間が短い日本でも（詳細はのちほど）、“ナポレオンの教え”を妄信する人々は少なくない。彼らにとって短時間睡眠は、「自分の存在価値」と同義だ。 昭和の精神論を嫌う人たちでさえ、努力次第でショート・スリーパーになれると信じてきた。実際には短眠が訓練ややる気とはまったく関係のない「遺伝的変異」によるものであるにもかかわらず、だ。 そしてそれは、人口の1％。たったの1％しか、3時間睡眠で体内時計（体内で行動や睡眠のリズムを制御する仕組
便利？駅ナカ｢個人オフィス｣地下鉄で開始
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48歳「市の臨時職員」、超ブラック労働の深刻（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。 今回紹介するのは、「市の臨時職員として働いているが、市長が変わっても正規職員に登用される見込みもなく不安になっている」と編集部にメールをくれた48歳の男性だ。 「すみません。年度末は時間が取れそうにありません」 「今週、来週ですが、(4月に)異動してきた正職員の指導や、引き継ぎなどがあり日程的に厳しいです」 首都圏のある地方自治体に勤める臨時職員のヨシツグさん(48歳、仮名)に、最初にメールで取材のお願いをしたのは2月下旬のことだった。仕事が立て込んでいるなどの理由で、何度か日程のキャンセルと再調整を繰り返した。ようやく会えたのは5月の連休明け。年
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2025年万博、大阪開催を決定 55年ぶり :日本経済新聞
