【個人資産800億円】“伝説の投資家”清原達郎氏の情報収集「会社四季報とIR情報を読むだけで十分」その読み解き方 | マネーポストWEB
清原達郎氏が「唯一、お金を払う価値がある」と断言するのは『会社四季報』（撮影／野口博） 投資熱が高まるなか、企業の経営状況や株価など投資情報へのニーズも増している。昨今は個人投資家向けの有料情報サイトが乱立しているが、個人資産800億円という伝説の投資家・清原達郎氏は「本当に必要な有料情報源は『会社四季報』のみ。あとは企業ホームページのIR（Investor Relations）情報だけで十分」と指摘する。では清原氏は会社四季報とIRをどう読み解いているのか。独自メソッドを初公開する。 「株価情報の収集にお金をかける必要はない」──そう断ずる清原氏。かつてヘッジファンド・タワー投資顧問の運用部長として旗艦ファンドを立ち上げ、2005年に発表された最後の高額納税者番付でサラリーマンとして初の1位（納税額37億円）に輝いた伝説の投資家である。 清原氏は、2018年に咽頭がんの手術で声帯を失い、
インボイスで「消費税二重取り」の巧妙手口、財務省の試算以上の税収増の可能性 最終的な負担は国民に | マネーポストWEB
消費税のインボイス（適格請求書）制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」（消費税二重取り）のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10％の商品を1万円（消費税納税額は1000円）でB社に売り、B社は1万1000円（同100円）でC社に販売、C社は1万2000円（同100円）で消費者に小売りする。 このケースでは本来、国（地方分を含む）に
相続ルール変更、生前贈与にさかのぼって相続税を課す「持ち戻し期間」延長の見込み 駆け込み贈与は年内が安心か | マネーポストWEB
12月に発表される2023年度税制改正大綱には生前贈与のルールの大幅な変更が盛り込まれる見込みだ。たとえば現状では、生前贈与はすべて、亡くなる3年前までさかのぼって相続財産に持ち戻し、相続税が課せられる。それがルール改正によって、さかのぼる期間が5～15年前まで延長される可能性が高まっているという。円満相続税理士法人代表で税理士の橘慶太さんが説明する。 「いつから施行されるのか、何年前までさかのぼるのかは明らかになっていませんが、持ち戻し期間が延長されることは、ほぼ確定しています。最終的にはアメリカのように、全期間をさかのぼって課税できるところを目指しているのではないかといわれています」 これでは、贈与しても相続しても変わらない。これまでの節税対策がまったく意味をなさなくなってしまう。 橘さんによれば、持ち戻し期間の延長の対象になるのは「どんなに早くても2024年1月からの贈与」のはず。と
市民ランナーの「マラソン大会離れ」 定員割れ続出の背景に参加費大幅値上げ | マネーポストWEB
コロナ禍の行動制限が落ち着きを見せ始めたことで、これまで中止されていた市民マラソンの開催が次々と発表され、その申し込みが始まっている。だが、そこで異変が起きている。出場希望者が減少しているというのだ。 「10月24日まで募集をしていた『大阪マラソン2023』の申し込みが、2万8620人（一般枠）の定員に達しませんでした。そもそも、当初は9月に締め切りだったのが、希望者が枠に対して約7000人少なく、急遽、2次募集をしていた。前回までの抽選倍率4倍超という人気が消え、ランナーたちの間で話題となっています」（在阪記者） 大阪マラソンは日本陸連公認コースを有し、さらに、国内では24大会しか認められていない「AIMS」（国際マラソン・ディスタンスレース協会）の公認資格も有する。観光名所や大都会も疾走できる大規模大会でも、人が集まらないのが実情だ。 こうした例は、大阪マラソンに限った話ではない。前回
角膜を削らない視力回復手術「ICL」 近視、遠視、老眼に対応する最新治療 | マネーポストWEB
歳を取ったと感じやすいのが「目」「視力」ではないだろうか。少しずつ「近視」が進み、40を過ぎた辺りからは「老眼」に悩まされる。 深刻な「目の悩み」としてまず挙げられるのが、世界の失明原因の1位でもある「白内障」だろう。日本では60代で74.5％が発症するとされるが、症状は人によって様々。共通するのは、初期は「自覚症状がほとんどない」という点だ。眼科専門医の平松類医師（二本松眼科病院）が言う。 「最初は色合いが分かりにくくなる、読書中に文字の“鮮明度”が落ちて疲れるという感じですが、進行すると、視力が低下し、夜空の月が2～3個に見えるなどの症状が出ます。白内障の視力低下では、手元も遠くも両方見えなくなります」（平松医師。以下、「」内同） そうした自覚症状が出ても放置すると、最悪の場合、「失明」に至るリスクがある。 初期の白内障の治療は、「目薬」で進行を予防し、経過観察を行なうが、治るわけでは
50代の41％が貯金ゼロ、貯蓄額中央値は30万円 老後を生き抜くにはどうする？ | マネーポストWEB
「老後に必要な金融資産は約2000万円」というショッキングな報告書を金融庁が発表したのは2年前の6月。以来、自らの貯蓄額に不安を抱く人が増え、そうした不安は還暦や定年を見据えた50代になるとより深まる。 別掲の『年齢別平均貯蓄額』の表を見てほしい。50才代の平均貯蓄額は「924万円」とある。が、その内訳を見てみると、「金融資産非保有（貯金ゼロ）」の人が41％いる。次いで、「100万円未満」の人が10.4％。つまり、50才代の51.4％の人の貯蓄額が100万円に満ちていないのだ。 そうした現状についてファイナンシャルプランナーのタケイ啓子さんに聞いた。 「平均値を含む貯蓄700万～1000万円未満の層はわずか5.6％。一方、1000万円以上の貯蓄がある層を合計すると20.2％。一部の高額資産保有者によって平均値が底上げされており、平均値と実態に大きな乖離のある状況といえます」 つまり、50才
東京都内、10年後の資産価値「落ちる街」「落ちない街」ランキング50 | マネーポストWEB
コロナ禍によって自宅で過ごす時間が増え、相次ぐ災害などもあって「住まい選び」への注目度が増している。なかでも気になるのが「将来の資産価値」だ。はたして自分の住まいは、10年後、20年後も資産であり続けるのか、それとも二束三文と化してしまうのか──。 東京の不動産市場はかつてない活況に沸いている。不動産ジャーナリストの榊淳司氏が指摘する。 「テレワークによるマンションの需要増加もあって、現在、都内の不動産はバブル状態にあります。いまは郊外も高値がついていますが、この流れが10年先も続くかどうかは不透明です」 どの物件も高騰しているなかで冷静に見極めるべきは、“将来の資産価値”だ。 不動産運用コンサルティングなどを行なう「リーウェイズ」は、AI（人工知能）を駆使して「10年後の不動産の資産価値」を独自に導き出している。同社の巻口成憲社長が説明する。 「多くの企業の不動産調査は、『いま売買したら
ネスレ「ミロ」売り切れ続出の背景 “大人の女性”が目をつけたワケ | マネーポストWEB
スーパーのインスタント飲料が並ぶ商品棚の前で、女性が困惑の表情を浮かべていた。 「やっぱりここもダメですね。3軒回ったんですけど、どこも売り切れで。いつになったら買えるのか……」 彼女が探し求めていたのは、ココア味の麦芽飲料『ミロ』だ。「子供の成長に必要な栄養素をしっかりと」というコンセプトのもと1973年に発売され、今年で47年目を迎えるロングセラー商品。新発売でもなければ、リニューアルしたわけでもない。それがなぜかいま、全国で売り切れが続いているという。 「7月に240g入りの袋タイプが品薄になり、9月に入っても需要が供給を大幅に上回ったため、9月末に発売元のネスレ日本が一時的に販売を休止しました。1杯分ずつ小分けにされたスティックタイプも、品薄状態が続いています」（食品流通ジャーナリスト） きっかけは7月にツイッターに投稿された、何気ないつぶやきだったという。 《貧血の皆さまー。ミロ
日本全国102地銀の「不良債権比率」ワーストランキング | マネーポストWEB
大ヒットドラマ『半沢直樹』（TBS系）では、主人公が銀行内部の権力闘争や政治的圧力に打ち克った。だが、現実の世界の「銀行」はさらなる危機に直面している。新型コロナウイルスによる景気減退、ドコモ口座での不正出金問題……生活に身近な銀行の危機は、そのまま私たちの暮らしを脅かすことに繋がる。“銀行沈没”の時代に、資産をどうすれば守り抜けるのか。 7割が減益・赤字 新型コロナの感染再拡大に伴い、企業の倒産が増加している。関連する企業倒産件数（負債1000万円以上）は、9月18日までの累計で500件を超えた。 こうした企業の苦境に救いの手を差し伸べるのが銀行だ。再建計画を吟味し、ともに練り上げ、資金繰りを支援することで当該の企業や地域経済を再生する──それが銀行に課された大きな使命である。 大手金融機関はもちろん、地方銀行（地銀）にも大きな役割が期待される。地銀は貸出先が倒産すると、取引先である同じ
日本人に蔓延する「値上げアレルギー」「コスパ信仰」のさもしさ | マネーポストWEB
安倍晋三首相は首相就任直後に日銀の黒田東彦総裁とともに「デフレ脱却」を掲げ、物価の2％上昇を目標とすると宣言した。ところが、あれから約7年経ってもその目標は達成できておらず、日本はOECD加盟国でも稀な“物価も賃金も上がらぬ国”となってしまった。その背景には「値上げ」に対する国民のアレルギーともいえる反応があるのではないか、と指摘するのはネットニュース編集者の中川淳一郎氏だ。以下、中川氏がネット上の様々な騒動の実例を紹介したうえで、日本製品の価格と日本人の金銭感覚について考察する。 ＊ ＊ ＊ 11月末、牛めしチェーンの松屋の公式ツイッターIDが「オリジナルカレー」が順次終売となることをツイート。翌日には「創業ビーフカレー」がレギュラーメニュー化されると発表しました。 オリジナルカレーは並盛390円で、創業ビーフカレーは490円。2つとも販売されるのならば何も文句はなかったのでしょうが、オ
銀行窓口で母の死を告げた途端に口座凍結、解除までの手続き地獄 | マネーポストWEB
正月は、普段離れて暮らす家族や親族が集まる絶好の機会。年々老いていく親を見て、「そろそろ相続について話し合わないと…」と、フト思ったりするものの、実際はほとんどの人が先延ばしにしがちだ。これまで1万4600件以上の相談に乗ってきた、相続コンサルタントの曽根恵子さんが話す。 「相続は、つまりお金の話ですから、親子といえども切り出しにくいのはわかります。“まだ元気なのに、死んだ後の話をするのか”と言われたり、“久しぶりに帰ってきたと思ったら、遺産が欲しいのか”と警戒されたり。きょうだい仲がよくなくて、腹を割った話し合いがしにくいというケースも少なくありません。 でも、そういうご家族に限って、いざ相続になると揉めるんです。一向に相続の手続きが進まなくて、こんなはずじゃなかったという思いをする人も多い」 遺産を巡る骨肉の争い、いわゆる“争続”の件数は、この10年で1.5倍に増えた。「ウチは関係ない
料金高すぎ、集中力もたない… 「映画館離れ」した人たちの声 | マネーポストWEBマネーポストWEB
総務省「社会生活基本調査」によれば、映画館での映画鑑賞の平均行動日数は、2006年からの10年間で全年代において減少。10代から20代の若い世代に至っては、映画自体を観る機会が低下している傾向にある。 映画館へ足を運ぶ機会が減ったという人たちに、その理由を聞いてみた。 映画代1900円は高すぎる 鑑賞料金の高さを理由に、映画館から遠のいたと語るのは、20代の男性会社員・Aさん。 「今では1900円に値上げするシネコンも。鑑賞時にポップコーンやソフトドリンクを買うと、1回の鑑賞に3000円近くかかってしまう。動画配信サービスであれば月額1000円ほどで見放題だし、レンタルの場合も1回数百円で済む。優先順位の高い他の趣味にお金を使いたいので、あえて映画館を選ぶことは減りましたね」 集中力は「10分が限界」 20代の女子大学生・Bさんは、自身をはじめとする若い世代は、映画館で映画作品を楽しむため
年金生活者、配偶者控除の申告忘れで「税金60倍」ペナルティの理不尽 | マネーポストWEB
2018年2月15日、約130万人の受給者に振り込まれた年金額が、2か月前の2017年12月振込分より大きく減っていた。原因は「扶養親族等申告書」の記入ミスだった。年金受給者には毎年9月頃に年金機構から書類が送られ、配偶者など扶養家族の人数や所得を記入して返送しなければならない。 ところが、マイナンバーの導入に伴って年金機構が申告書の書式を大幅に変更し、記入方法が複雑になったため、記入ミスや書き方がわからずに返送されなかったケースが続出した。その結果、税金が取られすぎて年金の振込額（手取り）が減った人が多く出たのだ。特に多かったのが、本来は収入から控除などを差し引いて「0円」と記入すべき配偶者の所得欄に、年金額をそのまま書いてしまったケースだ。 書き方がわからないために、申告書を提出すること自体を忘れたり、記入間違いで差し戻されてしまうと“被害”がケタ違いに大きくなる。
家族が亡くなった後の「手続き地獄」早わかりカレンダー | マネーポストWEB
ある日、自分の親や夫がボケたら、亡くなったら…。「その時」はいつか必ず来るとわかっていても、つい先延ばしにする人は多い。58才主婦・香川さんが話す。 「最近、うちの父も足腰が弱ってきて、歩くのも難しくなってきました。万が一の時を考え、そろそろ家族で話し合っておこうと思いますが、『お父さんが死んだらさ』とは言い出しにくくて…」 久しぶりに親族が集まっても、大事なことは結局、誰も切り出せずじまい。香川さんのような家庭は多いのではないだろうか。 だが、先延ばしにしてよいことなど1つもない。家族の死後は通夜に葬儀にやることが山積みで、その後も延々とさまざまな手続きに追われる。 そればかりか、親と生前にしっかり話し合わなかったがために、期限内に適切に手続きできず、損したり、トラブルに発展したりすることもあるのだ。 別掲の「早わかりカレンダー」に、家族の死後、どんな手続きがどれくらいあるかをまとめた。
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