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politicsと社会に関するhiro777hiro56のブックマーク (11)

  • 選挙カーがはた迷惑な大声で名前を連呼する理由を知った時のこと

    サイバーメガネさんの「政治・選挙業界の闇の用語集」 というエントリを目にして、学生時代、東京都議選候補者の事務所で働いた時のことを思い出したので、つらつら書いてみる。 その自民党候補者の事務所で働き始めたのは、べつに支持者だったからではない。 むしろ、当時の若者の常で「それほど政治に興味はないが、しいて言えば左寄り」だったと思う。 なのに、なぜ働いたかといえば、単に友人から「とっぱらいの、面白いバイトがある」と紹介されただけの話である。 9時から18時まで日給1万円、延長の時は時給1000円、半日しか来れないときはそれでも良い、しかも昼付きという条件に魅力を感じて、 選挙公示日の2週間前くらいから、そのバイトにはいることになった。 なお、現在、選挙事務所が、ウグイス嬢などの特殊技能を持っていない単純な運動員をバイトとして雇うのは、公職選挙法で禁じられている筈である。 当時の規定がどうだっ

    選挙カーがはた迷惑な大声で名前を連呼する理由を知った時のこと
  • 内閣府参事官、屋久島の川で死亡 登山中に転落か:朝日新聞デジタル

    鹿児島県屋久島町の白谷川で男性の遺体が見つかり、身元を調べていた県警は24日、内閣府情報保全監察室参事官の神原紀之さん(55)=東京都杉並区南荻窪3丁目=と判明したと発表した。屋久島に滞在中の20日から連絡が取れず、県警などが捜していた。 屋久島署によると、神原さんは、18日からの3連休を利用して1人で屋久島に来ていた。20日に白谷川付近を登山する計画だったが、予定を過ぎても帰宅せず家族が署に連絡。23日午後、県の防災ヘリが岩場に倒れている神原さんを見つけた。県警は、神原さんが川沿いの登山道を歩いていて増水した川に過って転落した可能性が高いとみている。屋久島では20日昼過ぎから大雨警報が出ていた。 情報保全監察室は、昨年12月の特定秘密保護法の施行に伴い置かれた独立公文書管理監の事務局。政府が行う特定秘密の指定や解除が適切かどうかチェックする役割を担う。神原さんは防衛省から出向していた。

    内閣府参事官、屋久島の川で死亡 登山中に転落か:朝日新聞デジタル
  • 安保改正法を憲法に抵触するのに急いだ理由はコレだと思う(永江国際問題妄想所)|More Access! More Fun

    先日のブログでこれについて永江論を展開したのですが、同じような見解が意外と多いのに驚きました。 永江論は以下 そもそも集団的自衛権は、私も当に必要なら憲法改正した上でやるべきだと思う。それをしなかったからもめた。しかし以下のようなかたちで中国を牽制するために急ぐ必要があったのではないかと。憲法改正に失敗したら一気に中国が侵攻拡大してくると考えてそのリスクを採らなかった。 安倍さんがキチガイで戦争に突き進みたいとかいう方たちに言いたいのだが、世の中にそんな人いないって。そんなの考えてるの過激派だけだって。内戦で革命起こしたいわけだから・・。 いま、南沙諸島での埋め立てとか空港建設など中国の侵略が日常的に急ピッチで進んでいて、アメリカや、日やオーストラリアに東南アジア各国から助けを求められてます。日も中古の巡視艇を供与したりはしてますが・・。 中国は自国の領土を主張してる範囲見てよ。これ

    安保改正法を憲法に抵触するのに急いだ理由はコレだと思う(永江国際問題妄想所)|More Access! More Fun
  • 歴史マニアうならせる安倍首相の見事な米議会演説 : アゴラ - ライブドアブログ

    安倍晋三首相が日時間30日未明、日の首相として初めて米上下両院合同会議で演説した。題名は「希望の同盟へ」(外務省訳)。大変考えられた、すばらしい演説だったと思う。 安倍首相の外交スピーチが素晴らしい」)今回もスピーチライターの谷口智彦内閣参与、参謀役の谷内正太郎内閣国家安全保障局長が安倍首相と図りながら、適切な配慮をしたのだろう。安倍首相は海外メディアで極右と誤った描写がされている。この演説を契機に、良いイメージが広がってほしいと期待している。 演説は多岐な問題に触れたが、その中で米国軍事史について素人マニアとしての私が話しやすい「戦没者の慰霊」に焦点を当て、解説したい。アメリカ人の好きそうな「ツボ」を押さえ、非常に練られている。 「ゲティスバーグ演説」でつくられた米国の慰霊の形 南北戦争(1861-1865は)は今も米国に影響を与える。約60万人の死者を出し、当時の米国社会に

    歴史マニアうならせる安倍首相の見事な米議会演説 : アゴラ - ライブドアブログ
  • 「筆談ホステス」斉藤さん当選 音使わぬ選挙戦に法の壁:朝日新聞デジタル

    「筆談ホステス」として話題になった斉藤里恵さん(31)=日を元気にする会=が、26日投開票の東京都北区議選(定数40)で、初当選した。1歳で聴覚を失い、うまく話せない。選挙運動を細かく規制する公職選挙法が立ちはだかる中、候補者50人中トップの6630票を集めた。 青森県出身で2007年に上京。銀座のクラブでホステスとして働き、筆談での接客が人気を集めて自叙伝も出版された。知人の前区議から誘われ、「障害者の声を政治の世界に届けたい」と立候補した。 斉藤さんは27日未明、同区の選挙事務所で、筆記ボードに「まだ信じられない」と感想を書いた。「バリアフリー社会の実現」に力を注ぐという。 公選法上、区議選では選挙用ビラを配れない。斉藤さんは街頭演説の代わりに、ボードに文章を書いて見せようと考えたが、公選法が禁じる「文書図画の掲示」にあたる可能性があるとして断念。告示後は有権者一人ひとりに名刺を渡し

    「筆談ホステス」斉藤さん当選 音使わぬ選挙戦に法の壁:朝日新聞デジタル
  • DJI japan、同社ドローンの飛行禁止区域に「総理官邸」と「皇居周辺」を追加

    DJI japan、同社ドローンの飛行禁止区域に「総理官邸」と「皇居周辺」を追加
  • 池上彰が読み解く「アメリカ銃社会の病弊」

    テキサスへ行ってきました。テキサスを見れば、今のアメリカ当の姿がわかると思ったからです。銃の問題、シェール革命とシェールバブルの崩壊、そして不法移民。テキサスには、こうしたものがすべてあります。つまり、テキサスこそが、ジ・アメリカといえるような場所です。 日人は、アメリカというと、ニューヨークやワシントンを思い浮かべます。またサンフランシスコやロサンゼルスを思い浮かべる人も多いでしょう。世界から集まったさまざまな人たちが生き生きと暮らす、自由で開かれた国をイメージすることが多いのではないでしょうか。 しかし、こうした国際的に発展した都市は、アメリカの中ではきわめて特殊です。むしろ、保守的なテキサスのような土地こそがアメリカです。 テキサスを見れば今のアメリカがわかる テキサスでは2013年9月に、小学校で銃の乱射事件がありました。私はこれによって、世論は銃の所持を規制する方向へ動くの

    池上彰が読み解く「アメリカ銃社会の病弊」
  • ”コンビニを外国人実習生の職種に” 協議へ NHKニュース

    コンビニエンスストア業界の海外展開を後押ししようと、経済産業省は外国人スタッフが日で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの店舗運営に関する職種を加えるよう関係省庁と協議を進めていくことになりました。 このため経済産業省は、コンビニ各社と検討を進めた結果、発展途上国の人材育成を主な目的としている「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの「店舗運営管理」という職種を新たに加えるよう、厚生労働省や法務省と協議を進めていくことになりました。 経済産業省は、実習生としての受け入れはコンビニ各社の海外展開を後押しするだけでなく、発展途上国の流通業の発展にも貢献できるとしています。 ただ「外国人技能実習制度」を国内のコンビ二の人手不足を補う目的に利用するのではないかという批判も予想されることから、経済産業省は、実習生が日で学んだことを帰国後に実務にいかしているか、検証する方法など

  • 美濃加茂市長に無罪判決 贈収賄事件で、名古屋地裁:朝日新聞デジタル

    岐阜県美濃加茂市への浄水設備設置をめぐる贈収賄事件で、事前収賄などの罪に問われた市長の藤井浩人被告(30)に対し、名古屋地裁(鵜飼祐充裁判長)は5日、「贈賄を認めた業者は、現金授受に関して事実を語ったか疑問だ」として、無罪(求刑懲役1年6カ月、追徴金30万円)の判決を言い渡した。 「全国最年少市長」と話題になった藤井市長は、市議だった2013年3~4月、設備会社社長の中林正善受刑者(44)=贈賄罪や金融機関への詐欺罪で実刑判決が確定=から浄水設備導入に向けて職員に働きかけるよう依頼を受け、見返りに2度にわたって現金計30万円を受け取ったとして、起訴されていた。 公判では、「市長に現金を渡した」などと認めた中林社長の証言の信用性が争われた。 検察側は、中林社長の金融機関の出入金記録や、2人がやりとりしたメールの存在を指摘。中林社長の証言と一致すると主張していた。一方、藤井市長は「現金を受け取

    美濃加茂市長に無罪判決 贈収賄事件で、名古屋地裁:朝日新聞デジタル
  • 18歳選挙権、今国会成立へ 早ければ来夏の参院選から:朝日新聞デジタル

    選挙権を持つ年齢を18歳以上にする公職選挙法改正案について、与野党6党は6日、今国会に再提出する方針で一致した。今国会中の成立は確実な情勢で、早ければ来年夏の参院選から「18歳以上」が実現する。選挙権年齢の引き下げは、1945年に男性が25歳以上から20歳以上に引き下げられて以来、70年ぶり。 公選法改正案は昨秋の臨時国会に議員立法で提出されたが、衆院解散で廃案となっていた。 6日に国会内で開かれた「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」の会合では、自民党、公明党、民主党、維新の党、次世代の党、新党改革の6党の担当者が法案の扱いを改めて協議し、今月中にも改正案を再提出することで合意した。国会で多数を占める6党が提出で一致したことで、今国会中の成立が確実となった。協議メンバーで自民党の船田元氏は「今国会中に成立させたい」と強調した。 生活の党と山太郎となかまた… こちらは有料会員限定記事で

    18歳選挙権、今国会成立へ 早ければ来夏の参院選から:朝日新聞デジタル
  • 政党名が問題視された「支持政党なし」、獲得議席ゼロも得票10万超 「これは騙される」「悪質な引っかけ」

    ミスリードを誘う政党名が問題視されていた「支持政党なし(略称・支持なし)」が、比例代表・北海道ブロックで約10万票超を獲得していたことが分かりました。発表によると「支持政党なし」の得票数は10万4854票で、獲得議席こそゼロでしたが、社民党の5万3604票、次世代の党の3万8342票などを大きく上回りました。 「支持政党なし」のサイト 比例代表・北海道ブロックの結果(NHKの衆院選サイトより) 一見政党名には見えませんが、これでもれっきとした政党名。投票用紙にもそのまま「支持政党なし」と書かれるため、ネットなどでは「政党名だと思わずに『支持政党なし』と書いてしまう人が出るのでは」「これは騙される」「悪質な引っかけ」などと問題視されていました。また当初は略称「なし」でも票が入ってしまうのではと言われていましたが、正式な略称は「支持なし」に落ち着いたようです。 「支持政党なし」は元「安楽死党」

    政党名が問題視された「支持政党なし」、獲得議席ゼロも得票10万超 「これは騙される」「悪質な引っかけ」
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