メルカリ・民泊など課税強化へ 仲介業者の報告義務化：朝日新聞デジタル
政府は、個人と個人がモノやサービスをやり取りする「シェアリングエコノミー（シェアエコ）」への課税を強化する。急速に市場が拡大しているが、取引で得た個人の収入を把握するのが難しいため、仲介業者に取引情報の提供を義務づけるなどの対策を検討する。 今月下旬に開かれる政府税制調査会で議論を始め、来年度以降の税制改正に反映したい考えだ。 シェアエコは、旅行者に空き部屋などを貸し出す民泊の「エアビーアンドビー」や、個人が自分の車で客を運ぶ「ウーバー」、洋服などをネットに出品して売買する「メルカリ」が代表格だ。利用者は個人間で取引して、業者はそれを仲介する仕組みのため、誰がどのくらい稼いだかを把握するのが難しい。 個人が副業として稼いだお金は原則、年間２０万円超なら所得税がかかり、確定申告が必要になる。ただ、衣服や家具などの生活用品の売買には課税されない。シェアエコのような新ビジネスを税制が想定していな
ふるさと納税 東京・２３区は１３０億円の税収大幅減 | NHKニュース
ふるさと納税の制度をめぐって特色ある返礼品を出しにくい都市部の自治体などで税収の減少が続く中、東京・２３区では今年度、前年度の５倍以上となるおよそ１３０億円の税収が減る見通しであることがわかりました。 こうした税収の減少は、特色ある返礼品を出しにくい都市部の自治体などで顕著になっていて、ＮＨＫが東京・２３区の各区に取材したところ、今年度の減少の見通しは、合わせて前年度の５倍以上となるおよそ１３０億円に上る見通しであることがわかりました。 このうち減少額が最も大きかったのは世田谷区の１６億５０００万円で、世田谷区は２日、新年度（平成２９年度）は減収額がさらに増え、区の一般会計のおよそ１％に当たる３０億円に上るという見通しを明らかにしました。 世田谷区の保坂区長は「３０億円といえば学校ひとつ分に当たり、さらに増えていけば持続可能な公共サービスに支障を来すのは明らかだ。限度を明らかに超えているの
税法を無料で学べる税務大学校講本のおすすめ。（2016年版） - すらすら日記。
ネットには親切な方というかおせっかいな方がたくさんいまして、いろいろな分野についての解説記事がUPされており、無料でいくらでも読むことできます。 でも、web記事は断片的で、法制度改正の改定にはおいついていないこともしばしばです。 特に、私が専門としております税法の分野は毎年、改正がありますので、古い記事を見て思わぬ間違いをしてしまってはたいへんです。 やはり、体系的に学ぶには編集された単行本がいちばん良いと思われますね。 ちまたには「税法入門」などという本がいろいろ売られていますが、ぜんぜん入門じゃない難しいものを掴んでしまうとたいへんなことに・・ ここでは、国税の研修・研究機関である税務大学校が、税務職員の研修のために編集した講本をご紹介します。 こちら、誰でも無料でダウンロードして閲覧することができます。 税大講本｜税務大学校｜国税庁 税法入門から始まり、所得税法、法人税法、相続税法
「税金で高齢者を支えている」と思ったら大間違い。実は勤労世代も５人に２人は逆に社会に支えられている｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。最近酒量を減らしたところ、少しの酒で酔えるほどに燃費が良くなりました。エコであります。 ところで、１時限目「高齢者の死に方について世界との違いを考える」の中で、高齢者の死に方、尊厳死の議論についてお話をしましたが、今回はもう少し歩を進めて「そんな高齢者を支えているはずの勤労世代は、その納めている税金で本当に社会を潤しているのだろうか？」という話をしたいと思います。 と申しますのも、最近になって安倍晋三首相が国内景気の先行き不透明感や、熊本での大地震の復興も含めた補正予算前倒しの議論の中で「消費税増税を見送り」というテーマを表に出し始め、いろんなところでハレーションが起きているように感じられるからです。 消費税増税に関する三党合意についてなど、細やかな政策上の経緯や是非は脇に起きますが、基本的には、消費税増税を行う意図というのは、一部は増え続ける社会保障費などの歳出を支えるため
東京新聞:五輪総費用 公表なし 不足分は税金追加投入:社会(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックは、総費用がいくらかかるのか。一二年ロンドン大会では、開催五年前に公的資金が一兆五千八百億円（一ポンド＝一七〇円で計算）と公表された。東京大会は四年後に迫るが公的資金分は公表されず、民間分を合わせた総費用も分からない。足りない場合、税金の追加投入が決まっている。 （五輪施設取材班） 「三兆円ぐらいかかるつもりで準備するが、半分にする努力をする」。舛添要一都知事は二日、東京大会にかかる経費の総額について、本紙のインタビューにこう述べた。根拠は「ロンドン大会の経費を念頭に置いた」「テロ対策にお金がかかる」などとした。 経費には、主に公的資金で賄われる会場・インフラ整備費と、民間資金で賄われる大会運営費がある。大会組織委員会の森喜朗会長は昨年七月、「全体の計画で当初の三倍ぐらい」かかり「最終的に二兆円を超すかもしれない」と発言。当初は整備費に四千三百億円、運営
年収１２００万円以上、給与所得控除を縮小 １月から：朝日新聞デジタル
来年１月から、高収入の会社員や公務員などを対象とした増税が始まる。給与所得者の必要経費とみなして所得税と住民税の課税額を減らす「給与所得控除」を、２段階で縮小する。税収を確保しつつ、低所得者との負担感の差を和らげる狙いもある。最終的に年収１千万円以上の２１０万人ほどが対象となる。 政府・与党が２０１３年末に決めていた。控除額は年収が上がると増え、現行制度では年収１５００万円を上回ると２４５万円で頭打ちになる。１６年１月からは年収１２００万円以上の控除額が２３０万円に、さらに１７年１月からは年収１千万円以上の控除額が２２０万円に下がる。 実際に負担が増え始めるのは、国税の所得税が１６年１月から、地方税の個人住民税が１７年６月から。年間を通じて勤める給与所得者数は約５千万人おり、２度の見直しで約２１０万人が増税となる。税収は、所得税が年８１０億円、住民税が年２７２億円ほど増える見通しだ。 増税
スタバやアマゾン…多国籍企業の過度な節税に国際ルール：朝日新聞デジタル
多国籍企業の行き過ぎた節税策を防ぐため、先進国や新興国など４６カ国が導入する国際ルールが固まった。国境を越えたグループ企業間で知的財産権を税率が低い国に移すなど、低税率国に所得を集めて税負担を軽くしてきた企業に対し、課税を強化する。 ３４カ国でつくる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の租税委員会がパリで２２日、最終報告を事務レベルでまとめた。スターバックスやアマゾン、グーグルなどの節税策に各国で反発が高まり、３年間検討してきた。１１月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で正式合意の見通し。 柱の一つは、特許やブランドなどの知的財産権を低税率国の子会社に移し、子会社がロイヤルティー（権利使用料）を得ることで、法人税率が高い国の親会社から子会社に所得を移す手法への対策だ。 スタバなどが取り入れてきたが、対策では、高い価値の知的財産権を実態より安価で移したことが分かれば、追徴課税できるようにする。移
極ＺＥＲＯ酒税 国税当局返還に応じず NHKニュース
「サッポロビール」のビール系飲料、「極ＺＥＲＯ」が税率の低い「第３のビール」に該当するかどうかで、会社側と国税当局の見解が分かれている問題で、国税当局は「サッポロ」が再度求めていた１１５億円の酒税の返還には応じられないと回答していたことが分かりました。会社側は「国税不服審判所」への審査請求を検討しています。 会社側によりますと、今月２２日付けで国税当局が１１５億円の返還には応じないという内容の回答をしていたことが分かりました。 これを受けて「サッポロ」は、独立した機関である「国税不服審判所」への審査請求を含めて対応を検討しており、対立はさらに長期化する可能性があります。サッポロは「極ゼロ」について製造方法を変更したうえで、去年７月から税率がやや高い「発泡酒」として販売しています。
飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。
個人事業主やフリーランスが自宅を事務所として申請するときに絶対注意すべきこと - 無職透明な日々はナニイロに染まるか
デザイナーやライター、イラストレーターに加え、SOHOと呼ばれるパソコンを使った仕事も増え、最近では自宅を出なくても仕事をできる職業が一般的になってきました。 クラウドワークス など、誰でも在宅ライターができるサイトが増えたのも、SOHOスタイルが増えた理由でしょう。 副業や趣味程度に仕事をしている程度であればかまいませんが、本業として仕事をしている人であれば、個人事業主やフリーランスを名乗り始める人もいらっしゃるでしょう。かくいう私もその一人です。 ただ、そこで問題になってくるのが「個人事業主として申請する際に、どこを事業所として申請するか」ということ。 インターネットのブログやサイトなどでは、よく「賃貸を借りている人は自宅を事業所として申請して経費で落とそう！」などと書いてあります。ただ、経費として計上してしまう前に少し待ってください。 もちろん自宅を事業所として申請することは可能なの
懸賞で550万円の「新車」が当たった！ 税金は「いつ、どうやって」納めればいい？
懸賞で「新車」が当たった――。そんな幸運の持ち主から、当たった車の税金の手続きについて、税理士ドットコムに相談が寄せられた。 投稿者は、懸賞で税込550万円の新車が当選し、とても喜んでいたそうだ。ところが、改めて、応募要項を確認してみると、「当選の際にかかる源泉所得税は当選者様本人の負担となります。商品受け取り後、確定申告を当選者本人の責任において申告してください」という文面を発見。どのように申告したらよいのかわからず、「いつ、どうやって、いくら払えばいいのでしょうか？」と途方に暮れている。 懸賞で「賞品」が当たった場合、税金を払わないといけないのか。もしそうだとしたら、手続はどうなっているのだろうか。阿久根寛宜税理士に聞いた。 ●懸賞の賞品は「一時所得」 「懸賞や福引きなどで賞金や賞品が当たった場合は、所得税法上の『一時所得』として課税されます。 広告宣伝のための賞金や賞品の場合、企業が
富裕層の「出国税」きょう導入 海外移住に徴税の網 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
富裕層の資産フライトに待った−。国外に居住地を移す富裕層に対し、株式などの含み益に課税する「出国税」が１日、導入される。対象は１億円以上の金融資産を持つ富裕層で、ほとんどの人には無縁。だが、アベノミクス効果による金融市場の活況で利益を手にし、海外移住を考えるお金持ちの心境には変化が生じるかもしれない。 出国税は国内に５年以上居住していた人が海外に移住する場合、株式や投資信託などの有価証券、デリバティブ取引といった金融資産に対し、転出時に資産の含み益に特例的に課税する制度だ。すでに欧米などで導入されている。国内で実際に株などを売買して得た差益（キャピタルゲイン）には２０％の所得税が課税される。 一方、出国税は株を保有したまま国外に転出する際に、実際に株を売却していなくても、売却したものとみなしてキャピタルゲインに国税分の１５％の課税を納めなければならなくなる。 導入する背景には租税条約
車齢13年を超えるクルマの自動車税、さらに増税の「15%増し」へ | ライフハッカー・ジャパン
2015年は、車齢13年を超えるクルマの自動車税が通常税率の15%増しとなる見通しです。従来は、10%増しだったのでさらに増税となります。 クルマは、日本の基幹産業と言いつつもユーザーに厳しい国という印象がさらに強くなりそうです。基幹産業だから、新車購入者に対して優しいのかなと斜に構えてしまいそうな状況です。 「環境負荷が高い」のが理由？ 13年を超えるクルマを対象とする理由は、環境負荷が高いためとされています。クルマは道具なので使い続ければ、廃油や廃タイヤなど環境に負荷のかかる廃棄物が出るのは確かです。しかし、これは利用率も関係しており古いからというのは理由になりません。 これまで優れた道具を後世に残すために、努力をしてきた先人たちの蓄積である「自動車文化」の土壌が荒廃するキッカケになる可能性もあります。また、趣味であれば増税に対してある程度は寛容になれますが、経済的理由で維持しなければ
サッポロビールに「１１５億円返還せず」 酒税分類問題で国税当局が通知 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
サッポロビールは２８日、酒税分類に関連して、昨年追加納税し、今年１月に返還を求めた１１５億円について、国税当局が「返還しない」と通知してきたことを明らかにした。 この問題は、昨年５月まで、税率が低い第３のビールとして発売してきた「極ＺＥＲＯ」について、第３のビールではない可能性が指摘され、いったん生産・販売を中止。さらに、第３のビールでない場合に適用される高い税率との差額として、１１５億円と延滞税の１億円を国税当局に昨年８月までに追加納税した。 サッポロでは７月から極ＺＥＲＯを税率の高い発泡酒として再発売したが、サッポロでの再検証で、極ＺＥＲＯが第３のビールであることが確認。このため今年１月に１１５億円の返還を国税当局に求めた。 これに対し、国税当局が２８日に返還しないことを書面でサッポロに通知したが、その理由は公表されていない。サッポロホールディングス広報室によれば「現時点では対応
格差解消のために富裕層に増税すると金持ちは逃げる - きりんの自由研究
ピケティ本以来、国内で格差、貧富の差に関する議論は徐々に盛り上がっています。先日、当のピケティが来日した際は「ピケティフィーバー」と表現しても良いほどの盛り上がりでした。私のブログでもピケティの 「21世紀の資本論」記事を発売前に書きました。 今回は、富裕層向けに課税を強化するとどうなるかという話です。 とても良い記事で、議論の土台にさせてもらいます。id:aliliput さんの論調は「累進課税、やってみなはれ」と読み取りました。 私は累進課税や富裕層向けの安易な増税については懐疑派です。それについてこの記事では事例や意見をまとめます。情報や意見は多いほうが良いと信じて。 格差解消を目的とした累進課税の問題点とそれ以外の税 累進課税、稼ぐ人ほど多く課税する、という税法です。 これを強化するとどういった問題が発生するか、前述の id:aliliput さんの記事にもわかりやすい解説がありま
外れ馬券購入費は「経費」 最高裁、確定へ：朝日新聞デジタル
競馬の外れ馬券の購入費が「経費」として認められるかが争われた脱税事件の上告審で、最高裁が経費と認める判断をする見通しとなった。二審の結論を見直す際に必要な弁論を開かず、３月１０日に判決が言い渡されることが決まった。ただ、今回争われたのは「資産運用の一種」と認められるほど大量に買い続けたケースの外れ馬券の扱いで、楽しむ程度の一般の競馬ファンにはあてはまらない。 独自の競馬予想ソフトを駆使してネットで馬券を大量購入していた大阪市の元会社員男性（４１）の脱税事件。２００７～０９年に計約２８億７千万円を賭けて得た３０億円余りの払戻金を申告せず、５億７千万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われている。 一、二審判決は、外れ馬券を「経費」と認めて脱税額を大幅に減らし、検察側が上告していた。最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）が、弁論を開かずに判決期日を指定したため、二審の判断が維持される見通しだ。
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