スティグリッツ教授（写真中央）は、排出量を決めてから炭素の価格を市場に委ねるという手法は、排出量の配分の公平性を担保できないというそもそもの欠点があるのに加えて、投機による炭素価格の不安定化を招く可能性が高く、環境関連投資のタイミングを難しくし、低炭素経済実現の牽引車にはならないと警告する。写真は、10月9日～11日にデンマークのコペンハーゲンで開催されたプロジェクトシンジケート主催の世界エディターズフォーラムでパネルディスカッションに臨むスティグリッツ教授。 （ｃ）Wiktor Dabkowski 「温暖化対策には排出権取引よりも国際炭素税が有効」「ポスト京都議定書の年内合意は不可能」――。国際的な温暖化対策を決する、ある重大な会議を前に、欧米の経済学者の間から、このところ穏やかならぬ発言が増えている。 ある会議とは、12月7日から2週間の予定で、デンマークの首都コペンハーゲンで開かれる

「温室効果ガス２５％削減」を掲げる民主党の岡田克也幹事長に、「ホッキョクグマ」がバラを贈って達成の願いを託した＝１０日午後、衆院第１議員会館、河合博司撮影 　「麻生首相のもとで出てきた恥ずかしい数字は、もう全部白紙に戻す」。外相に内定した民主党の岡田克也幹事長が１０日、鳩山新政権が掲げる温室効果ガスの削減目標「２０年までに９０年比２５％削減」の実現に向け、市民団体との会合で熱弁をふるった。 　経済界からは早くもこの目標による企業への負担増に懸念が出ているが、岡田氏は「日本が負担なくできるのはこの範囲だという発想しかない。今日もある経済人に、発想を百八十度変えてもらいたいと言った」と主張。「政権がかわるというのはそういうことだ。政府として議論を根本からやり直したい」とした。

気象庁は１０日、南米ペルー沖の太平洋赤道海域で海面水温が上がり、世界的に異常気象をもたらすとされる「エルニーニョ現象」が夏に発生する可能性が高いと発表した。発生すれば平成１４年夏以来。同庁は「日本の天候にどう影響するか分からないが、エルニーニョは６カ月以上続く可能性がある」としている。　米国やオーストラリアの気象機関も、エルニーニョが起きる可能性を指摘しているという。　同庁によると、ペルー沖の監視海域では５月の平均海面水温が基準値（過去３０年の平均）を０・４度上回った。同庁は、今後次第に基準値より高くなると予測している。　統計では、エルニーニョが発生すると夏の天候は（１）西日本（近畿−九州）で低温（２）西日本の日本海側で多雨（３）西日本の太平洋側と北日本（北海道、東北）、沖縄・奄美で日照時間が少ない−などの傾向があるという。

太陽観測衛星「ひので」がＸ線でとらえた今年３月の太陽。活動が低く、暗い部分が多い＝国立天文台提供 　太陽の活動が２００年ぶりの低水準にまで落ち込んでいる。これまでのパターンだと再来年には活動の極大期を迎えるはずなのに、活発さの指標となる黒点がほとんど現れない。研究者も「このままだと地球はミニ氷河期に入る可能性がある」と慌て始めた。国立天文台は今月下旬に研究者を集めた検討会を開く。 　太陽の活動は約１１年周期で活発になったり、静穏になったりというパターンを繰り返している。活動ぶりの指標が表面にシミのように見える黒点。黒点の周辺では爆発現象が多く起こり、黒点が多いほど、太陽の活動が活発だ。 　ところが、デンマークの太陽黒点数データセンターによると、黒点の多さを表す「相対数」は０８年が２．９で、過去１００年で１９１３年の１．４に次ぐ２番目の少なさだった。今年はさらに減り、４月までの暫定値が１．２

「太陽光発電が普及すると大停電のリスクが高まる？！」。政府が１０日に決めた追加経済対策の目玉の一つである太陽光発電をめぐり、こんな問題点が指摘されていることを受け、経済産業省は今夏から実証実験に乗り出す。太陽光などの自然エネルギーによる電気が大量に電力網に組み込まれると、突然の天候の変化などで供給量が激減し需給バランスが崩れ、通常の発電所がダウンしてしまう恐れがあるためだ。経産省では、全国各地に２００基の太陽光パネルを設置してデータを収集し、影響と対策を検討する。　政府は、地球温暖化対策として太陽光発電容量を平成４２（２０３０）年度に現在の約４０倍の５３２１万キロワットに拡大する目標を掲げている。現在運転中の原子力発電所５３基分の計４７９３万キロワットを上回る規模で、住宅や学校、工場への発電パネルの設置に加え、大規模な「メガソーラー」発電所の整備を進める計画だ。　追加経済対策でも、麻生太郎

民主党は、家庭などが自然エネルギーで発電した電力を電力会社に買い取らせる「固定価格買い取り制度」の導入を次期衆院選マニフェストに明記する方針を固めた。太陽光に限らずすべての自然エネルギーを対象とし、発電した全量の買い取りを義務づけるのが特徴。地球温暖化対策と内需拡大の一石二鳥を狙う。 　３日午後の党地球温暖化対策本部で決定。独自の地球温暖化対策基本法案にも盛り込み、今国会提出をめざす。「環境のニューディール」具体化の第１弾とし、衆院選の目玉公約とする方針だ。 　この制度は、電力会社に高い価格での電力買い取りを義務づけ、発電設備を使いながら設置コストを回収できる仕組み。ドイツで太陽光発電を急速に普及させる起爆剤となった。経済産業省も先月、１０年度からの導入を発表。現在は電力会社が自主的に１キロワット時あたり２３〜２５円程度で買っているが、約５０円で買い取らせる方針。ただ、対象は家庭や公共施設

ＣＯ２排出枠価格、半年で４分の１に暴落　「買い時」も手を出せず？ (1/2ページ) 2009.2.20 21:56 世界同時不況による実体経済の低迷で、地球温暖化対策の一環として国際的に取引されている二酸化炭素（ＣＯ２）の排出枠の価格が下げ止まらない。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などが公表している国内取引の１トン当たりの価格は、昨年７月の４０００円弱をピークに下がり続け、今や１０００円割れ目前と、ほぼ４分の１の水準にまで低下している。取引関係者からは「底が見えない」との悲観的な見方も出ている。　国内の取引価格（気配値）がピークをつけたのは、原油価格が１バレル＝１４７ドルに達した昨年７月。ＪＢＩＣなどが毎週月曜日に発表している取引価格（同）は７月１４日に３８２１円をつけた。　原油価格が高騰したことで、石炭火力発電所の稼働率が高まり、その結果、ＣＯ２排出量の大幅増につながり、排出枠の需要が高まる

この7月に洞爺湖サミットがあったこともあり、日本は空前のエコブームです。 どのマスメディア、ネットメディアを見ても、環境関連の情報で溢れ返っています。 地球温暖化防止、CO2（二酸化炭素）削減等は、絶対に我々が取り組まないといけないテーマであることは疑う余地もないところで、リサイクル、リデュース、リユースの3Rはまさに今の時代のキーワードです。 先日20代の男性を対象にした新製品のグループインタビューを行った時のことです。 あるロングセラー製品をかなり画期的な新機能を持たせリニューアルしたのですが、その機能に対しての反応はあまり無く、購入意向も高くなかったのですが、もう1つサブの改良点としてこの製品の素材をほぼ100％焼却可能なエコ仕様に変えたことを伝えると、強い態度変容が見られて、購入意向もぐっと上がりました。 製品本来の新機能よりも、エコバージョンになったことがこれほどまでに評価される

地球温暖化で北極域の海氷面積が減少し、船舶が北極海を航行できる可能性が出てきたとして、気象情報会社「ウェザーニューズ」（東京）は５日までに、人工衛星などを使って北極海を中心に海氷の監視を始めた。「航海の安全支援が目的」という。　同社は各国の船舶に気象情報を提供している。温暖化は深刻な環境問題だが、一方で海氷面積減少で北極海航路が実現すれば、日本から欧米への航路が半分から７割程度に短縮できるという。　海氷監視は米国の人工衛星のほか、カナダでの航空機などによる観測データも使用。船舶からの情報も用いて高精度化を図る。平成２２年に自前の衛星打ち上げも計画している。　将来的には、海水温や海流などのデータを加味し２週間先までの海氷の状態を予測、海運会社に提供する計画だ。

環境への“免罪符”か？ 流行の「カーボンオフセット」を問う （森 摂＝オルタナ編集長） 近ごろ、「カーボンオフセット」という言葉をよく目にする。自らの活動で排出した二酸化炭素（CO2）を排出権の購入などで差し引きゼロにし、手軽にCO2排出量を減らせる手段として、企業の社会貢献の一環や商品の販促にも使われている。だが「オフセットの仕組みや価格が分かりにくい」「CO2を削減する努力をしないで、免罪符的に使われているのではないか」などの批判も聞こえてくる。カーボンオフセットを正しい形で社会に定着させ、本当にCO2削減につなげるには、何が必要なのか。 カーボンオフセット寄付金の根拠は？ 埼玉県の中堅リフォーム会社、OKUTAは昨年12月、社会貢献事業の一環として、収益の一部を「カーボンオフセット」に寄付することを決めた。 だが今年3月にカーボンオフセットのプロバイダー（仲介業者）から送ら