景気悪化に伴う航空需要の低迷で業績が落ち込んでいる日本航空と全日本空輸の国内航空大手2社が、中期的な経営戦略の見直しを迫られている。 成田、羽田空港の発着枠が増える2010年を控え、商機拡大を狙った当初の積極的な投資計画を大幅に修正せざるを得ない状況だ。 08年10月の国際線旅客の輸送実績は、日航が前年同月比14%減、全日空が同10%減と低迷。特に欧州や中国路線が大きく落ち込んだ。国際線は11月以降も「20~25%の落ち込み」(西松遥・日航社長)となった模様だ。 急速な景気悪化でビジネス客の需要が総崩れに近く、経費節約のために「出張禁止令」を出す企業もあるほどだ。山元峯生・全日空社長は「坂道を転げ落ちている感じだ」と嘆く。 こうした経営環境の悪化を受け、両社は08年度にスタートしたばかりの中期経営計画を抜本的に見直す作業を続けている。日航は、燃費の良い新型機の購入を数機取りやめ、08~10