米ベンチャー、プライベートクラウド向けアプライアンスを日本で発売
米ITベンチャーのモーフ・ラブズ（Morphlabs）は2010年1月29日、プライベートクラウド（企業内クラウド）環境を構築するためのアプライアンス製品「mCloud」を2月1日に発売すると発表した。mCloudの特徴は、「Amazon EC2」と共通のAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を備えていること。mCloudを動かすハードウエアは日本IBM製である。ネオジャパンやブロードバンドタワー、CSKシステムズが同製品を自社に導入することを明らかにしている。 モーフ・ラブズは米国とフィリピンに開発拠点を置く。日本にも子会社を設立する予定。同社は2008年から、Ruby on RailsやJavaなどのアプリケーション実行環境をサービスとして提供するPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）「Morph App Space」を提供している。同サービスはインフラ
「ゆるい」コミュニケーションの価値
新しい年を迎えて初めてする習字を「書き初め」というが、書道とは縁のない筆者は遅ればせながら1月15日に「話し初め」をした。お客様を訪問しての講演で、「ミニ・セミナー」と呼んでいる。この日はIT部門の部長以下、ネットワークにかかわっている方、10人ほどに聞いていただいた。ミニ・セミナーのいいところは、100人、200人を対象とするセミナーではいろいろな立場の人が来ているために話し難いことを一歩踏み込んで話せることと、聴講者が少人数かつ同じ会社の人たちなので質問しやすいことだ。深い話が出来るので具体的な提案につながることが多い。この日は企業ネットワークのこれまでと、これからについて幅広く話をさせていただいた。 「これまで」の話の中で驚かれたのは、積水化学さんをはじめ、私が手掛けた大規模ネットワークではことごとく、ブランド品のルーターをとっぱらい国産ルーターやスイッチに置き換えたことだ。この会社
社内クラウド視野にサーバーを統合
丸紅がプライベートクラウドの構築に本格的に取り組み始めた。2008年に始動した情報系のシステム統合が完了したことを受け、基幹系を含む全社プラットフォームを整備する。現場担当者をサーバーなどコンピュータリソースの調達から解放することで、業務の高度化・効率化を徹底するのが目的だ。 2009年11月の半ば、丸紅の情報企画部長である白石寿太郎氏は経営会議に臨み、プライベートクラウドの構築に本格着手することを説明し、了承を受けた。 経営会議で白石部長は、「アプリケーションごとにサーバーを用意する方法は、単にサーバーを積み上げているだけでコスト高だった。サーバーを集約し、必要なときに必要な能力を割り振りながら提供するのがクラウドだ」と説明した。この言葉を受け役員たちはゴーサインを出した。 まず情報系を仮想化技術で統合 丸紅におけるプライベートクラウド構築案件がすんなりと承認された背景には、情報系システ
NEC、自治体向け基幹業務システムをSaaSで提供
NECは2010年1月22日、地方自治体向け基幹業務システムのSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）を販売開始すると発表した。2月中には50人体制の拡販専門組織を立ち上げる。 サービス名称は「GPRIME for SaaS」で、住民情報、総合窓口、財務会計、人事給与、文書管理の計5種類のシステムをネットワーク経由で提供する。元々は、パッケージソフト「GPRIME」を、山形県の長井市や川西町など7市町が共同利用するサービスとして2009年4月から提供していたものを、全国の自治体に販売するために商品化した。 サービスの提供方式は、自治体がSaaSの標準機能を利用する「パブリック型」と、近接する複数の自治体に限定して利用する「共同利用型」の2種類。パブリック型はカスタマイズをせずに標準で提供される機能をそのまま利用することが前提となる。これに対して、共同利用型は地域ごとのニーズを反映させて
「3年後に売上高1000億円を目指す」、NTTデータがクラウド戦略を発表
NTTデータは2010年1月22日、今年4月に開始予定のクラウド関連サービス「BizCloud」についてサービスの詳細を発表した。サービス内容は大きく2種類。一つはNTTデータが保有するIT資産をサービスとして提供する「クラウドプラットフォームサービス」。もう一つは、共通のシステム部品を組み合わせてデータセンター環境を構築する「クラウド構築・運用サービス」である。山田伸一代表取締役常務執行役員は「現在、地方銀行の共同センターなどで数百億円の売り上げがある。これらも含めて、クラウド関連サービスを3年後には約3倍の1000億円規模にまで拡大させたい」とした（写真）。 クラウドプラットフォームサービスでは、いわゆるSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）やPaas（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）、IaaS（インフラストラクチャ・アズ・ア・サービス）を提供する。SaaSとしては、メール
[詳報]「18日に、逃げずに取り組もうと決意」富士通社長交代会見・一問一答
富士通は2010年1月22日、山本正己執行役員常務（同日付で執行役員副社長に就任）を4月1日付で執行役員社長へ昇格させる人事を発表した（関連記事1、関連記事2）。会見には、新社長になる山本正己氏と4月1日付で代表取締役会長に専任する間塚道義氏が登壇した（写真）。会見での一問一答は以下の通り。 社長に山本氏を選ぶまでの経緯は。 間塚氏：2009年10月に大浦溥アドバンテスト相談役を委員長とした「社長指名委員会」を設置し、次期社長の選定に取り掛かった。委員は、大浦溥氏と、野中郁次郎一橋大学名誉教授、そして私の3人だ。委員会では、社長がなすべき役割や、副社長も含めた体制のあり方などを議論した。 大浦委員長は、副社長や上席常務、常務、執行役の一部に面接を実施した。面接結果も踏まえて、委員会として10人程度に次期社長候補を絞り込んだ。この間に、1回3時間の会議を合計で3回実施した。最終的に3人一致で
NTTデータがIFRS対応支援サービスを体系化、100人体制で推進
NTTデータは2010年1月21日、日本企業向けに国際会計基準（IFRS）対応を支援するサービスを提供すると発表した。影響分析からロードマップ作成、システム構築、社内教育までを支援する。クニエやNTTデータ経営研究所といったグループ会社のサービスメニューを統合・体系化し、欧州グループ会社による欧州でのIFRS対応のノウハウを組み合わせて提供する。 サービスを推進するために、NTTデータ内に「IFRSビジネス推進室」を設立。クニエ、NTTデータ経営研究所と合わせて100人体制でサービスを展開する。2010年度末までに300人規模に拡大していく方針だ。 今回発表したIFRS対応サービスは、(1)構想策定コンサルティング、(2)実装・運用定着サービス、(3)プロジェクトマネジメント・教育サービスという3分野の計6種類のサービスで構成する。 (1)の構想策定コンサルティングでは、構想策定に必要な影
日本IBM、業種・業務ごとにデータ分析基盤を提供する組織を増員
日本IBMは2010年1月21日、分析システムを業種・業務ごとのサービスメニューから提供する組織「ビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーション（BAO）」の人員を増員すると発表した。年内に500人にする計画で、昨年7月の組織設立時から倍増する。 BAOは企業が分析システムを導入する際のコンサルティングや、サービスメニューの開発を担う。日本IBMの赤阪正治ビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーション パートナーは「BAO設立から半年、業種・業務ごとに分析システムを提供する方式に強い手ごたえを感じた。今後もこの方向を推し進めるために人員を増やす」と話した。 BAOが提供する分析システムは、金融業向けの「医療保険の不正請求の検知」や流通業向けの「価格最適化」など、業種・業務に特化した約30種類のサービスメニューからなる。それぞれのメニューはBI（ビジネスインテリジェンス）
「プロジェクトの失敗につながる九つの要因に注意」、NTTデータの岩本副社長
「予算オーバーや納期遅れ、品質低下といった失敗プロジェクトをIT企業の視点で調べると、九つの共通点が見つかった。九つのうち三つを満たす案件については、特に注意が必要だ」。NTTデータの岩本敏男副社長パブリック＆フィナンシャルカンパニー長は2010年1月15日、プロジェクトマネジメント（PM）の国際標準化について議論する「PM国際標準化フォーラム」に登壇し、こう述べた（写真）。 岩本副社長が挙げた九つの要因とは、次のものである。一つ目は、対象プロジェクトが新規顧客からの受注であること。二つ目は、新システムの要件が「現行どおり」とされていること。三つ目は、新技術や経験のない処理方式を採用していること。四つ目は、IT企業と顧客との間で一括請負契約を結んでいること。 五つ目は、IT企業のプロジェクト原価率が95％以上であること。六つ目は、開発期間が6カ月以内といった短期プロジェクトであること。七つ
MSとHPがクラウド・コンピューティング推進で提携、3年間で2億5000万ドル
米Microsoftと米Hewlett-Packard（HP）は米国時間2010年1月13日、クラウド・コンピューティング推進に2億5000万ドルを投じる3年間の提携を発表した。インフラからアプリケーションまで、あらゆる技術を統合した包括的な次世代プラットフォームを構築し、IT環境の開発、実装、管理を大幅に向上できるようにする。 両社は「インフラからアプリケーションまで」モデルをベースにしたソリューションを提供してアプリケーションの実装を促進し、クラウド・コンピューティングのさらなる前進を図る。これにより企業は業務効率の向上、IT管理や作業の簡素化、コスト削減を実現できるとしている。 両社は、総合的仮想化製品、統合管理ツール、アプリケーション・パッケージなどのエンジニアリング・ロードマップ作成に共同で取り組む。また、Microsoftのクラウド・コンピューティング基盤「Windows Az
NECとビデオ・テック、CATV局向け自主放送ソリューション分野で協業
NECとビデオ・テック（本社：静岡県沼津市、代表取締役：平石能敬氏）は2010年1月14日、NEC製ビデオサーバー「Armadia」とビデオ・テック製の自動番組制御装置「VATICシリーズ」を連携させて「CATV局向け自主放送ソリューション」を提供していくことに合意したと発表した。この協業により、CATV局向けに番組制御の運用ノウハウと高信頼性や、高品質サーバ技術が融合した自主放送ソリューションの提供が可能となるという。 今後両社は、編集機などとの相互接続の検証を進め、Armadiaの特長を生かしたファイルベースのワークフローと、VATICシリーズのデータ管理機能との連携などにより、CATV局間のネットワーク化（局間コンテンツ共有）ニーズへの対応を強化する。 なお、ビデオ・テック製VATICシリーズは、CATV局を中心に約120局の納入実績があるという。 [発表資料へ]
「クラウドの精鋭を今月中に300人に」、日本IBMが事業戦略を説明
日本IBMは2010年1月14日、クラウドコンピューティングに関する事業戦略説明会を開催した。同事業を統括する吉崎敏文執行役員（写真1）は、「企業向けクラウド製品やサービスを、当社はほぼすべてカバーしている。今年も続々と発表していく」と意気込みを表明。同事業を推進する人材育成に5年で100億円を投じると同時に、「クラウド・スペシャリスト」と呼ぶITエンジニアを1月中に300人そろえると宣言した。 IBMはクラウドコンピューティングを「インターネットサービスに影響を受けたITサービスの利用と提供の新しいモデル」と定義。仮想化、標準化、自動化という三分野の技術開発や製品開発、サービス開発に取り組むとしている。 この方針に基づく事業を推進するため、同社はこの1月に社長直属のクラウド事業統括組織を設立した（写真2）。同組織には「Team Cloud」と呼ぶ専任チームを置く。Team Cloudのメ
米プログレスがBPM製品を手掛ける米サヴィオンを買収
米プログレスソフトウェアは2010年1月11日（現地時間）、BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）製品の開発・販売を手掛けるサヴィオンを買収すると発表した。買収金額は約4900万ドル（約45億円）。サヴィオン製品の販売やサポート、機能強化は継続するとしている。 プログレスは買収により、SOA（サービス指向アーキテクチャ）やBPMを実現するための製品ラインアップを強化している。ここ数年でESB（エンタープライズ・サービス・バス）製品の開発を手掛ける米ソニックソフトウェアや、アイルランドのアイオナテクノロジーズなどを買収した。今回の買収もこの一環だ。 サヴィオンは2001年に日本法人を設立して国内販売を開始した。現在は日商エレクトロニクスがサヴィオン製品を販売している。プログレスは2008年に、ソニックソフトウェア日本法人とデータディレクトテクノロジーズ日本法人を統合する形で日本プログレス
形式手法で信頼性向上を、NTTデータら5社1機関が研究組織を発足
NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所、東芝のITベンダー5社と国立情報学研究所は2009年12月22日、システム信頼性の向上を検討する研究会である「ディペンダブル・ソフトウェア・フォーラム（DSF）」を発足させた。2012年3月までに形式手法をソフト開発で利用するためのガイドライン策定などを目指す。 形式手法は数学理論を使って、システム仕様を厳密に記述・検証する手法。これまで組み込み系開発では実績を積んでいるが、企業情報システムの開発ではまだこれからの技術といえる。DSFはワーキンググループを立ち上げ、大学研究者の知見や各ベンダーの取り組みなどを議論・共有してガイドラインを策定する。 DSFによれば「障害を起こさないためには三つの要素を向上させることが必要」としている。具体的には、そもそも不具合の発生を予防する「回避」、不具合の数を減らす「除去」、障害が発生しても全体を止めずに動作させ
「空っぽ」のクラウドに意味はない
12月3日（2009年），大阪で講演をした。対象はユーザー企業の方々，約70名だ。テーマは「新サービスとクラウドで革新する企業ネットワーク－Gmailはいらない」とした。Gmailはいらない，というのが過激で勇ましい。企業，とりわけ大企業ではメールの送信権を細かく制御し，チェックすることが求められ，誰でも何でも送れるGmailでは使えないのだ。 特に金融機関では，金融情報システムの安全性確保のための自主基準を作っている金融情報システムセンター（FISC：The Center for Financial Industry Information Systems）がガイドラインを示しており，送信権を持つ社員を制限したり，個々のメールの送信を上司が承認するなど，作為・無作為を問わず情報漏えい対策が徹底している。日本人は明治以来，舶来ブランド品に弱い。「Gmailはいらない」という激しい表現の裏に
第1回 規模を拡大、4年後に海外で3000億円
2012年度までの中期経営計画で連結売上高の目標を1兆5000億円の達成に定めた。現在の約1兆円から4年間で50％成長させ、世界トップ5のIT企業入りを目指す。NTTデータは世界基準のソリューションプロバイダ入りを、いわば公約として掲げる。 調査会社の米ガートナーの調査によれば、2008年12月の時点でNTTデータの売上高は全世界のIT企業で12位。目標を達成してもまだトップ5には入らないが、「1兆5000億円は最低ライン。少なくとも同じ土俵には上る」と山下徹社長は世界への挑戦を本気で宣言する（関連記事）。 日本のSIerが世界で成功した例は皆無に近い。無謀とも思える目標に向け、不況下でもNTTデータは増収を続ける。10月29日に発表した中間決算では、売上高は前年同期比3.8％増の5328億2700万円だった。 営業利益は同25.1％減の334億7600万円だったものの、「金融分野の大型案
富士通がクラウド事業を支援する二つの専門組織を設置
富士通は2009年12月21日、クラウドコンピューティングを対象にした二つの専門組織を同日付けて設置したと発表した。富士通の阿部孝明サービスビジネス本部長 常務理事は、新組織の役割について「自社内の選りすぐりの人材を集めた。当社のクラウド事業を強力に支援する」と話した（写真）。 新設したのは、「クラウドアーキテクト室」と「クラウド実装・検証センター」の二つ。クラウドアーキテクト室は、業種別ノウハウを集約し、現場のSEや営業に展開していくのが役割だ。 一方のクラウド実装・検証センターは、利用企業が短期間にプライベートクラウド環境を構築できるように、利用企業の規模や業種に合わせて、ハードウエアやミドルウエアなどのIT基盤製品の組み合わせを決めたり検証したりする。 クラウドアーキテクト室と、クラウド実装・検証センターに所属するのは、現場のSEから選抜した約100人。両組織は、基盤技術の開発などを
NTTデータが中堅インテグレータのNJKを約28億円で買収
NTTデータは2009年12月21日、中堅システムインテグレータのエヌジェーケー（NJK）を子会社化すると発表した。約28億円で発行済み株式の過半数に当たる707万1000株を取得する。「人材確保とグループ内製率の向上」（NTTデータ広報）を目的に挙げる。NJKはこれまで、同社ソフトウエア受託開発事業の27.8％をNTTデータから受注していた。 今回の買収劇はNJK側が持ちかけたもの。不況の直撃を受けNJKは、09年4～6月期、同4～9月期ともに赤字転落するなど経営環境が悪化していた。NJK側は、NTTデータ傘下に入ることで経営の安定を図るのが狙いだ。 本日付でNJKの大株主である有限会社カガ、谷村外志男氏、谷村愛子氏の3者がNTTデータに対し、合計で230万425株の株式売却を合意した。NTTデータは、買い付け予定株式数707万1000株のうち残り477万575株を市場で公開買い付けする
技術と技術、技術と技術者の間にある相関関係とは
IT技術者は、自らを取り巻く環境の変化に対応し、身に付けるべきテクノロジを選択しなければならない。そのための羅針盤になることを目指し、情報サービス産業協会（JISA）が作成するのが、情報技術マップである。前回までは各技術を個別に見てきた。今回は、技術間あるいは技術者間の相関関係に着目した調査結果について紹介する。 なお、JISA情報技術マップ調査の2009年度調査が、2009年12月14日から2010年1月29日にかけて実施されている。当初1000人程度だった回答者数も2008年度は4400人程度にまで増加した。回答できるのはJISA会員企業のIT技術者に限られるものの、情報技術マップの精度が高まり、IT業界の活性化をうながすためにも、是非回答をお願いしたい。 技術と技術の間にある相関関係を知る 情報技術マップが対象にする技術は、それぞれに独立なものではない。例えば、オープンソースソフトウ
NTTコムが社内クラウドの新基盤を狙う仮想データ・センター
アジア，北米，欧州と3地域のデータ・センターに置かれた仮想サーバーの仕様を統一し，一つのポータル画面で管理できるようにした。将来はディザスタ・リカバリなどの活用を見越して，3地域をまたいだデータ複製の実現も視野に入れる。 世界中から遅延100ミリ秒で利用可 かつては，日本のデータ・センターで一元管理すれば良いとの考え方もあった。しかし欧州などの海外拠点から日本のデータ・センターにアクセスすると，「遅延が大きく使いものにならない場合も多かった」（グローバル事業本部グローバルソリューション部サービスディベロップメント部門 関洋介部長）。そのため，世界中どこからでも100ミリ秒程度の遅延で利用できるクラウド型システムを構築できるよう，世界3地域の分散環境を用意したという。 NTTコムは，仮想ホスティング・サービス自体は以前から提供していた。同社の欧州ユーザーでは同サービスの利用が8割を占めるなど
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