原チャリが消え、125㏄バイクが増えている理由
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 国内二輪車市場の長期低迷傾向が続く中、125ccクラスの小型バイク市場が活気を帯びている。大手各社は次々と新製品を投入。かつては市場の7割を占めていた50ccクラスの「原チャリ」を上回る勢いだ。国内でニッチ商品だった125ccがなぜ今、売れているのだろうか。（ダイヤモンド編集部 松本裕樹） 原チャリと125ccの 出荷台数が逆転 二輪車最大手のホンダは2019年3月期、二輪車の国内出荷台数において、125ccクラス（原付2種）が50ccクラス（原付1種）を初めて上回ったと発表した。 「原付1種の出荷台数が約6万9000台だったのに対し、原付2種は約7万台。もはや原付2種がデファクトス
「東京の不動産」を海外投資家が買わなくなった3つの理由
不動産・開発 危うい狂乱 異次元金融緩和は「異次元不動産市場」を生み出した。超低金利で溢れるマネーが不動産市場になだれ込み、物件売買ではリーマンショック前を超える高値が付く。なおもオフィスやホテルが大量に開発される中、実需がアラートを出し始めた。融資の選別も始まっている。過熱する不動産・開発の今に迫る。 バックナンバー一覧 米国のアパレルブランド、アバクロンビー＆フィッチが入居し、賃料を巡り訴訟にまで発展した銀座のビルが前回を上回るとみられる額で売却された。いわく付きでも高値で売買されたことに不動産関係者たちは驚いた。特集「不動産・開発 危うい狂乱」（全13回）の#2は、そんな日本で実は海外投資家による不動産購入割合が減っている実態に迫る。（ダイヤモンド編集部 堀内 亮、臼井真粧美） アバクロが賃料減額で訴訟 それでも前回を上回る売却額 東京の銀座6丁目、米国のアパレルブランドであるアバク
飛田新地に異変、外国人や家族連れの見物で「観光地化」が進む背景（上）
あきやま・けんいちろう／1971年兵庫県生まれ。『弁護士の格差』『友達以上、不倫未満』（以上、朝日新書）、『ブラック企業経営者の本音』（扶桑社新書）、『最新証券業界の動向とカラクリがよーくわかる本』『いまこそ知っておきた い!本当の中国経済とビジネス』（以上、秀和システム）など著書多数。共著に『知られざる自衛隊と軍事ビジネス』『自衛隊の真実』 (別冊宝島）などがある。週刊ダイヤモンドでの主な参加特集は、『自衛隊 防衛ビジネス 本当の実力』『創価学会と共産党』がある。 JAPAN Another Face 白昼の世界からは窺い知ることのできない、闇の世界や夜の世界。日本社会の「もうひとつの貌」に迫る。 バックナンバー一覧 2020年、令和と元号を変えて2年目の幕開けとなった今年の正月、日本でも有数のディープスポットといわれる大阪・西成の近くにあるかつての遊郭、「飛田新地」は大勢の人で賑わって
外国人観光客をガッカリさせる、日本の「多すぎるビジネスホテル」
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
駅のホームドア「設置格差」の現実、鉄道の安全もカネ次第!?
にしうえ・いつき／大阪府出身。関西大学商学部卒業後、名古屋鉄道株式会社に入社。運転士・指令員などを経験したのち退社。その後、外資系企業を経てIY Railroad Consultingを設立。著書に『鉄道運転進化論』（交通新聞社新書）、『電車を運転する技術』（SBクリエイティブ）。東京交通短期大学非常勤講師。二次交通「RYDE」エバンジェリスト。Yahoo!ニュース公式コメンテーター。鉄道系YouTuberとして「鉄道ゼミ」を運営。地域おこし協力隊（銚子電鉄）。まちづくり戦略研究学会監事。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 東京都心では設置されている駅を見かける機会も多くなった「ホームドア」だが、全国に目を向けて見る
日産がユーザーの反発承知でEVの「充電定額制」を突如廃止した理由
1967年鹿児島生まれ。立教大学卒業。自然科学、宇宙航空、自動車、エネルギー、重工業、映画、楽器、音楽などの分野を取材するジャーナリスト。著書に「プリウスvsインサイト」（小学館）、「レクサス―トヨタは世界的ブランドを打ち出せるのか」（プレジデント社）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日産自動車が「リーフ」などの電気自動車（ＥＶ）用の、充電サブスクリプション（定額制）サービスを突如廃止したことがユーザーの間で大きな話題となっている。この充電の定額サービスは、日産が日本におけるＥＶのマーケットリーダーとなった源泉ともいえるもの。それをなぜ、日産は突如廃止したのか。（ジャーナリスト 井元康一郎） 日産がＢＥＶの 充電定額制を突如廃止 日本におけるＢＥＶ（バッ
三菱電機の裁量労働制全廃は過労死防止策として正しいか | トンデモ人事部が会社を壊す | ダイヤモンド・オンライン
国内外金融・IT・製造業界の人材開発部長、人事部長、PwC/KPMGコンサルティングディレクターを経て、モチベーションファクター株式会社代表取締役。横浜国立大学大学院非常勤講師「グローバルスタンダードの次世代ビジネススキル」講座担当。主な著書に「人を動かすモチベーションファクター実践手法」「ビジネススキル急上昇日めくりドリル」がある。慶應義塾大卒、長野県上田市出身。 トンデモ人事部が会社を壊す サラリーマンの会社人生のカギを握る人事部。しかし近年、人事部軽視の風潮が広まった結果、トンデモ人事部が続々と誕生している。あっと驚く事例をひもときながら、トンデモ人事部の特徴や、経営陣がすべき対処法などを探っていく。 バックナンバー一覧 労災認定された5人のうちの3人が裁量労働の社員だった三菱電機が、長時間労働を是正するために、裁量労働制を全廃した。しかし、裁量労働制を全廃すれば過労死がなくなるとは
賃金が上がらない国になった、日本を待ち受ける「修羅場」
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
飲食店「無断キャンセル」最新防衛策がすごいことになっていた
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「新橋のある居酒屋では、1人6000円100名の予約が無断キャンセルされました」 こう語るのは、飲食店の予約受付対応などの代行サービスを行うイデア・レコードの鈴木豪取締役だ。鈴木取締役はこう続ける。 「100名に対応しようとバイトを増やすなど特別なオペレーションを組み、特別メニューのために高価な食材も用意していたのに…誰も現れなかったようです」 飲食店に予約を入れていたにもかかわらず、その日時になっても店に連絡がなく、または店の連絡を無視して来店しない「無断キャンセル（No Show）」が後を絶たない。経済産業省が昨年11月に発表したレポートによると、無断キャンセルが飲食業界に与える
メルカリ山田氏が吐露、急拡大する組織の「成長痛」 | スタートアップに学ぶ組織の処方箋 | ダイヤモンド・オンライン
スタートアップに学ぶ組織の処方箋 成長するスタートアップには、ユニークな組織づくりや人事制度がある。ほんの少しの工夫をすることで、会社のカルチャーが変わり、社員が働きやすくなる。スタートアップの組織づくりを支える制度を紹介していく。 バックナンバー一覧 10月28日、メルカリ社内でイベント「Fireside Chat（暖炉脇の会話）」が開催された。企業の管理部門や経営戦略部門の担当者約30名を対象に、メルカリ創業者で代表取締役CEOの山田進太郎氏が、まさに暖炉脇ほどの近距離で、参加者から事前に集めたさまざまな質問に答えた。今のメルカリを経営する面白さと難しさとは――。イベントで出た質問に対する山田氏の回答を採録する。（ダイヤモンド編集部 塙 花梨） 未知のスケール投入による「成長痛」 ――急拡大する今のメルカリの面白さは何ですか。 スタートアップでは少数から徐々にユーザーを増やしていくのが
【Lyft（リフト）】黒字化への高いハードル ライドシェアは曲がり角
財務で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「財務で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 今年、大型上場で注目された米配車サービス大手のリフト。競合ウーバーの牙城を破竹の勢いで崩してきたが、依然として続く赤字体質とライドシェアへの逆風が、同社のビジネスに影を落としている。 （ダイヤモンド編集部 山本 輝） 期待と疑念――。米リフトに対する投資家の心理には、二つの複雑に入り交じる感情があるようだ。 3月29日、満を持して米ナスダックに上場した配車サービス大手のリフト。しかし、船出早々、市場の荒波にもまれている。 上場初日こそ公開価格の72ドルを21％上回る87.24ドルの初値をマークしたものの、勢いは続かず株価は下落。5月中旬には公開価格から大幅に落ち込み50ドル台前半で推移するなど、いかにもメッキが
トヨタの影武者から脱皮した「部品の巨人」デンソーの野望
自動車の最終決断 トヨタ、ホンダ、日産 世界に誇る日本の自動車産業が丸ごと消滅してしまうかもしれない。「CASE」と呼ばれる技術トレンドが、クルマの価値を激変させて、旧態依然とした自動車のビジネスモデルを破壊しようとしているからだ。これまで自動車産業の頂点に君臨してきたトヨタ、ホンダ、日産は、生死を懸けた最終決断を迫られている。自動車・自動車部品メーカーの攻防を全9回連載でまとめた。 バックナンバー一覧 特集「トヨタ、ホンダ 、日産 自動車の最終決断」（全9回）の#2は、世界第2位の自動車メガサプライヤーへ成長した「部品の巨人」、デンソーにフォーカスする。CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング＆サービス、電動化）の波に乗って7兆円企業となる“野望”を抱くが、トヨタ自動車によるデンソー統治のグリップは確実に強まっている。トヨタグループに依存した成長戦略は「もろ刃の剣」だ。（ダイヤモン
ユニクロを特許侵害で訴えた下請け社長語る「ゼロ円でライセンスを要求された」
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ユニクロ店舗内のセルフレジに対し、ファーストリテイリングが下請け企業から特許侵害で訴えられている。一体何が起こったのか。下請け企業の社長が、その特許侵害を告発するまでのやりとりを、生々しく語った。（ダイヤモンド編集部 相馬留美） 「ゼロ円でライセンス提供を」と要求 ユニクロのセルフレジが特許を侵害？ 「9カ月も話し合ってきて、最後に『ゼロ円でライセンス提供してください』と言われた。それはないだろうと、私の腹は決まりました」 こう話すのは、ファーストリテイリングのセルフレジを特許侵害で訴えている大阪市のIT関連企業、アスタリスクの鈴木規之社長だ。 鈴木氏は東レ出身で、独立して同社を設立した。iPhoneなど
債務超過を招いた経営陣の「無関心」が最大の失敗 さくらインターネット・田中邦裕社長
スタートアップをはじめとした新産業領域を担当。IT系メディア「CNET Japan」（朝日インタラクティブ）の編集記者、米国スタートアップメディア「TechCrunch」の日本版である「TechCrunch Japan」（Boundless）の副編集長などを経て、2019年にダイヤモンド社に入社。ダイヤモンド編集部 副編集長、DIAMOND SIGNAL編集部 編集長を務める。2024年1月より現職。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記
日本最大の「水上」太陽光発電で火災、台風で露呈した“救世主”の問題点
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 急伸する太陽光発電業界で注目されている水上太陽光発電。大手企業が参画し、日本最大となったプロジェクトにおいて、今回の台風15号により設置からわずか1年半で火災事故が発生してしまった。そこから浮き彫りになった問題点とは。（ダイヤモンド編集部 大根田康介） 世界の50％以上が日本に集中 土地がなくなり水上に白羽の矢 ダムから黒煙が上がっている。9月9日、こんな地元住民の目撃情報が相次いだ。 場所は千葉県市原市の山倉ダム。原因は、ここに設置された水上太陽光発電設備の火災だった。 日本の大手メーカーの京セラと伊藤忠商事グループの東京センチュリーが共同出資した京セラTCLソーラーは、昨年3月、日本最大となる水上太陽
「日本人はなぜアマゾンに怒らない」潜入ジャーナリストが暴く現場の絶望
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 圧倒的な品揃えと便利さで消費者を魅了するアマゾン。しかし、その労働現場の実情を知ってなお、日本人は無批判にアマゾンを受け入れられるのか。「潜入ルポamazon帝国」（小学館）を発表したジャーナリストの横田増生氏に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部 津本朋子） 時間に追われながら 毎日20キロを歩いた よこた・ますお／1965年福岡県生まれ。関西学院大学を卒業後、予備校講師を経て、アメリカ・アイオワ大学ジャーナリズム学部で修士号を取得。93年に帰国後、物流業界紙『輸送経済』の記者、編集長を務める。99年よりフリーランスとして活躍。主な著書に、『潜入ルポ アマゾン・ドット・コム』、『評伝 ナンシー関「心に一人のナンシーを」』、『仁義
消費増税で「新型レジ導入できず倒産」がそれほど悪いことではない理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 消費増税時、軽減税
京急踏切事故で垣間見える安全対策の問題点、他の私鉄と何が違ったか
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「現場の判断」を重視し、機械任せにしない京急電鉄の社風にはファンも多いが、それが社員の過度の負担になっている可能性はないだろうか？ Photo:JIJI トラック運転手1人が死亡した京急電鉄の踏切事故。
成田の機内食工場がスーパー銭湯に転身、台風被災者を受け入れ「嵐の船出」
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 米デルタ航空が成田国際空港から撤退し、発着枠が拡大する羽田空港に路線を集約する。同社が“成田離れ”する中、旧ノースウエスト航空時代から持っていた大型機内食工場が、訪日客をターゲットとしたスーパー銭湯に変貌を遂げていた。グランドオープン直後に台風15号による停電で営業を休止したものの、9月11日夕方から再開し、被災した地元客に無料開放して賑わっている。（ダイヤモンド編集部 柳澤里佳） 米デルタ“成田離れ”で工場閉鎖 跡地がスーパー銭湯＆撮影スタジオに！ 「機内食工場をクローズした時から、こうなることは分かっていたけどね」 米航空大手のデルタ航空が8月中旬、成田国際空港から撤退して東京国際空港（羽田空港）に首
なぜ日本の飲食店ではお客にスマホを充電させないのか
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 日本の飲食店に入ると、コンセントが塞がれていてスマホを充電できないようになっていることが多い。それは別に、電気代をケチ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
