企業子宝率を知っていますか？：日経ビジネスオンライン
「企業子宝率」という言葉をご存じだろうか。合計特殊出生率の企業版ともいえる指標で、男女問わず従業員1人当たりが在勤中に持てる子供の数を算出した値だ。ダイバーシティ・コンサルタントで東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長の渥美由喜氏が考案した。 渥美氏が企業子宝率を考案した出発点は企業子宝率が「子育ては女性の仕事という意識に一石を投じることができる」という問題意識だった。少子化問題を考える際、多くの場合は合計特殊出生率を参考にする。しかしこれは、「女性1人が生涯に産む子供の数」であり、女性にしか光が当てられていない。一方、企業子宝率は男女双方を算出の対象にする。男性を含めることで、片働き・共働きに関わらず、子育ては男女共に責任を果たすべきだというメッセージが込められている。 企業子宝率で分かることは、その企業が子育てしながら働き続けられる企業か否かだ。すでに福井県や静岡県
「プレミアム」と「ラグジュアリー」の違い、知ってますか：日経ビジネスオンライン
消費増税による幾分の減少要因はあるものの、金融緩和と円安による株高が富裕層を中心とした購買意欲を刺激し、国内の消費は上向いている。また、海外からの観光客によるインバウンド消費も国内消費を後押ししている。そのような中、ラグジュアリーブランドの好調さが目立つ。2013年に円安による10%前後の値上げがあったにもかかわらず、売り上げは120％以上の伸びを記録したブランドも多い。 特に、人気が目立つのは「ルイヴィトン」「エルメス」「シャネル」などの老舗メゾンである。先日LVMH（モエヘネシー・ルイヴィトン）の2014年第1四半期の決算発表があったが、日本での売上は前年同期比132％となった。増税前の駆け込み需要の影響がその要因であるが、市場のニーズは底堅く力強いことを示す結果となった。一方で、ラグジュアリーとマスの間に位置するプレミアム/アッパーセグメントのブランドは勝ち負けの差が目立つ。例えばア
第4回：「オンデマンドエコノミー」を使うべきかどうか悩む：日経ビジネスオンライン
シリコンバレーでは今、「Uber」をはじめとする「オンデマンドエコノミー」のサービスが大人気だ。記者のシリコンバレー生活をつづる本コラムでも、様々なサービスを実際に試してみるつもりだった。しかし記者は最近、あることで悩んでいる。 まず説明すると、オンデマンドエコノミーのサービスとは、学生だったり他に仕事を持っていたりする個人をスマートフォンのアプリケーションなどから呼び出して、車の運転や料理の配達、部屋の掃除などを「オンデマンド」で頼むというものである。 記者は最近、これらのサービスを使うことが果たして社会的に良いことなのかどうなのか、悩み出している。というのも米国では最近、オンデマンドサービスの正当性を疑いたくなるような記事が、次々と報道されているのだ。 例えばカリフォルニア州は2015年7月15日（米国時間）、米Uber Technologiesに対して730万ドルの罰金を命じると共に
イノベーションは、おいしいところだけ取ればいい：日経ビジネスオンライン
●前回までのまとめ・“王道”は実は“虎の穴”● 前回の連載では、イノベーション、すなわち、新しい製品やサービスを多くの顧客に届けるやり方には、大きく分けて3つあるというお話をしました。それが、2つの“覇道”と、1つの“王道”です。 “王道”とは、既存の製品・サービスの顧客がより一層満足するような、よりよい性能の製品やサービスを提供する“持続的イノベーションの道”です。多くの企業が“合理的な”意思決定をすれば、自ずとこの道を選ぶことになります。しかし、前回にもお話ししたように、一見、一番楽そうに見えるこの道が、実は一番競争が激しく、最も困難な道なのです。 なぜなら、市場と進むべき方向が明らかなため、多くの企業が意欲を持って参入し、持ちうる資源の多くを投入した総力戦になるからです。 ですから、この誰もが目指す“持続的イノベーション”という“王道”は、実は、ヘビー級のプレーヤー達が牙を剥いて食い
スピルバーグ監督がテレビで撮る理由：日経ビジネスオンライン
前回までのまとめ・・・チームの多様性がブレイクスルーを生む 前回と前々回の連載では、ブレイクスルーとなるような価値の高いアイデアを産み出すためには、多様なメンバーからなるチームの方が向いている、というお話しをしました。 例えば、米スタンフォード大学「バイオデザイン・プログラム」では、多様な知識・考え方からなるメンバーを選抜して人物の属性に応じてチームを構成していました。 具体的には、イノベーションの創出に不可欠だと思われる四種類の人材属性として「リサーチャー」「ビルダー」「クリニシャン」「オーガナイザー」を導きだし、これら「4つの属性を持つメンバーが1つのチームに揃っている」ことが、イノベーションを起こすためには必要不可欠だという考えでした。 新規事業の種は“無消費”にあり さて、読者の皆さんの中には、上司から「新規事業のアイデアを考えろ！」と命じられて、どこから手を付けてよいか判らず途方
「京都ってインドみたいなところなんですね」：日経ビジネスオンライン
清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
米巨大企業の超エリートは「カツオ型」社員：日経ビジネスオンライン
本連載では、一昨年まで米ビジネススクールで教鞭をとっていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。ちなみに、筆者は11月末に日経BP社から『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』という本を刊行しました。 日本では知り得ない「世界最先端のビジネス知」を、日本企業への示唆を交えて、分かりやすく紹介しています。発売して1カ月ですが、かなり大きな反響をいただいていますので、未読の方はぜひ手に取っていただければと思います。 今回は、拙著でも紹介した経営理論に関連する、しかしそこでは十分に書ききれなかった先端の視点から、日本企業の人事制度・人材育成への示唆を探っていきましょう。 それはトランザクティブ・メモリー（TM）の活用です。 実は、「米IBMのような海外の巨大グローバル企業の方が、トランザクティブ・メモリーの考えを人事・組織制度に取り込んで能力を上げており、日本企業は立ち後れてい
どうして「パソコンでのメモ」を繰り返していると脳力が落ちるのか？：日経ビジネスオンライン
ぱちぱちぱちぱち、ぱん。ぱちぱちぱち、ぱん。 昨今、会議中でも研修中でも、人の話を聞きながらパソコンでメモをとる人が増えています。颯爽としていると受け止める人もいるかもしれませんが、多くの人はそれを見て、いい気分はしないでしょう。 まず、音が結構うるさいです。話をしている人の顔を見ないで画面をじっと見ている様子が気に障ります。 「講義中、パソコンやスマートフォンなどデジタル機器の使用は禁止」と明確に打ち出す研修講師もいるほどです。 私もパソコンでメモをとるべきではないと考えます。どうしてダメなのか。パソコンでメモばかりとっているとどうなっていくのか。 本日のバトルはパソコンでメモをとる若手と、手書きでメモをとる部長の対決です。ぜひ最後までお読みください。 ○営業部長：「先日の営業会議に欠席しただろう。そのときに決まったことを説明する」 ●部下：「はい。お願いします」 ○営業部長：「……。来
Uber、爆発的成長の中国で始まった「交通革命」：日経ビジネスオンライン
シェアリングエコノミーは、個人の遊休資産や時間を他人のために活用し利益を得るという従来にないビジネスモデル。市場規模は2025年までに3350億ドル（約41兆円）に膨らむという試算もあり、個人と客をつなぐプラットフォームの肥大化が止まらない。 その最右翼が、自家用車の相乗りサービス「ライドシェア」を手掛ける「Uber（ウーバー）」。世界360都市以上で展開し、乗客を運ぶ回数は月間1億回以上となった。運営する米ウーバーテクノロジーズの時価総額は上場前にもかかわらず約8兆円に迫り、勢いは衰える気配を見せない。 そのウーバーの爆発的な成長を支えているのが、中国市場。中国はシェアリングエコノミーの先進国で、ウーバーも既に中国21都市で展開。世界のウーバーの乗降数に占める中国の割合は、3割を超えるまでに成長した。連載初回では、ウーバーが今年9月、世界に先駆けて中国・成都で開始した次なる成長の源泉を追
「僕はザハ案でいいと思っていましたよ」：日経ビジネスオンライン
冒頭の写真は、アレックス・カーさんが著書『ニッポン景観論』（集英社新書）の中で使った､日本の「景観テクノロジー」とヴェネツィアの町をモンタージュしたものです。 添えられたキャプションのブラックユーモアに、思わず笑ってしまいます。 ……しかし、笑った後に一抹の疑問にとらわれないでしょうか。 日本にはすばらしい歴史的遺産や文化が各地にあります。それらは21世紀の有望産業といわれる「観光業」を支える資源であり、世界に比肩する大いなる資産（レガシー）です。それなのに、現実ではこのモンタージュのような「景観工事」がいたるところで繰り広げられ、その価値を損なっています。 アレックスさんのユーモラスで辛辣な視点から浮き彫りになる、日本の景観が抱える問題点とは何か。それに対する有効な処方箋とはどういうものか。日本の都市とコミュニティについて、多くの取材を手がけてきた清野由美さんが聞き手になって、それらを探
ペイパル創業者ピーター・ティール氏の野心：日経ビジネスオンライン
最近調べものをしていると、米ペイパル共同創業者のピーター・ティール氏の名前を見かけることがいやに多い。今さらながら彼の突き抜けたインテリジェンス、というか、エキセントリックさに驚かされる。 ティール氏を含むペイパル創業メンバーは「ペイパル・ギャング」と呼ばれることがある。このグループは、米リンクトインを創業したリード・ホフマン氏や米テスラモータズのイーロン・マスク氏ら、成功を収めた起業家を何人も輩出している。ティール氏は米フェイスブックの初期の投資家でもあり、その風変わりなさまは同社の創業物語を描いた映画「ソーシャル・ネットワーク」でも伝えられていた。 彼の名前を見つけたのは、AI（人工知能）研究を行う米カリフォルニア州バークレーの研究機関、MIRIの寄付者としてだ。MIRI（Machine Intelligence Research Institute）は、AIが人間に脅威を与える存在に
炭素繊維で鍛えたBMW新型「7シリーズ」：日経ビジネスオンライン
以前の高級車は、豪華さ、というのがその価値の源泉だった。大きな車体や、排気量の大きなエンジンとそれが生み出す高い出力、そして、本皮シートや本木目をあしらったインテリアなどが、高級車の象徴だった。もちろんそういった価値は現在でも健在だが、それらに加えて、最近の高級車は、最新技術のショーケースとしての価値が非常に大きくなってきていると感じる。つまり、近い未来に普及が期待される最新技術を先取りして装備することで、その快適さや便利さをいち早く享受できる、という価値である。10月に発売されたBMWの最高級車種である新型「7シリーズ」もその例に漏れない。 歴代の7シリーズもそうだったが、新型7シリーズも新技術を満載しているのが特徴だ。その一つが、CFRP（炭素繊維強化樹脂）を採用して軽量化を図った車体だ。CFRPの採用だけで達成したわけではないが、新型7シリーズは従来型よりも最大で130kg（欧州仕様
デミング博士の教えが色濃く反映されていた姿はどこへ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 過去何回かにわたって、統計的手法を用いて、職場や組織体の効率を上げるお話をしてきたが、こういう考え方は一般的にいうと統計的品質管理を源とするTQC（Total Quality Control）とかTQM（Total Quality Management）と呼ばれるものである。 この分野で、日本で、もしかしたら世界で、最も進んでいるとみなされている企業がトヨタ自動車である。事実、トヨタグループは日本では最も多くのデミング賞を取ったグループである。それではなぜトヨタが今大きな問題に巻き込まれているのだろうか。 私は過去5、6年、「あと数年の内にトヨタはピークを過ぎるだろう」と予想をしてきた。現在、これが現実になる可能性が出てきている。このことは青
トヨタ、デジタル予算倍増しDMPも独自開発へ：日経ビジネスオンライン
安倍 俊廣 日経デジタルマーケティング編集長 1990年東京工業大学卒、同年日経BP入社。「日経コンピュータ」「日経情報ストラテジー」「日経ビジネス」で記者。「日経ビジネスアソシエ」副編集長、「日経デジタルマーケティング」副編集長などを経て、2015年7月から現職。 この著者の記事を見る
生産現場に「人間を取り戻す」：日経ビジネスオンライン
今回お話を伺ったのは、30年間にわたって全国の工場の生産性を高める指導をされている経営コンサルタントの山田日登志さん。赤字に陥っている地方の工場などを訪れ、「無駄取り」を進めている。 悪いところを指摘してその人の「やり方や考え方を変える」というのが山田さんの命題だ。そのための方法論として厳しい言葉を用いたりする“ショック療法”も辞さない。これは、いまの世の中でなかなか出来ていないことだ。多くの日本人は摩擦を起こすことを嫌う。 「いかに態度や価値観を変えるか」の方法論で言えば、それを1日一回やっている山田さんは、おそらくそれを日本で一番実践している人だと思う。そこで磨き上げられたノウハウは非常に深いものがある。 僕が一番感心したのは、たとえ相手が半信半疑でも、とにかくやらせてみるということ。そうして表れた結果を見て相手が変わる。つまり納得するということが最初にあるのではなく、納得しようが無か
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ベンチャー、社員100人超えで発症する病：日経ビジネスオンライン
製造業へ華麗に転身したセイコーマート：日経ビジネスオンライン
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