オリックスは12月21日、米国の次世代大型蓄電池の研究開発・製造を手掛けるベンチャー・UniEnergy Technologies(UET)に対する出資を行ったと発表した。具体的な出資額が明らかにされていないが、UETは今回総額2500万ドルを調達しており、オリックスによる出資はその過半を占めるという。 UETは米国エネルギー省パシフィック・ノースウェスト国立研究所(PNNL)で次世代バナジウム電解液を発明した研究者2名が2012年に設立したベンチャー企業。PNNLが保有する次世代バナジウム電解液の特許使用権を長期契約で供与されており、UETが開発した次世代バナジウム電池は、長時間放電が可能、大容量化が容易、寿命が長いという特徴がある。また、電解液のエネルギー密度を大幅に高めることでこれまでの技術では弱点とされていたバナジウム電池の省スペース化に成功している。今後、米国での拡販を図るととも
株式会社ジーニー(本社:東京都港区、代表取締役社長:工藤 智昭、以下「ジーニー」)は、米国シリコンバレーに拠点を置く投資ファンドFenox Venture Capital(本社:San Jose, California、代表取締役社長/共同設立者:Anis Uzzaman、以下Fenox VC)がジーニー株式の一部譲受を本日実施することをお知らせいたします。 1.譲受の目的 Fenox VCは、北米、ヨーロッパ、中東、アジアに拠点を置き、グローバルなネットワークを持つベンチャーキャピタルであり、特に近年日本のベンチャーへの投資・海外展開支援を積極的に行い、豊富な実績を有しております。今回は、海外展開を見据えた戦略的投資としてジーニーの株式譲受を行います。 ジーニーは、日本のみならずインドネシア、タイ、ベトナム、インドなどのアジアの国においても積極的に事業拡大を行ってまいります。 2.Fen
Yello Mobileはまだそれほど知られていないが、韓国で最も重要な総合モバイルサービス企業になりつつあるスタートアップだ。同社はヤフーを凌駕するペースでモバイル企業の買収を繰り返している。先頃、既存株主と新規の投資家から4720万ドル(約57億円)を調達し、その評価額は40億ドル(約4800億円)に達した。 昨年11月に実施したラウンドでは評価額が10億ドル(約1200億円)で1億ドル(約120億円)を調達しており、わずか1年で市場価値が4倍になったことになる。同社はアジア圏への進出を図るため、今後数週間のうちに追加で資金調達を行うとしている。 Yelloは、今や韓国でeコマース企業のCoupangに次いで価値の高いスタートアップになろうとしている。Coupangは昨年6月にソフトバンクから50億ドル(約6000億円)の評価額で10億ドル(約1200億円)を調達している。 Yello
電通デジタル・ホールディングス(DDH)は2015年12月22日、データ分析ベンチャーのデータビークルに出資すると発表した。データビークルは「統計学が最強の学問である」(ダイヤモンド社)の著者で統計家の西内啓氏や元インフォテリア常務の油野達也氏らが設立したベンチャーで、データ分析のクラウドサービス「DataDiver」などを提供している(関連記事)。 データビークルは同日、DDHが運用する「電通デジタル投資事業有限責任組合」(通称、電通デジタル・ファンド)を通じて、DDHを引受先とする第三者割当増資を実施した。DDHによる出資額は非公表だが、5000万~1億円規模とみられる。データビークルはこれを機に、データ分析サービスの機能拡充やラインアップの拡大、エンジニアの採用による開発チームの強化などに取り組むという。
リクルートホールディングス(以下「リクルートHD」)【6098】は、22日、新たに設立するオランダ子会社を通じてオランダを中心に欧州で人材派遣事業を営む人材派遣会社USGPeopleN.V.(以下「USG社」)の発行済普通株式の全株を対象とした公開買付けを実施すると発表した。 リクルートHDは、本件によりUSG社の発行済普通株式の100%を取得し、連結子会社化を目指す考えで、今回の公開買付けに関して、USG社のManagementBoard及びSupervisoryBoardは全会一致で賛同している。 リクルートHDグループは、海外事業の更なる成長のため、積極的なM&Aによる事業基盤の拡大強化を進めており、この取り組みを更に加速・拡大するために、オランダ・ベルギー・フランス・ドイツにおいて総合人材派遣事業を展開するUSG社に対して本件提案を行うことを決定したもの。 USG社は、グループ連結
バリューコマース(株)は24日、(株)デジミホを子会社化し、デジミホの顧客情報管理(CRM)ソフト「R∞(アールエイト)」の提供を開始した。バリューコマースは、「R∞」を「Yahoo!ショッピング」に提供し、出店店舗のマーケティング支援でYahoo! JAPANと連携する予定。 「R∞」は、通販サイトなどでの顧客の行動履歴や購買情報を蓄積・分析し、各顧客に合った情報を適切なタイミングで自動配信できる顧客情報管理ソフト。サイトから離脱したり利用頻度が減った顧客に対して、再訪の促進や利用頻度を増やすような情報を配信し、顧客との関係維持を実現する。自社通販サイトやネットショッピングモールだけでなく、実店舗との情報を連携させることも可能。
パナソニックは12月21日、業務用冷凍冷蔵ショーケースメーカーであるHussmannを買収することを発表した。買収額は15億4500万ドル(約1854億円)。 2016年4月を目標にHussmann ParentやClayton, Dubilier & Riceが持つHussmannグループの株式を100%取得し、完全子会社化する。買収後もHussmannのブランドを維持。最高経営責任者(CEO)のDennis Gipson氏やプレジデントのTim Figge氏などの現経営陣は、そのまま残る。 パナソニック アプライアンス社社長の本間哲朗氏は「Hussmannが持つ北米での強い事業基盤を生かしながら、パナソニック アプライアンス社の12番目の事業部門として位置付け、そこにパナソニックの幅広い製品や技術を組み合わせる。今回のM&Aで食品流通事業をアビオニクス事業に続くBtoBソリューションの
イギリスでフリーエコノミー運動を創始したマーク・ボイル氏の著書翻訳をし、“半農”暮らしを営む翻訳者の吉田奈緒子さんによる、「お金を使わず豊かに生きる」を実践するギフトエコノミーの考え方についてのコラムです。 (この記事は2022年12月14日(水)に発売された『XD MAGAZINE VOL.06』より転載しています) 吉田奈緒子(よしだ・なおこ) 1968年、神奈川県生まれ。翻訳者。千葉・南房総で「半農半翻訳」の生活を送り、蛇腹楽器コンサーティーナでアイルランド音楽を弾く。訳書に、マーク・ボイル『モロトフ・カクテルをガンディーと:平和主義者のための暴力論』(ころから、2020年)、マーク・サンディーン『スエロは洞窟で暮らすことにした』(紀伊國屋書店、2014年)など。 おすそわけと自然界の贈与 10月はじめ。黄金色に輝く田んぼに立ち、今年の実りに感謝する。よく研いだ鎌で、ザクッ、ザクッ、
日立ソリューションズのグループ会社であるHitachi Solutions Americaは12月15日、米Ignify (イグニファイ)を買収し、12月8日付けで100%子会社化したことを発表した。 イグニファイは、マイクロソフトのERP製品「Microsoft Dynamics AX」およびCRM製品「Microsoft Dynamics CRM」専業のソリューションプロバイダー。「Microsoft Dynamics AX」ベースの小売業向け独自ソリューションを中心に、米国、インド、フィリピン、シンガポール、タイおよび日本を拠点としてグローバルに事業を展開している。 日立ソリューションズは今回の戦略的買収によって450名以上の技術者を新たに確保し、東南アジアの事業拠点を拡充することでグローバル対応力を強化。同時に、小売業向けを中心とした独自ソリューションを獲得し、業種向けのソリューシ
IDTの社長兼最高経営責任者(CEO)を務めるGregory L. Waters氏は2015年12月15日に都内で行った会見で、「ZMDIの買収により、シグナルコンディショニング、パワーマネジメントといった製品が新たに加わり、ポートフォリオが強化された。顧客層に関しても相互補完関係にあり、顧客数は大きく拡大した」と語り、事業領域を広げることを狙った買収であるとした。 特に、ZMDIの買収で期待するのが、これまでIDTとして本格的な展開をしてこなかった自動車市場での事業規模拡大だ。ZMDIは、車載向け半導体を主力とし、現状の年間売り上げ規模8000万米ドルの「ほとんどを自動車向けで売り上げている」(Waters氏)とする。「ボッシュなど地元ドイツ企業をはじめ、多くの自動車メーカー、電装品メーカーとの取引き実績を持ち、良い事業を展開してきた。今後も車載成長市場で成長できる道筋が見えている」とW
General Motorsは米国時間1月4日、配車サービスを展開するLyftに5億ドルを出資することを発表した。オンデマンド型自動運転車の開発を目指すという。両社は、ロボットカーを開発するための共同研究チームを設置し、GMはLyftの取締役会に関与する。 ほぼすべての従来型自動車メーカーや、UberやTesla Motorsといったシリコンバレーの多数の企業が自律走行車に関心を寄せ、研究に資金を投入している。この動きの最前線にいるのはGoogleで、試験中の自律走行車はカリフォルニア州マウンテンビューの路上で走行している。 一方UberやLyftは、スマートフォンアプリを数回タップするだけで簡単に配車の予約と支払いを可能にすることで、タクシー業界に激震を巻き起こしている。 「個人の移動が将来、接続され、シームレスで、自律的なものになると想定している」とGMの社長Dan Ammann氏は声
セガの社長兼 CEO 里見治紀氏と話す、goGame 創業者でCEOの David Ng 氏 数ヶ月ものあいだ身を削って働いた後、開発者はあることに気づく。「すごいぞ、次のFlappy Birdになるかも!」後はゲームを完成させて、お金がただ入ってくるのを夢見るのだ。 しかし、実際お金がどんどん入ってくるということはほとんどないだろう。 マーケティング、ローカライズ、カスタマーサービスが平均的なゲーム開発者がやっている最優先事項であるというわけではない。 日本のゲーム企業セガのモバイル部門、セガネットワークスがシンガポールの goGame に数百万米ドルを投資したと新しいオフィスイベントで木曜日(12月3日)に発表された。 正確な投資額は明らかにされていない。 日本の有名なアーリーステージ向けVCであるインキュベイトファンドも参画している。 新しいオフィスのローンチパーティで CEO の
箱型のハードウェアと診断カートリッジにより、家庭で分子レベルの健康チェックができるサービスを提供する「Cue」に対し、電通ベンチャーズが出資したことを25日明らかにした。出資額や出資比率については開示されていない。電通ベンチャーズにとっては、Jibo(コミュニケーション・ロボット)、Agolo(要約コンテンツ自動生成)、Nextbit(クラウド最適化スマートフォン)、Sensai(ビッグデータ解析)などに続く、5件目の出資案件となる。 <関連記事> 分子レベルで健康チェック、自宅でインフルエンザの判定もできるデバイス「Cue」 Cueはサンディエゴに拠点を置くスタートアップで、手のひらサイズの箱型ハードウェア、5種類の専用カートリッジ、サンプル採取用のスティックからなる健康チェックプラットフォームを開発している。唾液、血液、粘膜などの少量のサンプルを採取し、指定されたカートリッジを使うこと
タグピク代表取締役の安岡あゆみ氏 インフルエンサーマーケティングを展開するタグピクは12月25日、ニッセイ・キャピタルおよびULSグループ代表取締役の漆原茂氏ほか数名のエンジェル投資家を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。 12月25日を払込予定日とし、調達した金額や発行株式の比率などその他の詳細は非公開。同社は同時にオークファン代表取締役でビッグデータ関連の専門家でもある武永修一氏を外部アドバイザーとして招聘したことも公表している。 タグピクの創業は2015年9月。国内インスタグラムを利用する810万人を中心に、そこで活躍する読者モデル、芸能人やアーティストなどの影響力あるタレント(いわゆる「Instagramer:インスタグラマー」)をマネジメントするインフルエンサーマーケティングを展開している。 主力事業はキャスティングで、企業から依頼を受けたマーケティング施策に対してフ
NavVisのファウンダーたち <ピックアップ>German 3D Indoor Mapping And Navigation Startup NavVis Locates €7.5M Funding ミュンヘンを拠点にしている室内の3Dマッピングとナビゲーションのスタートアップ NavVis がシリーズBラウンドで、約9億9000万円を資金調達しました。ドイツのVCであるTarget Partnersがリードを務めています。 元々、NavVisはミュンヘン工科大学の研究室から生まれたスタートアップ。専用のロボットを活用してマッピングを行い、ブラウザやiPhoneアプリ等から閲覧することができるようになっています。Googleストリートビューの室内版というのがイメージに近そう。 via TechCrunch Members BRIDGEの会員制度「Members」に登録いただくと無料で会員
営業教育ソリューションのCommercialTribeがシリーズBで600万ドルを調達しました。CommercialTribeはPCやスマートフォン、タブレットのカメラで営業のロールプレイングを記録し営業トレーニングの可視化とフィードバックを与えることができるプラットフォームを開発しています。 営業チームの底上げ、新規商材のセールストークをブラッシュアップ、新入社員の早期立ち上げに効果があるとのことで、CommercialTribeを使う営業は平均の6.5倍トレーニングに励むというデータもあるそう。サービスはHubspot、Mixpanel、Concurなどが導入しているとのことです。 via Market Wired Members BRIDGEの会員制度「Members」に登録いただくと無料で会員限定の記事が毎月10本までお読みいただけます。また、有料の「Members Plus」の方
<ピックアップ>Aussie fashion on-demand startup Shoes of Prey raises $15.5 million オンラインで自由に女性用の靴をデザインし、オーダーする可能なサービス「Shoes of Prey(シューズ・オブ・プレイ)」が1550万ドルの資金調達を実施しました。 「Shoes of Prey」は2009年の冬にオーストラリア・シドニーでスタートし、日本には2010年5月に上陸。ブラケットがサービスの運営を行っていましたが、2015年7月に運営会社は本国Shoes of Prey社となっています。 via Mashable Members BRIDGEの会員制度「Members」に登録いただくと無料で会員限定の記事が毎月10本までお読みいただけます。また、有料の「Members Plus」の方は記事が全て読めるほか、BRIDGE HOT
トラヴィス・ブラッドベリー博士。シンクタンク、コンサルティング機関〈タレントスマート〉主宰・共同創立者。
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