オリックス、米次世代大型蓄電池ベンチャー・UELに出資
オリックスは12月21日、米国の次世代大型蓄電池の研究開発・製造を手掛けるベンチャー・UniEnergy Technologies(UET)に対する出資を行ったと発表した。具体的な出資額が明らかにされていないが、UETは今回総額2500万ドルを調達しており、オリックスによる出資はその過半を占めるという。 UETは米国エネルギー省パシフィック・ノースウェスト国立研究所(PNNL)で次世代バナジウム電解液を発明した研究者2名が2012年に設立したベンチャー企業。PNNLが保有する次世代バナジウム電解液の特許使用権を長期契約で供与されており、UETが開発した次世代バナジウム電池は、長時間放電が可能、大容量化が容易、寿命が長いという特徴がある。また、電解液のエネルギー密度を大幅に高めることでこれまでの技術では弱点とされていたバナジウム電池の省スペース化に成功している。今後、米国での拡販を図るととも
日立ソリューションズ、米国のMicrosoft Dynamicsプロバイダーを買収
日立ソリューションズのグループ会社であるHitachi Solutions Americaは12月15日、米Ignify (イグニファイ)を買収し、12月8日付けで100%子会社化したことを発表した。 イグニファイは、マイクロソフトのERP製品「Microsoft Dynamics AX」およびCRM製品「Microsoft Dynamics CRM」専業のソリューションプロバイダー。「Microsoft Dynamics AX」ベースの小売業向け独自ソリューションを中心に、米国、インド、フィリピン、シンガポール、タイおよび日本を拠点としてグローバルに事業を展開している。 日立ソリューションズは今回の戦略的買収によって450名以上の技術者を新たに確保し、東南アジアの事業拠点を拡充することでグローバル対応力を強化。同時に、小売業向けを中心とした独自ソリューションを獲得し、業種向けのソリューシ
電通、シンガポール・香港のBtoB向け広告会社を買収
電通は12月7日、同社の海外本社「電通イージス・ネットワーク」が、BtoBソリューションを顧客企業に提供する広告会社「バンド社」(シンガポールの「Band Pte. Ltd」、香港の広告会社「Band Ltd」の2社)の株式100%を取得することで、同社株主と合意したと発表した。 バンド社は、2002年9月にシンガポール、10月に香港に設立された、BtoB領域に特化したマーケティングソリューションを提供する広告会社で、広告戦略の策定と広告制作、デジタル領域のソリューションに加え、デマンドジェネレーション(需要創出)、チャネルマーケティング、セールスイネーブルメント(販売担当者の効率をアップさせる手法)までを手掛けているという。 2014年12月期の2社合算での収益は370万シンガポールドル(約3.2億円)。従業員数は50名。顧客にはIT/金融の多国籍企業も含まれ、アジア以外の中東やアフリカ
ウェザーニューズ、アクセススペースへ出資 - 超小型衛星の実利用を推進
ウェザーニューズは11月24日、アクセルスペースに出資し、超小型衛星を利用した気象情報サービスのグローバル展開を加速させることを目指すと発表した。 今回のアクセルスペースへの出資は、同社が実施した総額約19億円の第三者割当増資の一部として、約1億円をベンチャーキャピタルと共同で引き受けるというもの。 これにより、ウェザーニューズでは、超小型衛星を利用した独自観測の拡大を進め、気象情報サービスのグローバル展開の加速を目指すとしている。すでに同社は北極海航路の運航支援を目的に、アクセススペースと共同で「WNISAT-1」を開発し、2013年11月に打ち上げているほか、2号機となる「WNISAT-1R」も2015年9月に完成、2016年春の打ち上げを予定している。 なおウェザーニューズでは、今後も、複数の超小型衛星の利用により、地球観測情報の更新頻度を引き上げていくことで、北極海航路の運航支援の
アジア・パシフィックのFintech投資額は35億ドルに - アクセンチュア
アクセンチュアは11月25日、アジア・パシフィック地域の金融テクノロジー(Fintech)投資に関する調査レポートを公開した。 同社はFintech企業を「P2Pプラットフォーム、デジタル通貨取引などのオルタナティブ金融サービスプロバイダーというだけでなく、リテール・商業・投資銀行、保険会社、資産管理会社、決済サービスプロバイダーに向けた技術を提供する企業」と定義している。 今回の調査内容は、ベンチャー企業の財務データ・分析を国際的に行う「CB Insights」が提供するFintech投資における2015年1月～9月までのデータを分析したもの。そのほか、2010年～2014年までのベンチャーキャピタルおよび未公開企業、企業および企業のベンチャーキャピタル部門、ヘッジファンド、アクセラレーター、政府系ファンドなどによる国際的な財務活動のデータも含まれる。 調査によると、アジア・パシフィック
京都銀行、京都大学発のベンチャー企業支援でファンドに出資--産学連携推進
京都銀行はこのたび、みやこキャピタルなどが設立したファンド「みやこ京大イノベーション投資事業有限責任組合」に出資したと発表した。 地元京都経済の更なる活性化と地方創生に貢献していく みやこキャピタルなどが設立したファンドは、京都大学に関連する人材・知財や最先端の研究成果を利活用するベンチャー企業などに対して投資を行う。 京都銀行によると「同ファンドの活用ならびに京都大学との連携を強化し、京都大学発ベンチャーの育成・支援、地元企業との産学連携の推進を通じて、地元京都経済の更なる活性化と地方創生に貢献していく」としている。 ファンドの概要 名称:みやこ京大イノベーション投資事業有限責任組合 投資対象:主に京都大学に関連する人材・知財や最先端の研究成果などを利活用している、または今後それらの利活用を計画するベンチャー企業 無限責任組合員:みやこキャピタル、みやこキャピタルマネージメント有限責任事
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