日本国内最大級のオールジャンル口コミ店舗検索サイト「エキテン」を核とするインターネットメディア事業を手掛ける株式会社デザインワン・ジャパン(東京都品川区)は、東南アジアを中心に活動するベンチャーキャピ...
朝日放送の子会社であるABCドリームベンチャーズは2015年11月30日、自社が運用するコーポレート・ベンチャーキャピタル・ファンドの「ABCドリームファンド1号投資事業有限責任組合」を通じて、駐車場のシェアリングサービス企業であるakippa社に出資したと発表した。akippa社は、ABCドリームベンチャーズが運用するファンドの第1号投資案件となる。 akippa社は、全国各地にある空きスペースや契約のない月極駐車場の所有者と、駐車場を探している人を結びつけるマッチングサイトを運営している。現在、首都圏や関西圏を中心に、同サイトを介して全国で約3800拠点の駐車場を提供する。ABCドリームベンチャーズは、現在様々な形態で展開し始めているシェアリングエコノミーサービス(個人の遊休資産の貸し出しを仲介するサービス)の需要が今後も世界規模であるものと判断し、akippa社への出資を決めた。 A
Bill Gates氏、Mark Zuckerberg氏、Richard Branson氏といった技術業界の著名人らが、ゼロエミッション技術の推進を目的とした投資ファンドBreakthrough Energy Coalition(BEC)を発足した。 Zuckerberg氏らは、パリで開幕した国連気候変動会議COP21に合わせ、同ファンドの設立を発表した。COP21には、世界各国の首脳が出席し、地球温暖化と今日のエネルギー問題について議論する。 BECは、信頼性が高く、低価格で、環境に優しい、広く利用可能なエネルギーを提供するゼロカーボン技術への投資を推進することを目指している。主に「今日の技術の効率、拡張性、価格を劇的に改善しうる新技術とイノベーション」に関連する研究活動に関心を寄せている。発電と蓄電、輸送、工業、農業、エネルギーシステム効率など、複数の分野に投資する計画だ。 Bill
ウェザーニューズは11月24日、アクセルスペースに出資し、超小型衛星を利用した気象情報サービスのグローバル展開を加速させることを目指すと発表した。 今回のアクセルスペースへの出資は、同社が実施した総額約19億円の第三者割当増資の一部として、約1億円をベンチャーキャピタルと共同で引き受けるというもの。 これにより、ウェザーニューズでは、超小型衛星を利用した独自観測の拡大を進め、気象情報サービスのグローバル展開の加速を目指すとしている。すでに同社は北極海航路の運航支援を目的に、アクセススペースと共同で「WNISAT-1」を開発し、2013年11月に打ち上げているほか、2号機となる「WNISAT-1R」も2015年9月に完成、2016年春の打ち上げを予定している。 なおウェザーニューズでは、今後も、複数の超小型衛星の利用により、地球観測情報の更新頻度を引き上げていくことで、北極海航路の運航支援の
アクセンチュアは11月25日、アジア・パシフィック地域の金融テクノロジー(Fintech)投資に関する調査レポートを公開した。 同社はFintech企業を「P2Pプラットフォーム、デジタル通貨取引などのオルタナティブ金融サービスプロバイダーというだけでなく、リテール・商業・投資銀行、保険会社、資産管理会社、決済サービスプロバイダーに向けた技術を提供する企業」と定義している。 今回の調査内容は、ベンチャー企業の財務データ・分析を国際的に行う「CB Insights」が提供するFintech投資における2015年1月~9月までのデータを分析したもの。そのほか、2010年~2014年までのベンチャーキャピタルおよび未公開企業、企業および企業のベンチャーキャピタル部門、ヘッジファンド、アクセラレーター、政府系ファンドなどによる国際的な財務活動のデータも含まれる。 調査によると、アジア・パシフィック
スティーブは大学中退後、エンジニアとして働いていた時期がある。若き日の天才は、起業家の目にどう映ったのか。(Bloomua / Shutterstock.com) 世界を変えた天才にも、若かりし頃、メンター(師)がいた。 1974年、ジョブズを「40人目の社員」として雇った米ビデオゲームメーカー、アタリの共同創業者、ノーラン・ブッシュネルだ。米ビデオゲーム業界の生みの親の一人として知られる起業家の同氏が、ジョブズの素顔を語る。 ―あなたが考える優れた起業家の定義とは何ですか。 ノーラン・ブッシュネル(以下、ブッシュネル):最も重要な特質は、情熱を持てるかどうかだ。人生、そしてプロジェクトへの情熱だ。会社を興すと、何もかも自分でやらねばならなくなる。起業は、ひと筋縄ではいかない。情熱がなければ、続かない。起業より、もっと楽な仕事があるからだ。 スティーブはアタリで約3年間働いたが、並外れた情
香港大手メディアグループの南華早報集団は今月14日、中国の電子商取引(EC)最大手のアリババ・グループの子会社にメディア事業などを売却すると発表。主要媒体である英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの他に、雑誌や人材事業、イベント開催などを譲り渡す。売却価格は20億6060万香港ドル(約321億円)で、売却益は14億2600万香港ドルとみられている。 サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)はイギリス領だった1903年に発足した歴史ある新聞。香港での存在感や信用度も高く、かつて最も利益性の高い日刊紙とされた。しかし、読者のオンライン移行にともない香港メディア全体が不景気となり、売却を決定した。 「メディア王国」を目指すアリババは、これまで中国最大の動画サイト「優酷土豆(youku.com、tudou.com)」をふくむ24の中国国内メディアを買収したが、海外メディアの買収は今回が初
当社は、ビットコインサービス「ビットバンクウォレット」「ビットバンクトレード」等を提供するビットバンク株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:廣末紀之、以下「ビットバンク」)との間で、追加出資及び業務提携を行うことを決定いたしましたので、お知らせいたします。 1.追加出資及び業務提携の理由 当社は、スマートフォン端末をメインデバイスとするインターネットメディアを企画・開発し運営することを主業としており、利用者に対して電子マネー等に交換可能なポイントをインセンティブにインターネット上の様々なアクションを促し収益を得ております。国内最大級のスマートフォン向けポイントサイトであるモッピーに加え、モバトクとお財布.comを運営しております。 一方、ビットバンクは国内最大規模の仮想通貨やブロックチェーン関連のニュースメディア「BTCニュース」や、ビットコインの購入・送金・代金支払い・受取、ビットコ
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