アメリカで現代自動車が大躍進 起死回生策は「失業補償制度」
アメリカの自動車メーカーが大不況に見舞われ軒並み販売台数が前年比で40～50％ダウンする中、2009年1月の韓国の現代自動車の販売台数がなんと14.3％も増えた。理由は、失業した場合などに自動車の購入の代金を払い戻す「現代補償制度」なのだそうだ。前代未聞ともいうべきこの制度の正体は。 ブルームバーグなど海外メディアが2009年2月4日付けの電子版で報道した記事によれば、1月のアメリカの自動車販売台数は前年比でゼネラルモーターズ(GM)が49%減、フォードは40%減。日本のトヨタやホンダ、日産も軒並み30%前後減った。しかし、現代自動車だけは前年同期比14.3%増加したというのだ。 これについてブルームバーグは、 「現代は先月、失業した客から乗用車を買い戻す制度をスタートしたこと。それに、過去１年間でドルに対し31％値下がりしたウォン相場も、韓国メーカーの追い風となっている」 などと好調の要
日本の今の住宅は、80年前の米国に及ばない：日経ビジネスオンライン
「多くの人が家を手にできる米国の住宅システムは素晴らしい。日本はもっと見習うべきである」。十数年にわたって住宅地の企画開発プランナーを務めてきた私は2001年までそう考えていました。 今の米国の住宅危機・金融危機を招いたのがサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）であることに異論はありません。米国の景気も、住宅価格が持ち直して建築着工戸数が増えていかないことには回復してこないでしょう。12月16日には、11月の住宅着工件数が過去最低を更新するという発表もあり、低迷がいつまで続くのか分からない状況です。 しかし、これまでの米国の住宅システムや住宅行政がすべて悪かったのかと言えば、私はそうは思いません。 住宅危機による落ち込みに歯止めかからず 今年10月、影響が少ないと言われていた米国東海岸の都市を見てきましたが、大都市からハイウエーを30分も郊外に走れば、分譲地内に立つ「for s
ビッグ３救済案を葬り去るとは、アメリカ上院はかっこ良すぎる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
結局破綻なんだそうで、この数日の楽観ムードは何だったんだよという話ですが。 Auto bailout fails http://www.reuters.com/article/politicsNews/idUSTRE4B50CL20081212 Rescue Bid for Detroit Collapses in Senate http://online.wsj.com/article/SB122903816924599853.html 「あの程度の金額を投じても救えないけど、政治的にもいろいろあるわけだし、諸般ご調整のうえ、右見て左見て手ごろなところで決着しましょう」というジャパニーズ視点からすると驚愕の救済法案決裂。 あんだけ膨大なレガシーコスト抱えていつまでも政治的救済に頼るよりは、一度11条でも挟んで身軽になってから救えるところだけ救おうかという割り切りが凄いです。案外、正しい選
「借金のワナ」……アメリカ家計の借金の時代推移をかいま見る
2008年11月23日 19:40 サブプライムローンやCDSなどの金融派生商品、そして最近ではクレジットカードなど、現在の金融危機の元凶の大部分は「借金」と「レバレッジ」、そして「金融工学」のキーワードに凝縮できる。その中でももっとも深刻なのが「借金」。金融危機の発端となった国、アメリカでは大量消費がDNAに刷り込まれているかのごとく消費活動が行われており、「足りないお金はローン(借金)をして手に入れる」というライフスタイルが当たり前のものとなっていた。それが今現在、収入減や物価高により、多くの人の頭痛のタネとなっていることはいうまでもない。【NewYorkTimes】ではアメリカが抱えるこの「借金問題」を「The Debt Trap(借金のワナ)」と名づけ、インタラクティブなコンテンツを展開し、紹介している。今まで断片的に伝えられてきたことが改めて確認できるのと共に、状況は深刻なことが
焦点：米自動車業界、過去の救済劇から学べる教訓
［デトロイト ２３日 ロイター］ 経営難に直面する米自動車大手３社のビッグスリー。米議会では総額２５０億ドル（約２兆４０００億円）の支援策が検討されているが、自動車業界が過去に経験した２つの救済策から学べることもある。１つは失敗に終わり、もう１つは成功した。 １１月２３日、米議会ではビッグスリー支援策が検討されているが、自動車業界が過去に経験した２つの救済策から学べることも。写真は米コロラド州のディーラー。７月撮影（２００８年 ロイター/Rick Wilking) 失敗例は１９７０年代の英ブリティッシュ・レイランドの国有化。成功例は、少なくとも過去２年に起きた出来事を除けば、１９８０年代のクライスラーの復活だ。 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nと米フォード・モーターF.N、米投資会社サーベラス・ キャピタル・マネジメントが保有するクライスラーの３社が現在直面する問題と、過去の双方のケ
自家用ジェット機というメタファー - 池田信夫 blog
世界が注目する中で行なわれた米自動車産業の救済に関する公聴会をぶち壊したのは、「ビッグ3のCEOは納税者の金を求めて自家用ジェット機でやってきた」というABCのスクープだった。 「自動車産業の首脳が250億ドルの資金援助を求める」というニュースは、金額が大きすぎて普通の人にはピンと来ないが、「デトロイトからワシントンまで1時間足らずのフライトに2万ドルもかけた」といえば、誰でもわかる。「エコノミーだったら288ドル」と聞いたら、怒りが爆発する。このニュースはdiggのトップを飾り、2385もブックマークがついた。 これはレイコフのメタファー理論（あるいは行動経済学のプロスペクト理論）の鮮やかな例証だ。もちろんジェット機のリースをやめたところで焼け石に水にもならないのだが、そんなことはどうでもいい。問題は自家用ジェット機というフレームで人々が問題を見るようになったことだ。3分半のリポート
asahi.com（朝日新聞社）：北朝鮮のテロ支援国家指定、米が解除 ６者維持へ譲歩 - 国際
北朝鮮のテロ支援国家指定、米が解除 ６者維持へ譲歩2008年10月12日1時12分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝鵜飼啓】米国務省のマコーマック報道官は１１日午前（日本時間１２日未明）、緊急記者会見を開き、北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除したと発表した。未申告核施設の検証を拒んだ北朝鮮に対し、６者協議の枠組み維持を最優先した米政府が譲歩し、事実上、申告した施設に限った検証計画を受け入れ、見返りに指定解除を決めた。日本政府は「検証計画には確認すべき点が残っている」として慎重な対応を求めていたが押し切られた形だ。 ライス国務長官が１１日午前７時半ごろに解除の手続きを行い、即時に発効した。マコーマック氏は解除理由を「検証に関して北朝鮮の相当の協力が得られた」とした。北朝鮮は解除を受けて直ちに無能力化を再開することで合意している。また、今月中にも６者協議首席代表会議を開き、米朝間の合
原油高でボロ儲け!? ゴールドマン・サックスの“罪”
ガソリンの値上がりが止まらない。その原因となっている原油価格の異常なまでの高騰を前に、国内の市場関係者は「あいつらの言うことが本当になった」と嘆く。“あいつら”とは、米国を代表する金融グループ、ゴールドマン・サックス（以下、GS）のこと。GSが5月5日に発表したリポートで、2010年までは原油相場の上昇が続き、「1バレル135ドルの高値をつける」との見通しが示されていたことが衝撃を与えているのだ。 「GSの予測が的中したのは初めてではない。原油価格が50ドル近辺で推移していた05年にも、『105ドル近辺まで高騰する』というリポートを発表している。2度も衝撃的な見通しが当たったとあって、市場関係者は次のGSリポートの発表をかたずをのんで見守っている」（前出の市場関係者） しかしこのGSリポートに対しては、「インチキだ」との声もある。というのも、今回の原油高の主因は、昨年来のサブプライム問題で
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セーフティーネット無き市場主義 - ７０年代以前の真実と９０年代以降の真実、混沌とした８０年代
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200811071610
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080829-00000026-yom-bus_all