日本的福祉システムの終わり - 池田信夫 blog
私の出演したCSの番組がYouTubeで流されて、15日の記事にコメントがたくさんついている。司会者が私の話を理解しないで変な突っ込みを入れ、コメンテーターが「日本的経営」にこだわるため話が脱線してしまったので、少し補足しておこう。 今のような状況になると、必ず「企業は景気のいいときもうかったのだから、内部留保を取り崩して雇用を守れ」という話が出てくる。こういう精神論は、企業が労働者のセーフティ・ネットになっていた日本的福祉システムを前提にしているが、そんな構造はとっくに崩壊しているのだ。日本的経営の典型と思われているトヨタも、すでに海外生産が国内生産を上回った。 こういう状況で製造業の派遣を禁止したら、派遣労働者は間違いなく失業者になる。不況で労働需要が急減しているので、企業が正社員を新たに雇用することは考えられない。人手が足りなければ、海外にアウトソースするだろう。今後ずっと雇用規
菅直人氏のための小学算数 - 池田信夫 blog
民主党が派遣労働の規制を強化する法案を、社民党などと共同提案するそうだ。菅直人代表代行は、きのうの記者会見で「これまで製造業への派遣禁止まで踏み込んでいなかったが踏み込む」とのべた。今の国会情勢ではただのスタンドプレーだが、政権を取って同じような法案を出したら通ってしまう。 46万人といわれる製造業の派遣労働を禁止したら、何が起こるだろうか。菅氏は派遣がすべて正社員として採用されると思っているのかもしれないが、企業の賃金原資は限られているので、そういうことは起こらない。ある企業に300人の労働者がいるとしよう。200人が正社員で100人が派遣、正社員の年収は400万円、派遣は200万円だとすると、賃金原資は 200人×400万円＋100人×200万円＝10億円 ここで派遣が禁止されて、正社員しか雇えなくなったら、何が起こるだろうか。賃金原資が変わらないとすると、雇用されるのは 10
「意味づけ」の病 - 池田信夫 blog
元厚生事務次官殺害事件は、やはり頭のおかしい男の場当たり的な殺人のようだ。ワイドショーでは朝から晩まで、いろんなコメンテーターがこの事件の「意味」を解説しているが、それは無駄である。「犬の仇討ち」というシュールな動機も、本当かどうかはわからない。むしろ統合失調症のような疾患を疑ったほうがいいだろう。 秋葉原殺人事件のときも、私のところにコメントを求める取材や、本で対談してくれという話が来たが、すべて断った。精神異常者はどんな社会にも存在し、彼らは一定の確率で殺人をおかす。その対象が家族であればベタ記事にしかならないが、「秋葉原」や「厚生省」という意味がつくと、メディアが大きく取り上げる。この種の報道は憶測ばかりで、犯罪の連鎖を呼ぶ有害無益なものだ。 こうしたワイドショー的発想の典型が本書である（リンクは張ってない）。内容は、およそ論評にも値しないバラバラの雑文の寄せ集めだ。本として最低
自家用ジェット機というメタファー - 池田信夫 blog
世界が注目する中で行なわれた米自動車産業の救済に関する公聴会をぶち壊したのは、「ビッグ3のCEOは納税者の金を求めて自家用ジェット機でやってきた」というABCのスクープだった。 「自動車産業の首脳が250億ドルの資金援助を求める」というニュースは、金額が大きすぎて普通の人にはピンと来ないが、「デトロイトからワシントンまで1時間足らずのフライトに2万ドルもかけた」といえば、誰でもわかる。「エコノミーだったら288ドル」と聞いたら、怒りが爆発する。このニュースはdiggのトップを飾り、2385もブックマークがついた。 これはレイコフのメタファー理論（あるいは行動経済学のプロスペクト理論）の鮮やかな例証だ。もちろんジェット機のリースをやめたところで焼け石に水にもならないのだが、そんなことはどうでもいい。問題は自家用ジェット機というフレームで人々が問題を見るようになったことだ。3分半のリポート
大恐慌は再来するか - 池田信夫 blog
今回のアメリカの金融危機を「大恐慌の再来」などという話がよくあるが、これは間違いである。トルストイ風にいえば、好況はいつも同じように幸福だが、不況はそれぞれに不幸なのだ。 ガルブレイスの本（左）は先週、再発売されたが、初版は1955年。1929年の出来事を日記風につづったもので、経済学的な分析はない。これを含めて一般向けの本では、投機バブルの崩壊が大恐慌を引き起こしたといった説明が多いが、投機の失敗だけで10年以上も2桁の失業率が続くことは考えられない。これを理論的に説明したのがケインズの『一般理論』で、戦後の経済学の主流も「有効需要の不足」とか「流動性の罠」のようなケインズ的な説明だった。 この「通説」に膨大な実証データを使って挑戦したのが、Friedman-Schwartzの記念碑的な研究である（ただし通読するのは困難）。これは金融システムが崩壊していた時期にFRBが通貨供給を絞っ
池田信夫が語る、「ムーアの法則」と日本の経済（後編） (1/4)
「ムーアの法則」は情報処理コストを下げることで、数多くのボトルネック（制約）をなくしてきた。「残り少ないボトルネックが、通信の『最後の1マイル』と『電波』それに『著作権』です」と、経済学者・池田信夫氏は語る。 「いずれも、電波政策や著作権法などで守られているから、あと4～5年は残るでしょう。これを叩き潰すことがIT産業にとっての一番重要なテーマです」と熱弁を振るった。 ボトルネックその1 「最後の1マイル」 池田 「最後の1マイル」とはインターネットへのアクセスライン。FTTHではNTTが7割ぐらいのシェアを持っているから「このままではボトルネックとして残ってしまうかな」と思います。海外ではほとんどの場合、DSLをベースにIP化しています。インフラ卸しの会社は対等です。そういう形ならボトルネックはなくなります。 VDSLではすでに100Mbps出ています。ムーアの法則が今後も続けば、もしか
毎日「変態ニュース」騒動が示す、メディアの地殻変動
毎日新聞の英字版ウェブサイト「毎日デイリーニュース」の「WaiWai」というコーナーで、「南京大虐殺の後継者の日本政府は、小児性愛者向けの漫画を使ってオタクを自衛隊にひきつけようとしている」などの非常識な記事を掲載していた問題が、強い批判を浴びている。 毎日新聞社は、このコーナーの連載を停止するだけでなく、担当記者を懲戒休職、編集部長やデジタルメディア局長を役職停止とするなどの処分を決めたが、騒動は収まらず、毎日.jpへの広告の出稿が止められ、自社広告だらけになるなど余波は続いている。まとめサイトまで作られ、過去の記事の魚拓（キャッシュ）も保存されているので、今でも読むことができる。 チェックなき「第四権力」 これを読む限り毎日新聞社に弁解の余地はないが、深刻なのはこんな非常識な記事を7年間にわたって連載し、たびたび寄せられた抗議を同社が無視していたことだ。社告によれば、今年5月下旬に「イ
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