一人暮らしの食費が４，５万で高すぎるという意見
確かに自炊すれば安く上がるかもしれない。 けれど、男の一人暮らしで自炊する奴ってどんだけいんの？ 自分が普通に満足できるメシを食おうとすると、 朝：300～500（缶コーヒー＋カロリーメイトとか） 昼：500～1000（定食） 夜：800～1000（ラーメン、コンビニとか） ＋300ぐらい（お菓子、ジュースとか） このぐらいはかかる。 これの高い方と安いほうの間を30日繰り返したら7万ぐらいかかる計算になる。 一人暮らしを初めて最初の2ヶ月ぐらいは自分で作ったりするかもしれない。 けど、そのうちカップラーメンの湯ですら沸かすのが面倒になる。 都会の男の一人暮らしで食費４，５万っていったら頑張っている方だと思うよ。
コンクリ－トが生んだ「作りっぱなし」の罪：日経ビジネスオンライン
溝渕：1980年代に米国で落橋事故が頻発したことで、補修を怠ってきたコンクリートが30年～50年前後で事故の原因になることが分かってきました。日本は米国からざっと30年遅れ、高度成長期に大量に使われたコンクリートがそろそろ危険域にはいります。専門家は危険を訴えていたのですが、最悪の形で実証されてしまいました。 そもそも、コンクリートはどの程度持つものなんでしょう。たとえば笹子トンネルの場合は。 溝渕：「耐用年数の30年から50年は楽に持つし、安全係数を高めに取っているから実際にはさらに長期間大丈夫」と考えていたはずです。ですので「なぜこんなに早く」と、専門家はみな驚いているんです。 ただし、コンクリートの寿命は使用環境で大きく変わってくるのです。 荷重などによってひび割れが発生しますし、材料そのものやひび割れから進入する大気や水によって、内部の鉄筋が錆びて劣化します。人間と同じで、年を取れ
【衆院選情勢】維新、東京全敗の危機 大阪も苦戦 「こんなはずでは…」との声も - MSN産経ニュース
衆院選公示直前まで話題を提供してきた第三極も、「自民圧勝」の前に存在が薄れている。特に「台風の目」とみられた日本維新の会は選挙区では、石原慎太郎代表の地盤である東京都では全敗の危機、本拠地の大阪府でも苦戦している。 ９日、都内を遊説した橋下徹代表代行は、党の戦況をこう紹介した。 「日本維新の会、大変苦戦している。正直言って、東京では惨敗の状況だ。国民のご判断であれば仕方がないことだけどね…」 維新が振るわないのは、選挙準備が足りなかったことが大きい。都知事だった石原氏が新党結成を表明したのが１０月２５日。そのわずか３週間後の１１月１６日に衆院解散を迎え、橋下氏の維新との合併が決まったのは同月１７日だった。 みんなの党と競合する選挙区では、自民党に利する数字が出ているところもある。政策の「ぶれ」を攻撃されたことも「ふわっとした民意」をつかめずにいる一因のようだ。 大阪府では公明やみんなの党を
パソコン無料引取＆故障パソコン買取 : ごみパソ
サービス終了のお知らせ 2022年7月18日をもちまして 「ごみパソ」を終了させていただきます。 長らくのご愛顧誠にありがとうございました。 パソコンや周辺機器の処分には 無料処分サービス「おくるだけ」を ぜひご活用ください。
nix in desertis:（割と古い）PCの捨て方
PCの捨て方が意外とめんどくさい，ということが今回２台PCを捨ててよくわかった。私がなぜPCを捨てあぐねていたのか，説明するととても長くなるので下に格納する。捨て方について手短に言えばこんな感じ。 （１）PCリサイクルマークがついてるかどうか確認する。 → ご存じの通り，PCを捨てるには法律（※）によりお金がかかることになって久しい。しかし，このマークがついているパソコンについては，購入時に捨てる料金がすでに含まれているという扱いになるので，捨てるときに追加で払うお金は発生しない＝タダで捨てられる。というか法律の施行が２００３年１０月からなので，ここ数年以内の大概のパソコンはついているはずである。ついていない場合は……残念ながらまっとうに捨てるとデスクトップPCで３１５０円ほど追加でかかる。（※ 資源有効利用促進法，いわゆるパソコンリサイクル法） （２）メーカーが存命の場合はメーカーのHP
帰国と恐怖 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
真っ暗な未来を見据えて一歩を踏み出そうとする人たちが集まり、複数の眼で先を見通すための灯火を点し、未来を拓いていくためのサロン、経営情報グループ「漆黒と灯火」。モデレーターは山本一郎。詳細はこちら→→「漆黒と灯火」
法務省：インターネット上の人権侵害をなくしましょう
様々な人権問題に関する相談を受け付けています。 各種相談窓口の案内はこちら。 インターネットの普及に伴い、その匿名性や情報発信の容易さから、個人に対する誹謗中傷、名誉やプライバシーの侵害、こどもも加害者や被害者として巻き込まれるSNS等におけるネットいじめ、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動（いわゆる「ヘイトスピーチ」）、「部落差別（同和問題）」に関して特定の地域を同和地区であると指摘するような投稿など、人権に関わる様々な問題が発生しています。 また、児童ポルノやリベンジポルノは、その画像がいったんインターネット上に流出すれば、画像のコピーが転々と流通して回収することが極めて困難となり、被害者は将来にわたって永く苦しむことになるなど、重大な人権侵害です。 さらに、自殺を誘うような情報など、インターネット上の有害情報に起因して犯罪やトラブルに巻き込まれ、被害に遭うなどの事案も発生して
敦賀原発が廃炉の可能性 日本原電、破綻に現実味 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
敦賀原発（福井県）の直下にある断層（破砕帯）が活断層である疑いが強まったことで、日本原子力発電（原電）は今後、敦賀原発の廃炉を迫られる可能性が高い。原電は日本で唯一の原発専業事業者であり、保有する原発３基のうち２基が廃炉となれば経営に甚大な影響を及ぼす。出資する電力各社のなかには債務を保証している社もあり、打撃を受けるのは必至だ。 原電は電力９社と電源開発（Ｊパワー）などが出資する卸電気事業者で、敦賀原発１、２号機と東海第２原発（茨城県）で発電した電気を東北、東京、中部、北陸、関西の５電力に卸売りしている。東日本大震災後の原発停止で、平成２４年３月期決算は１２年ぶりの最終赤字に陥った。 設備の防災対策を進めるため今年４月に日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行などから計１０４０億円を借り入れており、経営難に陥った東京を除き、卸売りを受ける４電力が債務を保証している。 保有原発のうち
「ネット選挙禁止は言論統制であり世代間闘争」超時代錯誤選挙が平然と進む日本政治の終わり
いま進められている選挙戦は、昭和25年に制定された法律の下で行なわれている。したがって、インターネットやツイッター、フェイスブックなどのソーシャルメディアがコミュニケーションのツールとして広く社会に浸透しているにもかかわらず、法律はそれを想定していないため、選挙運動で活用する事は禁止されている。ネットを積極的に活用した選挙が繰り広げられている先進国から、日本は遥か遠く遅れた位置にいる。（ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男） 昭和25年制定の法律で 繰り広げられる選挙戦 インターネットやソーシャルメディアに詳しい二人の有識者が憤る。 「これは言論統制されているようなもの。政治に関心があるのに、語れない状況に追い込んでいる」（アジャイルメディア・ネットワーク社長CEO・徳力基彦氏） 「世代間闘争だ。また、これまでの選挙で当選してきた金持ちの政治家のための選挙戦だ」（ジャーナリスト・津田
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東京新聞:石原氏 自民と協力し改憲 拉致問題「戦争する、で解決」:政治(TOKYO Web)