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ブックマーク / biz-journal.jp (425)

  • 無借金&最高益のファンケルが、キリンに身売りせざるを得なかった“特殊事情”

  • 「大量のEVがゴミに」世界でエンジン車回帰か、米国EV普及目標を引き下げ

    米国ホワイトハウス公式サイトより 米国政府は3月、普通乗用車の新車販売のうち電気自動車(EV)の占める比率を2032年までに67%にするとしていた目標を、35%に引き下げた。世界でEVの販売失速や政府のEV普及目標引き下げの動きがみられるなか、米国の“改心”が世界のEV普及一辺倒の流れにブレーキをかけ、エンジン車回帰が進むとの見方も出始めている。 欧州は2035年までに全ての新車をEVなどのゼロエミッション車(ZEV)にするという方針を掲げており、米国政府はEVの購入者向けに最大7500ドルの税額控除を行い、一部州は将来的に全新車のZEV化を決めている。日も35年までに全新車を電動車にする方針を掲げるなど、EVシフトは世界的潮流でもあった。 この流れに自動車メーカー各社も対応。メルセデスベンツは30年までに全車種を完全電気自動車(BEV)にするとし、米ゼネラル・モーターズ(GM)は35年

    「大量のEVがゴミに」世界でエンジン車回帰か、米国EV普及目標を引き下げ
  • 渋谷ツタヤ、CD・DVDレンタル終了へ、一時代の終焉…全面改装をCCCに聞いた

    SHIBUYA TSUTAYA(「gettyimages」より) 東京・渋谷駅前のスクランブル交差点前に構える「SHIBUYA TSUTAYA」(以下、渋谷ツタヤ)が、一時休業・全面改装に伴いDVDやCDなどソフトコンテンツのレンタルを終了させることがわかった。渋谷ツタヤといえば、レンタルショップとして圧倒的に豊富な在庫を持ち、かつては高い集客力を誇り、渋谷のランドマーク的な存在として知られていたが、近年では動画や音楽の配信サービスの台頭などの影響もあり、集客に陰りがみえていた模様。全店改装に伴い10月31日から一時休業に入るが、一つの時代が終わりを告げることになる。 渋谷ツタヤがオープンしたのは1999年、今年で24年目を迎える。地下1~2Fがコミック・トレカ・ゲーム販売、1~2FがDVD・CD販売、3~5FがDVD・CDレンタル、6Fが書籍販売、7Fがカフェ、8Fがイベントホールとなっ

    渋谷ツタヤ、CD・DVDレンタル終了へ、一時代の終焉…全面改装をCCCに聞いた
  • 渋谷は「おじさんの街」化、新大久保は10代が溢れる若者の街に…予期せぬ社会的背景

    東京・渋谷(「gettyimages」より) 「渋谷が30、40代の街になり、新大久保が若者の街になっている」――。少し前にSNS上に投稿されたこんな内容が一部で話題を呼んだ。渋谷といえば、かつては「若者の街」の象徴とされてきたが、近年は新大久保にも若者が多く集まっている。では、果たして当に新大久保が「若者の街」の座を渋谷から奪い取りつつあるのだろうか。不動産事業プロデューサーでオラガ総研代表の牧野知弘氏に、2つの街の歴史、そして「若者の街」という視点で見たときにどう変遷を遂げてきたのかを解説してもらった。 渋谷は大規模再開発で計画的に30、40代を呼び込んでいた 「的を射た見解だと思います。正確に言うなら、渋谷は30~40代のある程度の収入のある男女をメインにした街になり、新大久保は10代の男女、どちらかというと女性がメインの街になってきた感じでしょうか。先日、渋谷と新大久保に実際に行

    渋谷は「おじさんの街」化、新大久保は10代が溢れる若者の街に…予期せぬ社会的背景
  • 「使えない」国立競技場、民営化に障害…赤字で税金から毎年10億円も維持費を補填か

    東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより 東京五輪・パラリンピックのメイン会場だった国立競技場は、30年間の運営権が民間事業者に売却されるが、参画を検討する事業者を対象とした意見公募が先月末から今月初めにかけて行われた。7月に募集要項が公表され、民営化は2025年4月からスタートする。 国立競技場をめぐっては、五輪後の利用計画策定が難航し、昨年12月に新たな方針がまとまった。球技専用の施設に改修するとした当初の政府方針を転換し、陸上トラックが残されることになった。また、国も年間10億円を上限に維持管理費を補填することなどが盛り込まれた。しかし、国の負担は、借地料や修繕費を含めると毎年30億円を超える可能性を指摘する声もある。 使い勝手の悪い国立競技場 現在すでに赤字を垂れ流している状態の国立競技場の経営を立て直すには、参画する事業者に積極的に活用してもらうしかないのだが、実はか

    「使えない」国立競技場、民営化に障害…赤字で税金から毎年10億円も維持費を補填か
  • 業務スーパーに勤務→通う店のレトルトカレー大量買い判明…飲食店の既製品使用の実態|Business Journal

    業務スーパー ある人物が「業務スーパー」で働き始めたところ、普段訪れていた喫茶店の店主が定期的に業務スーパーでレトルトカレーを大量に購入している光景を目にし、自家製だと思っていたカレーがレトルト商品だったと知り驚いたというネット上の投稿が、一部で話題を呼んでいる。 2000年に兵庫県三木市で1号店がオープンした業務スーパーは、昨年には国内1000店舗を達成。積極的にメーカーを買収して生産能力を拡大させ、自社で企画・製造するオリジナル商品を増やし、海外メーカーから直輸入する商品とともに圧倒的な低価格で販売することで急成長を遂げてきた。多くの店舗をフランチャイズ形式で運営し、業務スーパーは商品とノウハウの提供に注力することで低コスト経営を実現。運営元の神戸物産の業績も好調で、2022年10月期連結決算の売上高は前期比12.4%増の4068億円、営業利益は同1.9%増の278億円、経常利益は同1

    業務スーパーに勤務→通う店のレトルトカレー大量買い判明…飲食店の既製品使用の実態|Business Journal
  • プログラミングをするプログラマー、需要が激減か…すでにノーコードが当たり前に

    「gettyimages」より AI人工知能)の台頭によって仕事が奪われる――このようなSF的ディストピア世界の到来を予見する人は多い。たとえば、2022年ごろから流行した「Stable Diffusion」「Midjourney」などのAI画像生成サービスは、そのイラスト生成の精度の高さ、手軽さからイラストレーターの仕事を奪うのではないかといわれていた。人類の歴史上、写真、映像、コンピュータなどの登場によってなくなった仕事も多いが、今存在する仕事AIの発展によっていずれなくなる可能性はある。 そして、それはクリエイター界隈に限らず、エンジニアプログラマーの世界でも起こる可能性があるという。ニュースサイト「Business Insider Japan」が昨年12月1日に報じたところによると、グーグルが「AIにコードの書き方を教える」極秘のプロジェクトを進行中だという。このプロジェクト

    プログラミングをするプログラマー、需要が激減か…すでにノーコードが当たり前に
  • https://biz-journal.jp/gj/2022/05/post_293640.html?s=09

  • ウクライナ、日本企業のボイコットを世界に呼びかけ…ブリヂストンや三菱グループも

    ウクライナ外務省が公式Facebookアカウント上で公開した企業リスト ウクライナ外務省は10日(日時間、以下同)、公式Facebookアカウント上で、ロシアで営業を続けているグローバル企業のロゴマークリストを公開し、ボイコットを呼びかけた。日企業ではタイヤ大手ブリヂストンやヨコハマタイヤ(横浜ゴム)、三菱グループ(ダイヤマーク)などのマークが確認されており、各企業に影響が出る可能性がある。 9日にはロシア軍機によるウクライナ領内の小児科病院などの爆撃で大きな被害が出ている。同省は「ロシアの軍事攻撃により2週間で50人以上の子どもたちが死亡した」と述べ、「指定企業はロシアでの活動を完全に終了すること」や「世界の責任ある消費者、企業、政府」に対し、「ロシア内で活動するリストの企業の商品などをボイコットすること」などを求めている。その理由として「ロシア国内のグローバル企業の生産・供給活動や

    ウクライナ、日本企業のボイコットを世界に呼びかけ…ブリヂストンや三菱グループも
  • ニコン、カメラから撤退する日…過去最悪の赤字で危機、売上の5割が蒸発、デジカメ壊滅的

    「Nikon デジタル一眼レフカメラ D5600 ダブルズームキット」(サイト「Amazon」より) カメラ映像機器工業会(CIPA)によると、2020年のデジタルカメラの世界出荷台数は19年比42%減の888万台だった。スマートフォンの台頭で市場の縮小が続くなか、新型コロナウイルスの感染拡大でイベントの中止や外出自粛が相次ぎ、出荷台数が大幅に減った。台数ベースではピークだった2010年(1億2146万台)の14分の1に激減した。機種別ではミラーレスが26%減の293万台となり、47%減だった237万台の一眼レフを年間ベースで抜いた。 調査会社のテクノ・システム・リサーチによると、20年1~9月のミラーレス市場はソニーが35%のシェアを占めて首位。キヤノン(30%)は2位。一眼レフ2位のニコンは7.5%で富士フイルム(12%)やオリンパス(8%)の後塵を拝している。 「オリンパスに続いて、

    ニコン、カメラから撤退する日…過去最悪の赤字で危機、売上の5割が蒸発、デジカメ壊滅的
  • 花田優一、「平気で嘘をつく人」の特徴…過去に何度も嘘話を主張、貴乃花の反論で窮地

    花田優一氏のインスタグラムより 「週刊女性PRIME」の記事(2月1日配信)で、長男の花田優一氏に「モラハラ」や「暴力」などを告発された元横綱の貴乃花光司氏が、「週刊文春」(2月18日号/文藝春秋)の取材に応じ、「それらの内容は、自分に都合の悪い事実が伏せられて、巧妙な嘘で塗り固められています」と話している。 たとえば、優一氏は「外へ出て行くと、父が見たこともない形相で突然つかみかかってきました。そのまま道端で1時間半くらいつかみ合って……殴られて……」と告発していた(「週刊女性」)。だが、貴乃花氏によれば、優一氏と電話で口論になり、自宅から目と鼻の先にあった息子のマンションに向かったところ、「下で待ち受けていた息子が取り乱しながら、私に蹴りかかってきた」という。その後、貴乃花氏は力ずくで優一氏を自宅に連れ入れて、説教したらしい(「文春」)。 自分に都合のいいように話すことは誰にでもあり、

    花田優一、「平気で嘘をつく人」の特徴…過去に何度も嘘話を主張、貴乃花の反論で窮地
  • 東京女子医大が危機的状況、看護師ボーナスゼロで400人が退職意志…理事室移転に6億円

    東京女子医科大学公式サイトより 新型コロナウイルス感染症の拡大に対する対応や、世間の心ない中傷などで疲弊する医療現場。そんななか、東京女子医科大学(東京都新宿区)で看護師職などの夏季賞与がゼロとなったことが波紋を広げている。その結果、同医科大の関連病院の看護師職の約400人が退職意志を示しているというのだ。 400人辞めても「補充すれば良い」 東京女子医科大理事会は経営赤字を理由に、教職員の今年度の夏季一時金をゼロとすることを同大労働組合に通達した。25日、組合は理事会の代理人弁護士と団体交渉を行った。6月29日に発行された同労組の「組合だより」には、この団交での容赦のない経営陣の主張が赤裸々に綴られていた。以下、引用する。 「組合)女子医大より減収額が多い大学でも一時金は出ている。 ●減収と赤字は標念が違う。うちは約30億の赤字だ。その大学はどの程度の赤字ですか?黒字かもしれないでしょ。

    東京女子医大が危機的状況、看護師ボーナスゼロで400人が退職意志…理事室移転に6億円
  • 私が電通に製作費“7割中抜き”され企画を握り潰され、濡れ衣着せられクビにされた実話

    電通社(西村尚己/アフロ) 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済的な損害を受けた中小企業やフリーランスに最大200万円を支給する持続化給付金事業で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会(サ協)から事業の97%の再委託を受けた広告大手の電通が、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注していた問題。電通、サ協は8日、相次いで会見し、この問題を釈明した。会見で、電通の榑谷典洋副社長は一連の再委託は「われわれができ得る限りの品質を追求するためだった」などと説明し、同社の通常業務より低い1割の利益率だったと弁明した。 榑谷副社長は同日の会見で、事業の利益率について「経産省のルールで管理費は10%か電通の一般管理費率の低いほうで計上するようにと指導されている。我々の一般管理費率は10%を超えているので、今回はルールに則り10%とした。われわれが通常実施している業務に比較すると低い

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  • ロイヤルリムジン、全乗務員一時解雇し失業保険勧める→労働局「受給資格を満たさず」

    ロイヤルリムジンの公式サイト 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で東京都内のタクシー会社が全乗務員を解雇したというニュースが波紋を呼んでいる。解雇そのものも衝撃的だったが、朝日新聞の報道によると、同社は解雇した従業員を感染症終息後に再雇用する方針を示したという。つまり業績が悪い間は、従業員に雇用保険を受給させ、業績が回復したら再雇用するということだ。これに対してインターネット上で多くの疑問の声が上がっている。 朝日新聞デジタルは8日、記事『東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ 自粛影響』で、ロイヤルリムジン(東京都江東区)がグループ会社を含む5社の全乗務員約600人を解雇する方針であることを明らかにした。外出自粛要請の影響に伴う業績の悪化が原因だ。同記事は、こうした事実に加えて同社の担当者の談話として以下のように報じた。 「担当者によると、7日から順次、乗務員に解雇を伝えているという

    ロイヤルリムジン、全乗務員一時解雇し失業保険勧める→労働局「受給資格を満たさず」
  • トヨタ“裸の王様”章男社長の独裁、社員が辟易…囁かれる息子の世襲、会社私物化批判も

    「CES 2020」、トヨタが実証都市構想を発表(写真:AFP/アフロ) トヨタ自動車が4月1日付けで副社長職を廃止することに対して、社内で動揺が広がっている。豊田章男社長が絶対的なトップとして今後も君臨し続けるとともに、息子である豊田大輔氏を次期トップに据えるための体制づくりを着々と進めるという章男社長の思惑が透けて見えるからだ。 社長に就任して10年以上が経過し、トップ交代を期待していた社員は落胆の色を隠せないでいる。多くの取り巻きに囲まれ、不平や批判は一切耳に入らない「裸の王様」の専横は、当分続くことになりそうだ。 トヨタは2011年に取締役の人数を27人から11人に減らすなど、章男社長主導で役員体制を段階的に見直してきた。2017年には取締役の人数を社外取締役を含めて9人体制に減らすとともに、元社長など、取締役経験者らのポストで61人いた相談役・顧問を9人に削減するなど、スリム化を

    トヨタ“裸の王様”章男社長の独裁、社員が辟易…囁かれる息子の世襲、会社私物化批判も
  • ソフトバンク、利益1兆円でも「法人税ゼロ円」発覚…孫正義氏の年間配当100億円

    フォックスコンが工場起工式 トランプ氏も出席(写真:ロイター/アフロ) ソフトバンクグループが、日国内で法人税を支払っていなかった。2018年3月期のことだが、最近になってわかったことである。脱税か? と思うが、これが合法なのだ。1兆円を超える純利益を上げている巨大企業が、税務申告では赤字になっているのだという。 天才、孫正義ならではのマジックなのか? 一般人にはなかなかわかりづらいこのカラクリを、経済ジャーナリストの森岡英樹氏から聞いた。 「公認会計士がやる企業の経営成績や財務状況を明らかにする会計と、納税するための税務申告は目的も違って、内容も異なります。それをうまく使い分けて節税する会社は少なくないですが、ソフトバンクというのはそういうところにすごく長けた企業体であるのは事実です」 具体的には、どのようなことが行われたのだろうか。 「16年にソフトバンクグループは、イギリスの半導体

    ソフトバンク、利益1兆円でも「法人税ゼロ円」発覚…孫正義氏の年間配当100億円
  • 新元号「令和」の典拠・万葉集の一節は「国書中の“漢文”」だった?考案者の知恵と勇気の結晶

    新元号は「令和」。 菅義偉官房長官より発表されたこの年号は、『万葉集』第五巻「梅花歌」三十二首の序文中にある「初春令月 氣淑風和 梅披鏡前之粉 蘭薫珮後之香」を典拠とする。「初春の令月にして、気淑(きよ)く風和(やわら)ぎ、梅は鏡前の粉を披(ひら)き、蘭は珮後(はいご)の香を薫(かおら)す」、すなわち意訳するに「初春のよき月の下に、空気は澄んで風は穏やか、梅はさながら女性が鏡の前で化粧するごとくして、蘭はその身に帯びた香のように薫っている」となろう。 漢籍からではなく国書からの引用というのは初の試みである。今回は行うまいと思っていたが、新儀が行われた点では非常に驚かされた。ただ、一方でこの序文は漢文によるそれであり、すでに指摘されているが『文選』にある漢の張衡による「帰田賦」の「於是仲春令月、時和氣清」や、東晋の王羲之の書で有名な「蘭亭序」にある「天朗氣清、惠風和暢」など、漢籍の表現を擬し

    新元号「令和」の典拠・万葉集の一節は「国書中の“漢文”」だった?考案者の知恵と勇気の結晶
  • ニンテンドーラボ大爆死の“想定外の理由”…透ける任天堂の圧倒的にしたたかな戦略

    こうしてラボは販売不振の一途をたどることになったわけだが、任天堂はユーザーだけでなく販売店の声にも耳を傾けるべきだったのかもしれない。 予想外の苦戦を強いられているラボだが、「それでも任天堂は盤石」と吉田氏は言う。そこには、老舗としての強みと他社にはない戦略があるからだ。 「現在のゲーム機メーカーで子ども向けに商品を出しているのは任天堂だけです。これは、子どものときから任天堂のキャラクターやゲームを刷り込み、一生かけて親しんでもらおうというディズニーのような戦略で、いわば未来への投資。ラボのようなとがった商品が失敗しても、その“黒歴史”が将来的にカルト的な人気を呼ぶということを体験的にわかっているのも強みですね」(同) 任天堂は知的財産を生かしたキャラクタービジネスに力を入れており、『スーパーマリオブラザーズ』の映画化や、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンに新エリア「SUPER NINTEN

    ニンテンドーラボ大爆死の“想定外の理由”…透ける任天堂の圧倒的にしたたかな戦略
  • 統計不正でも「アベノミクスによる経済回復」という評価は覆らず…雇用者報酬は増加  文=高橋洋一/政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授 | ビジネスジャーナル

    参院会議で質問を聞く安倍晋三首相 左から茂木敏充経済再生相、麻生太郎財務相、安倍首相(写真:日刊現代/アフロ) 各省庁の経済統計の不正が次々と発覚し、こうした統計データに基づき評価されてきた「アベノミクスの成果」自体を疑問視する指摘も出ている。そこで、各種経済統計を見直した場合、「アベノミクスによる経済回復」という評価が覆る可能性はあるのか、もしくは統計不正と「アベノミクスによる経済回復」は無関係なのか、さらには一連の統計不正はなぜ起こったのかについて考えてみたい。 まず、マクロ経済の見方から考えてみよう。マクロ経済政策を評価するには、まずは雇用、次に所得で行うのが基である。要するに、まず仕事があって、その上で衣が足りていれば満点である。これを具体的にみるには、以下の評価基準を用いる。 (1)雇用は就業者数、失業率 (2)所得はGDP、雇用者報酬 筆者はアベノミクスに対して、雇用はま

    統計不正でも「アベノミクスによる経済回復」という評価は覆らず…雇用者報酬は増加  文=高橋洋一/政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授 | ビジネスジャーナル
  • ウィーン・フィルは日本人女性と結婚する楽員が多い | ビジネスジャーナル

    女優の中谷美紀さんが、ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団のビオラ奏者、ティロ・フェヒナーさんと結婚されたというニュースが話題になっています。おふたりが国境を越えてお付き合いされているということは、報道を通じて知っておりましたが、中谷さんは女優ですし、フェヒナーさんも世界一忙しいオーケストラのひとつであるウィーン・フィルの団員なので、いろいろな垣根を越えての結婚といえるでしょう。当におめでとうございます。 ウィーン・フィルといえば、元日に生中継される「ニューイヤーコンサート」が有名ですが、僕にとっては指揮者としての原点ともいえるオーケストラです。 日の大学を卒業し、指揮者の卵として悶々としていた20代。11月2日付の連載『オーケストラのプロの指揮者になる方法は、指揮者自身もよくわからない?』にも詳しく書きましたが、指揮者としての看板をあげたのはいいものの、どこからもお呼びはかからず、イ

    ウィーン・フィルは日本人女性と結婚する楽員が多い | ビジネスジャーナル