1985年8月12日に発生した日航機123便墜落事故から、今年は40年目を迎える。ボーイング社による修理ミスが原因だったが、同社が訴追されることはなかった。元産経新聞論説委員の木村良一さんは「捜査当局は修理ミスを見逃したとして日本航空社員を書類送検した。しかし40年がたち、新たな証言が出てきた」という。新著『日航・松尾ファイル　日本航空はジャンボ機墜落事故の加害者なのか』（徳間書店）より一部をお届けする――。 「日航が修理ミスを見逃した」新聞・テレビが批判 ボーイング社の修理ミスによって墜落事故が起きたことが明らかになると、新聞、テレビなどの報道は「日航がボーイング社の修理ミスを見逃し、見落とした」「修理ミスは日航の領収検査や定期点検で発見できたはず」と日本航空を批判し、責め立てた。 世論もその方向になびいた。群馬県警や検察庁も同様な観点から捜査に力を入れ、業務上過失致死傷罪という日航の刑

招致前の2013年1月にIOCに提出された立候補ファイルでは経費は8299億円とされていた。 しかし、その後、東京大会の予算規模は膨らみ、2017年時点では1兆3500億円（予備費を除く）に達した。内訳は組織委と東京都がそれぞれ6000億円、国が1500億円（国立競技場の建設費用に1200億円、パラリンピック開催費用に300億円）負担する計画だ。 会計検査院は組織委の予算計画第三版が発表される約2カ月前の2018年10月初め、組織委が予算（第二版）としている1兆3500億円に含まれる経費以外に約6000億円が計上されていることを指摘した。 6000億円はオリンピック関連予算として計上されており、その内訳は競技場周辺の道路輸送インフラ整備（1389億円、国土交通省）、警備費用（69億円、警視庁）、熱中症に関する普及啓発（374億円、環境省）、競技力の向上（456億円、文部科学省）、分散エネル

なぜ現存する天守は12しかないのか。歴史評論家の香原斗志さんは「大きな要因は明治政府が出した廃城令にある。彼らに文化や歴史的景観を守るという発想はまったくなかった」という――。 なぜ日本の城は無配慮に破壊されたのか 仕事柄、ヨーロッパに行くことが多いが、帰国後に日本の城を訪れると、いつも残念な気持ちになる。ヨーロッパの旧市街や城は保存状態がいい場合が多いのにくらべ、日本の城がいかに破壊されてしまっているか、あらためて気づかされるからである。 たとえば、世界遺産の姫路城（兵庫県姫路市）にしても、内郭を取り巻いていた中堀は南側が埋め立てられ、外堀も南部は埋められたうえ、一部残る場所も土塁は崩されている。建造物は、内郭を除けばまったく残っておらず、内郭にしても、たとえば広大な三の丸に建ち並んでいた御殿群は、明治初期にすべて取り壊されている。 姫路城でこうなのだから、残りは酷いものである。天守が現

県内の生産者に対する誹謗中傷も多い 秋田県を代表するコメ「あきたこまち」に変わり、同県が2025年度からの生産を予定している新品種「あきたこまちR」が切り替え前から風評被害にさらされている。 従来の「あきたこまち」に比べ、土壌に含まれる重金属のカドミウムをほとんど吸収しない特徴を持つあきたこまちRだが、育種の過程で放射線を使っていることを理由に、「危険だ」とする誤った認識が一部で広まっているのだ。 県に苦情が寄せられるだけでなく、県内の生産者に対する誹謗ひぼう中傷も多いという。背景には、いたずらに人々の恐怖心をあおる「不安商法」とも言える無責任な政治活動がある。 待望された「カドミウムを吸収しない稲」 カドミウムは自然界に広く存在する。人体に有害で、日本の四大公害病の一つ「イタイイタイ病」が富山県神通川流域で生じた原因ともなった。かつて鉱山があった地域などに、その濃度の高い土壌が存在する。

2度と博打的な戦をしなかった織田信長 基本的に戦いは、兵力が多いほうが勝つ。この原則を踏まえた上で、優秀な兵器をそろえて、そしてしっかりとご飯を食べさせる。そうして戦っていくわけです。 だから戦国大名たちも富国強兵を進めて領民を増やし、商業を振興した。そうして兵を増やし、金を儲けて優秀な武器を購入する。またしっかりと食糧を整えて戦いにのぞむ。そうしたことができる人が優秀な戦国大名であって、三国志の諸葛孔明（181―234）のような、奇策を繰り出して勝つ人ではないのです。 その原則がもっとも明らかに発揮されるのは、やはり織田信長ですね。信長は桶狭間で一か八かの勝負に出て勝ったといわれます。しかし彼の優れた武将であるところは、2度とそうした賭博的な戦術には出ていない。 不利な状況でこそ大将の器が試される 戦国時代では、こちらが有利なときばかり敵が攻めてくるわけではない。ときとしてこちらの兵力が

今年の甲子園予選で起きている異常な状況 夏の甲子園の予選である都道府県選手権大会で、猛暑による健康被害の報告が相次いでいる。 7月15日の兵庫県大会、明石南ー滝川二の試合では、延長10回タイブレイクで明石南の選手6人が足をつり、うち4人が治療を受ける事態となった。試合は明石南が5ー9で敗れた。 7月26日に横浜スタジアムで行われた神奈川県大会の決勝では、球審の足がつって試合続行が難しくなり、試合が7分間中断。塁審の一人が球審になって試合が再開された。 各地の地方大会の関係者に話を聞くと ・晴天の開催日では、ほとんどの試合で足がつる選手が複数出ている ・一度水分補給や手当をしても、再度足がつる選手もいる ・審判にも体調不良を起こす人が出ている ・チアガールや応援団、一般観客なども倒れている ・投手など主力選手の足がつったことが原因で敗退するケースもある ・救急車のサイレン音が球場周囲でしょっ

河野太郎デジタル大臣は大半の原因は「ヒューマンエラー」にあるとしている。デジタル庁が作ったシステムの問題ではない、と言わんばかりだ。確かにマイナンバーカードに保険証など別のカードの情報を紐付けようとすると、役所の窓口で役人が関与するケースが増える。ログインしていたマイナポータルの画面からログアウトせずに次の人のデータを入力して別人の情報が紐付けられたケースなどヒューマンエラー、つまり人による誤りが起きているのは間違いない。 マイナ保険証にいたっては「悲惨」そのもの また、例えば小さな子供の公金受取口座に親の銀行預金口座番号を紐付けるなど、結果的に「他人」を紐付けたものが多数見つかった。その数、6月7日に河野大臣が発表した時点でなんと約13万件。家族ではない他人の口座が誤登録されていたものも748件見つかった。子供でも本人名義の口座を登録しなければいけないという情報が徹底されていなかった「ヒ

しかし歩行者にぶつけられた、邪魔だと怒鳴られたなど「立ち止まり派」から歩行禁止を求める声は根強く、近年は障害などで左側の手すりにつかまることができない人にとって危険という指摘もあり、歩行論争は具体的な取り組みに発展している。 2021年3月に全国初の「エスカレーター歩行禁止条例」を制定したのが埼玉県だ。これはエスカレーター利用者に「立ち止まった状態でエスカレーターを利用しなければならない」、事業者（管理者）に「利用者に対し、立ち止まった状態でエスカレーターを利用すべきことを周知しなければならない」との努力義務を課す内容で、同年10月1日に施行された。 名古屋市も今年10月から「名古屋市エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」を施行し、「立ち止まっての利用」を義務化。エスカレーター歩行を禁じる流れができつつある。 「歩行はやめたほうがいい」と考える人は年々増加 だが2022年10月3日

なかなか眠れないときはどうすればいいのか。公認心理師の柳川由美子さんは「あえて手足の力を入れてから抜く『漸進的筋弛緩法』が効果的だ。さらに、身体がゆるんで気持ちがほぐれてきたら、『気持ちが落ち着いてきた』『のんびり～』などと声に出して言うと、より効果が高くなる」という――。

ネットで最低限の個人情報を入力するだけ 英国に住んで35年になるが、徹底した行政のデジタル化でコストを削減し、事務を効率化しようという英国政府の姿勢には常々感心させられている。 筆者は今年66歳になるので、つい先日、英国の国家年金の受給手続きをしたが、ものの5分で済んだ。受給開始の数カ月前に「Get Your State Pension」という2ページのごく簡単な案内状が送られてきて、そこにパスワードが書いてある。それを使って政府の年金受給のサイトに入り、生年月日、連絡先、配偶者、英国以外で働いた国、銀行口座などを入力すれば完了である（英国以外で働いた国を申告するのは、一部の国が英国と社会保障に関する条約を結んでいて、当該国で働いた分、年金が増えるため）。 一方、筆者が3年前に日本の年金の受給手続きをしたときは、20ページもの書類に記入し、銀行預金の取引明細のコピーなど、いくつかの書類も添

ウクライナ戦争を、私たちはどのような視座から見るべきか。元外交官で作家の佐藤優氏は「日本のマスメディアはロシアから発信される情報をまじめに分析しようとしていない。私たちは価値観の肥大化を警戒すべきだと思う。ウクライナ情勢を価値に流されず、多面的に見るよう努めるべきと思う」という――。 ※本稿は、佐藤優『よみがえる戦略的思考　ウクライナ戦争で見る「動的体系」』（朝日新書）の一部を再編集したものです。 太平洋戦争を振り返ることでウクライナ戦争がわかる ウクライナ戦争について考察する前に、まずは1941（昭和16）年12月8日の日本にさかのぼってみる。 日本は、国民総生産で約12倍、航空機生産量で5倍、国内石油産出量に至っては約800倍の差（いずれも開戦時）があるアメリカを相手に戦争を始めた。なぜ、勝ち目のない戦争に突入したのか。今なお、問い続けられている。ウクライナ戦争について考察するにあたり

ロンドンだけでも年間平均6000件もの漏水が発生 イギリスの水道管が経年劣化していると聞いても、歴史の長さを考えれば、誰も驚かないかもしれない。だが、現状は想像以上だ。 政府統計（『Discover Water』）によると、イギリスの水道管路の総距離は、約34万5000キロある。日本のそれは67万6500キロだから、本州ほどしかない国土の面積に比例する形で、イギリスの水道管路の長さは、日本の約半分だ。 『BBC NEWS』によれば、水道管路（水道本管と呼ばれる、家屋の真下ではなく、道路の真下を通っている水道管路）では、首都ロンドンだけでも年間平均6000件もの漏水が報告されている。東京都は年間200件弱だから約30倍。面積の違いを考えるとざっと約40倍の頻度になる。 これらすべてに対応して水道管の適切な更新を行うとすると、向こう30年で1450億英ポンド（約21兆3700億円）ものお金がか

最高は43億3500万円……報酬1億円超の役員が663人と過去最多だったことがわかった。人事ジャーナリストの溝上憲文さんは「日本の労働者の賃金が四半世紀以上も横ばいで実質賃金がマイナス状態である中、役員報酬の高騰はどう考えてもおかしい。多くの社員の犠牲の上に成り立っている」という――。 最高は43億3500万円…報酬1億円超の役員は663人 円安・株高の影響を受けて企業の役員報酬は上昇している。東京商工リサーチの2022年度3月期決算の「役員報酬1億円以上開示企業」調査によると、開示企業287社、1億円以上の報酬をもらっている役員は663人だった。 報酬開示が義務づけられたのは2010年3月期決算以降だが、社数・人数ともに右肩上がりで増加を続け、今回は過去最高を更新した。 報酬額10億円以上は、Zホールディングスの慎ジュンホ取締役の43億3500万円をトップに8人で前年から3人増えた。1億

いつでもどこでも一人でできる最強のトレーニングの正体 9.11を境に、特殊作戦コミュニティは、もっとも効果的で時間効率的にも優れたトレーニング方法を開発する必要に迫られることになった。 そんな中、私は、米軍の特殊作戦トレーニングスペシャリストとして、空軍特殊作戦部隊、グリーンベレー、ネイビーシールズなどに任務する兵士たちを、鉄の意志と驚異的な身体能力を持つ男たちに変えてきた。 フィットネス全般に秀でたエリートアスリートを育成する方法を確立するには長い時間を要したが、日々、進歩していくスポーツ生理学の原則を適用することで、燃え尽きやケガを最小限に抑えながら、より強く、より速く、無駄な脂肪がない引き締まった兵士を生み出し続けていった。 その主たる方法は、ボディウェイトエクササイズ（自分の体重を抵抗にして体を鍛えるエクササイズ）。パーソナルトレーナーやジムに頼らず、いつでもどこでも一人でできるト

大河ドラマに登場する織田信長や伊達政宗といった戦国大名は「英雄」として描かれているが、実際はどんな人物だったのか。東京大学史料編纂所の本郷和人教授は「歴史学者の視点では、英雄でも何でもない。彼らは必要以上に人を殺しすぎている」という。歴史を語る音声番組を続けている深井龍之介さん、音声メディア代表の野村高文さんと7つの学問分野におけるトップランナーたちとの対話をまとめた『視点という教養　世界の見方が変わる7つの対話』（イースト・プレス）から本郷教授との鼎談をお届けしよう――。 歴史研究者と歴史好きの決定的な違い 【野村高文（Podcast Studio Chronicle代表）】今回のテーマは「歴史学」です。「COTEN RADIO」で歴史を語る深井さんが歴史学者と話すと、どういう対話が生まれるのか楽しみです。ゲストは、東京大学史料編纂所教授の本郷和人さんです。 【本郷和人（東京大学史料編纂

田中角栄は1972年の『日本列島改造論』で「車輪とレールに頼るいまの鉄道では、時速300キロメートル程度のスピードが物理的な限界だ」としたうえで、超電導技術を使ったリニアモーターカー方式で第二東海道新幹線を整備すべきとしている。なぜ最新技術を把握できていたのか――。（第3回／全3回） ※本稿は、田原総一朗、前野雅弥共著『田中角栄がいま、首相だったら』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 泥臭いイメージとは裏腹に、努力を惜しまなかった角栄 泥臭い一般的なイメージとはかけ離れるかもしれないが、田中角栄は最先端の技術の導入についてかなり貪欲だった。通産省出身で首相の秘書官として角栄を支えた小長啓一も「田中さんは先入観を持たず、新しい知識の習得にも積極的だった」と語る。 角栄が後に「コンピューター付きブルドーザー」との異名をとるに至ったのは、生来の卓越した記憶力によるところが大きい。子供

2021年にプレジデントオンラインで配信した人気記事から、いま読み直したい「編集部セレクション」をお届けします――。（初公開日：2021年5月9日） 患者数が2100万人を超えて糖尿病以上に多くなっている「新・国民病」がある。「慢性腎臓病（CKD）」だ。発症すると様々な病気の死亡率が平均4倍に上昇し、新型コロナをはじめウイルス感染症の悪化リスクも高まる。一度人工透析になれば、一生やめられない。「実は、人間ドックや健康診断では予兆を捉えることができないのです。働き盛り世代は一刻も早く対策が必要」と、20万人の患者を診た牧田善二医師が警鐘を鳴らす──。 ※本稿は、牧田善二『医者が教える最強の解毒術』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 「プロテインを飲むと腎臓が悪くなる」は本当か？ 一般の人が「良いつもり」で積極的に摂取しているものの中には、腎臓を悪くするものがあります。その代表格が

ロシアのウクライナ侵攻に対し、日本はどのような態度をとるべきなのか。東京外国語大学の篠田英朗教授は「日本国憲法は、国際協調主義を掲げており、国際法に沿って行動する『軍隊』の存在を否定していない。そうした前提のうえで、日本も国際秩序を維持するために努力するべきだ」という――。（後編／全2回） 憲法9条1項の文言は、素直に国際法に調和している （前編から続く）日本国憲法は、前文において、「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想」を自覚して、「平和を愛する諸国民の公正（justice）と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」し、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい」とうたっている。 そして「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認」して、

昨年はiPhone SE（第2世代）という4G対応の、やや古い（といっても2020年発売）iPhoneが投げ売りされていたが、最近ではiPhone 12 miniやiPhone 13 miniといった5G対応モデルも1円で売られるようになった。しかも、NTTドコモやau、ソフトバンクなど各キャリアで同様の売り方をしている。 果たして、なぜこんな値段で売られているのか。実際に購入して、損したりだまされたりすることはないものなのか。 まず、どのようなカラクリで1円が実現されているものなのか解説していきたい。 実際は最新iPhoneを2年間“レンタル”できる仕組み 例えば、auで売られているiPhone 13 mini 128GBの場合、本体代金は10万1070円となっている。 ここに「対象機種限定特典」として3万2509円、「他社からの乗り換え」として2万2000円の割引を提供。残りの額が4万

「米中対立」はカントリーリスクの概念に収まらない 【橋爪】20世紀までは多極化していなかった。アメリカが世界の中心で、グローバル化を仕切っていた。植民地時代とそう変わらないやり方です。第三世界の国々が独立し、発言権を手にした。でもアメリカは、覇権国のままだった。 そうこうするうち、冷戦が終わり、世界の様子が変わってきた。中国、インドがアメリカと肩を並べるまでになった。世界経済は新しい段階に入ったのです。 これまでも、カントリーリスクの概念があった。投資してもいいが、急に独裁政権になったり、予測できないことが起こりそうで、二の足を踏む。経済の外側から、予測できない要因が飛び込んでくるという考え方が、なくはなかった。 でもいま、中国がアメリカと対立している状況は、カントリーリスクの概念に収まらない。覇権国であるアメリカと違った価値観や行動様式をそなえた、もうひとつの超大国が存在していいのか、存