輸出入関係取引のメール保存が義務化、求められるアーカイブ製品とは
2012年7月1日、電子メールの保存に関する規定が新たに追加されたことをご存じだろうか。2012年度の関税改正により、輸出入取引に関する電子メールを5年間保存することが義務化されたのだ。 この改正は輸出入関連と限定的であるためか、まだ広く知られていない。実際、バラクーダネットワークスジャパンが顧客企業100社超に同改正についてアンケート調査を行ったところ、「以前から知っていた」あるいは「対応済み」の回答は7％程度だったという。 しかし、食料や工業部品、ハードウェアなど企業が関わる輸出入貨物の対象範囲は広い。また商社などに輸出入業務を委託している場合でも、実際の取引情報の授受を自社で行っている場合は、委託元にメールの保存義務がある。今回の関税改正で電子メールの保存が求められる企業は、意外に多いのだ。 ここで注意すべきは、新たな規定が電子メールの保存だけを求めているわけではない点だ。次のページ
ソースポッド、「国内メール市場分析レポート2012」をリリース ～成長率No.1メール誤送信防止は前年比26%成長～
ソースポッド、「国内メール市場分析レポート2012」をリリース ～成長率No.1メール誤送信防止は前年比26%成長～ メールシステム導入コンサルティング及びメール専門情報サイト『SourcePod』を企画・運営する株式会社ソースポッド（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山本剛、以下ソースポッド）は、国内メール市場の動向やユーザの特色、各製品・サービスの売上シェア、展開方法等をまとめた最新レポート「国内メール市場分析レポート2012【総合版】」の販売を開始し、あわせて期間限定でリリースキャンペーンを実施いたします。 ビジネスにおいて、メールは主要なコミュニケーションツールとして扱われるようになり、今やメールシステムが止まると仕事にならないという、いわば常に稼動することが前提となる重要インフラと化しています。一方で、メールシステムが直面するセキュリティへの課題が複雑かつ厳しくなっているのと
IPAテクニカルウォッチ 『標的型攻撃メールの分析』に関するレポート：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、近年増加傾向にある、情報窃取を目的として特定の組織や個人に送られる「標的型攻撃メール」について、メール受信者をだますテクニックとIPAに届けられた標的型攻撃メールの分析結果を紹介するとともに、標的型攻撃の被害に遭わないための対策をまとめ、技術レポート（IPA テクニカルウォッチ 第4回）として公開しました。 近年、組織における機密情報や個人情報を狙ったサイバー攻撃事件が増加しており、中でも標的型攻撃メールにおいては、ソフトウェア等の脆弱性を狙った攻撃も多く、情報漏えいなどの被害の発生原因となっています。昨今では、金融業や重工業を狙った攻撃が顕在化しています。 本レポートでは、これら標的型攻撃メールのうち、IPAが実際に受信した標的型攻撃メールや、IPAに届出・相談のあった標的型攻撃メール事例から、メール受信者をだますためにどのよ
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