セールスフォースのベニオフCEO夫妻、TIME誌を買収へ--約210億円
Salesforceの創業者で最高経営責任者（CEO）のMarc Benioff夫妻がTIME誌を買収することで合意した。同誌を所有するMeredith Corporationが米国時間9月16日、プレスリリースで明らかにした。買収額は1億9000万ドル（約210億円）。買収はSalesforceとは無関係であり、夫妻は同誌の運営に深く関与しないという。 Meredithはプレスリリースで以下の通り述べた。「Benioff夫妻は、TIME誌を個人的に買収する。買収は、Benioff氏が会長、共同CEOを務め、創業したSalesforce.comとは無関係だ。Benioff夫妻は、日々の運営やジャーナリズムに関する決定には関与しない。それらは今後もTIMEの現在の経営陣が主導する」 Benioff氏は同日、ツイートで買収を認めた。 The power of Time has always b
radiko、音声によるターゲティング広告モデルの実証実験を開始
radikoは、音声によるターゲティング広告モデル「ラジコオーディオアド」の実証実験を7月24日に開始する。 ラジコオーディオアドは、聴取番組に関係なくラジコリスナーの年代や性別といった属性でターゲットをセグメントすることが可能な広告モデル。ターゲットのセグメント配信には、ラジコDMP（ラジコがこれまで培ってきた聴取ログやアプリ利用履歴、プレミアム（有料）会員属性データといった1st Partyデータに加え、ビデオリサーチが調査を実施する生活者シングルソースデータ「ACR/ex」）を活用して拡大推計することで、リスナーの属性や好みに沿って広告を配信できるとしている。
通勤ラッシュによるストレスは戦場以上--調査報告
新たに公表された調査結果によると、帰宅途中でラッシュに巻き込まれた人は驚くほど強いストレスを感じるという。 BBCが11月30日に報じたところによると、この調査では、臨戦態勢の戦闘機のパイロットや機動隊の隊員よりも、会社に通勤する人の方が強いストレスを感じるとの結果が出たという。 この調査を行った心理学者のDavid Lewisは、125人の通勤者の心拍数および血圧と、トレーニング中のパイロットや警官のそれとを比較した。その結果、通勤者の感じる不安は状況をコントロールできないためにいっそう悪化することがわかった、と同氏は述べている。 「機動隊員や戦闘機のパイロットは、目前の出来事によって引き起こされるストレスに対して何らかの対応がとれる。一方で、特に電車を使って通勤するサラリーマンは何の対策も打てない。両者の違いはそこにある」（Lewis） たまには自宅で仕事をすることが通勤ストレスの解消
クラウドソーシング業界を揺るがした“大炎上”の一部始終 - CNET Japan
インターネットを使って不特定多数の人（crowd）に業務を委託するクラウドソーシング。国内市場規模は2012年で70億円、2016年には1000億円を越えるという予測もあるこの市場が、2013年に入り活発になっている。 国内では、古参の「ランサーズ」や気鋭の「クラウドワークス」をはじめ、各種のサービスがある。デザイン特化の「MUGENUP」、グロースハッカーを集めた「planBCD」、アプリのUIをテストする「UIscope」、軽作業に特化したものでは、ポイントサービスのリソースを有効活用する「CROWD」やヤフーの「Yahoo!クラウドソーシング」などそれぞれ特徴的だ。 特にランサーズとクラウドワークスに関しては、業界内でも比較されることが多いが、そんな両社を巻き込んだ“炎上”と呼べる大騒動が起きた。 炎上の契機になったブログ 発端となったのはあるライターの運営するブログ。主にスタートア
クックパッドが提案する“農家と消費者”をつなぐ流通の新たな形
国内最大級のレシピサイトを運営するクックパッド。同社は2012年7月から野菜の定期宅配サービス「やさい便」を提供している。といっても、クックパッドが自社で食材を販売する訳ではなく、ユーザーと農家が野菜を売買できる“マーケットプレイス”としての場を提供するものだ。 このサービスの特徴は、小規模な農家でも気軽に出店できること。生産可能な範囲で野菜を売買できるため、これまでは生産量が少なく既存の市場に参入できなかった農家も、PCひとつで全国の消費者に野菜を販売できるようになる。複数の農家がそれぞれの野菜を持ち寄って1件の店舗として出店することも可能だという。 「従来の経済規模を求める流通では多様性は失われていくが、ネットはその逆。1日5箱しか出荷できない人でもニーズさえあれば売れるし、そういうところの方が美味しい食材があったりする。既存の流通には乗りづらい、けれど美味しいというものを誰でも買える
消費者庁、ステマ行為を問題と認定--景品法の事項を一部改定
消費者庁は5月9日、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」を一部改定したことを発表した。“ステルスマーケティング（ステマ）”への対応を明らかにしている。 商品やサービスを提供する店舗が、クチコミ投稿を代行する事業者に依頼して、クチコミサイトに多数書き込ませる行為（ステマ）に問題があるのではないかと指摘されていた。今回の改定は、そうしたステマ行為について景品表示法上の考え方を明らかにした。具体的には、第2の「2 口コミサイト」のうち「（3）問題となる事例」に以下の事例を追加している。 商品・サービスを提供する店舗を経営する事業者が、口コミ投稿の代行を行う事業者に依頼し、自己の供給する商品・サービスに関するサイトの口コミ情報コーナーに口コミを多数書き込ませ、口コミサイト上の評価自体を変動させて、もともと口コミサイト上で当該商品・サービスに対する好意的
アップルとFacebookの繁栄、そして「オープン」が廃れた理由
先日、Facebookがとうとう株式公開を決めたと発表したことに、米国のテクノロジー業界のほぼ全体が喝采した。これがウォール街の歴史上、最大級の新規株式公開になることは明らかだ。テクノロジー業界が空騒ぎをするのは無理もないことだろう。なにしろこれは、地元のヒーローがドラフトで1位指名され、ニューヨークヤンキースと記録的な金額で契約をしようとしているようなものだからだ。 一方、Appleは最近、2011年の最終四半期に同社の製品が460億ドルの売上を上げ、同社が130億ドルの利益を得たことを明らかにした。これは、テクノロジー企業の四半期の利益としては過去最高であり、米国企業全体の歴史を見てさえ、もっとも利益の大きい四半期の1つだった。3ヶ月間でこれ以上の利益を上げたことがあるのは、Exxonのような石油会社だけだ。Facebookがテクノロジー業界のドラフト1位指名なら、Appleは三冠王と
シマンテック、「pcAnywhere」の無効化を呼びかけ
Symantecは「pcAnywhere」のソースコード盗難を受け、この件に起因する攻撃が起きる可能性があるとして、顧客に対し、攻撃からユーザーを保護するソフトウェアアップデートの公開まで同製品を無効にするよう勧告した。 Symantecは米国時間1月17日、2006年に何者かが同社のネットワークに侵入し、他のコンピュータへのリモート接続機能を提供するpcAnywhereのほか、「Norton Antivirus Corporate Edition」「Norton Internet Security」および「Norton SystemWorks」のソースコードを盗み出したことを明らかにした。これより前、1月に入り、オンライン活動家グループAnonymousに関係するインドのハッカーたちが、インドの軍事諜報機関が運営するサーバからこのコードを入手したことを明らかにしていた。 ハッカーたちは、
社内SNS利用企業の8割が「コミュニケーション円滑化」を評価:マーケティング - CNET Japan
Beat Communicationは12月15日、同社の社内SNSパッケージ「BeatOffice」を導入している企業に対して実施したアンケート調査の結果を発表した。この調査は2007年にも実施されており、前回に比べ利用者の社内SNS上でのコミュニケーションの形態がより親密になったこと、また、経費削減のきっかけ作りや、社員教育ツールとしても利用されることなどが明らかになった。 調査結果によると、業種別の利用状況ではサービス業が25％で最も多く、情報・通信業（21％）、小売・卸売業（17％）、製造業（13％）と続いた。社内での利用人数は1000人〜5000人未満が43％、100人〜500人未満が27％、500人〜1000人未満が14％と、大企業だけでなく中小企業でも積極的に導入していることがわかる。年齢層は若年層が高い割合を占めるが、40代〜50代でも男性が2割以上、女性が3割弱と浸透して
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