パナソニック、社内情報部門を削減。社員を富士通と日本IBMに転籍させて業務委託へ | スラド ITパナソニックが社内の情報システム開発部門を削減すると報じられている。 同部門は「パナソニックＩＴソリューションズ」として子会社化されているが、その約1500人の社員のうち1000人を富士通と日本IBMに転籍させ、そこに業務委託する形にするそうだ。「経営の合理化と人件費圧縮」が目的とのこと。短期的には確かに効果はあるのかもしれないが、業務に密着したシステムを外部に委託することは今後コスト高の要因になるような気もするのだが……。
オラクル、OpenStackをSolarisやOracle VM、クラウド、ストレージなどに統合へ。OpenStack Foundationのスポンサーに参加
米オラクルはOpenStack Foundationのスポンサーに参加するのに合わせて、同社のOSやハイパーバイザ、クラウドなどにOpenStackを統合していくことを明らかにしました。 Oracle Sponsors OpenStack Foundation; Offers Customers Ability to Use OpenStack to Manage Oracle Cloud Products and Services 発表によると、OpenStackのクラウドマネジメントコンポーネントを同社の製品と統合していくとのことです。一部を引用します。 Oracle is planning to integrate OpenStack cloud management components into Oracle Solaris, Oracle Linux, Oracle VM, O
サイオスが生々しく語る「クラウドがもたらすSIの終焉」
Google Appsの導入などを手がけるサイオステクノロジーは、クラウドビジネスの現状を共有する記者発表会を開催した。商談現場の生々しい話を踏まえ、クラウドがSI市場にどのようなインパクトを与えるかが披露された。 リーマンショックとクラウドがユーザー指向を変えた サイオステクノロジーは、テンアートニという社名で1997年に創業されたIT企業で、Linuxやオープンソースソフトウェア（OSS）、Java関連のシステム開発とインテグレーションを中心に手がけている。近年は、クラウド事業に注力しており、Google Appsの国内有力販売代理店として知られている。 同社のクラウドビジネスへの注力は、ユーザーの指向の変化、既存のSI事業の限界などの要因があるようだ。サイオステクノロジー 執行役員 Google ビジネス統括の栗原傑亨氏によると、まずリーマンショック以降、ユーザーのコスト削減意識が高
物流とITの「交差点」に潜む成長市場
日本の物流が、激変期を迎えている。ヤマトホールディングスは2013年10月、1400億円を投じて国内最大級の物流拠点を稼働させた。独自の倉庫管理システムなどを磨き上げ、これまで比較的手薄だった企業向けビジネスを開拓する。一方、ヤフーや楽天といったネット企業は物流に儲けのチャンスが潜んでいるとにらみ、積極投資に打って出た。 宅配便の王者が次の成長をITに託し、IT業界の雄も物流を利益の源泉に位置づける――。 日経コンピュータ11月14日号では「物流ITウォーズ」と題し、物流とITの接点で起きている変化を特集記事として掲載した。ヤマトや楽天に加え、住友商事やコメリ、大和ハウス工業など日本を代表する企業が、ITを活用して物流を強化する戦略も紹介している。 詳しくは誌面をご覧いただきたいが、ここでは特に印象的だった企業を紹介したい。北海道におけるコンビニエンスストア最大手、セイコーマートである。セ
ネットワークを柔軟に構築・設定変更、日立がソフトを発売
日立製作所は、データセンターのネットワークを柔軟に構築・設定変更できる仮想ネットワーク基盤ソフトウェアを販売開始する。用意したWeb APIを利用して、各種ネットワーク機器をまとめて設定・変更可能である。 日立製作所は2013年10月31日、データセンターのネットワークを柔軟に構築・設定変更できる仮想ネットワーク基盤ソフトウェア「Virtual Network Platform for Data Center（VNPF-DC）」を、同年11月1日に販売開始すると発表した。 VNPF-DCを利用すると、仮想サーバの構築・設定変更に連動して、仮想サーバが接続する仮想ネットワークの構築・設定と、その仮想ネットワークの基盤となる物理ネットワークの設定を自動的に変更できる。ネットワーク機器を設定するための各種Web APIを用意しており、プログラムから複数のネットワーク機器を一括して設定可能だ。従来
「現場でこそ生きるデータ分析」──大阪ガスの企業文化を支えるデータ分析専門集団
スマートフォンの普及とそれを呼び水にしたデジタルコンテンツの洪水は、人の生活や社会、そしてその一員である企業をも大きく変えようとしている。TwitterやFacebookは、人の気持ちが瞬く間に世界を駆け巡るインフラとして出現し、これまで目に見えなかった、人と人のつながりも浮き彫りにしようとしている。「先が読めない」「顧客のニーズがつかめない」──そんな時代だからこそ、ソーシャルメディアへの書き込みのようなビッグデータの分析こそが「鉱脈発見」につながる、と企業の期待も高まっている。 オージス総研の平山 輝社長 しかし、大阪ガスの情報子会社、オージス総研の平山輝社長は、「にわかにビッグデータの分析が注目されているが、Hadoopを使うことが目的になってしまっている企業が多い。ITベンダーもテクノロジーを吹聴し過ぎる」と指摘する。 これではそもそも順序が違うので大抵は上手くいかない。 「近畿2
第7回システム管理者感謝の日イベント開催される
システム管理者感謝の日は、2000年からシステム管理者の労をねぎらう記念日として、7月に設定されている。イベントは今年で7回目となる。 開会挨拶として、この会とイベントを推進するビーエスピーの竹藤浩樹社長が登壇。「ITはつくる時代から使う時代へ移行している。これまでコスト削減ばかりが追求されてきたが、これからは、ITが価値を生み出す時代。その意味で、システム管理者には今後、サービスの利用者の視点が重要」と語り、今年のテーマであるサービス化の主旨を語った。 ディズニーのサービスに関連する基調講演の他、システム管理者の会の会員企業によるパネルディスカッションなどがおこなわれた。 また、1年間の活動報告のセッションでは、個人会員:13,397名、新規登録会員:2,594名、登録企業数:130社にのぼったと発表された。また同会がおこなうシステム管理者認定講座は総受講者464名となり、認定資格である
基幹系に新技術を採用するということ
「あ、あれのことか！」。日経SYSTEMS 2013年7月号の特集を校了した日、ひと仕事終えた疲労と満足感に包まれながら帰宅の電車に乗っていたときのことだ。この特集の執筆中、何か忘れていることがあるような気がして、ずっと引っかかっていたのだが、そのときようやく分かった。「自分は10数年前、テーマこそ違うが今回と同じ文脈で特集を書いたことがある」と気付いたのだ。 今回執筆した特集は「動き出した 基幹系×クラウド」。基幹系システムの動作環境として、Amazon Web Servicesに代表されるIaaS（Infrastructure as a Service）を選択する企業が増えていることに着目して、企画した特集だ。基幹系システムをIaaSへ移行することで、どのようなメリットがあるのか、オンプレミスから移行するに当たってどのようなことに注意すべきかを、事例を中心にまとめた。 一方、以前書いた
オープンクラウドの基礎知識［7］ベンダー各社が急ぐ「オープンクラウドエコシステム」の強化
調査会社のIDC Japanは2013年6月6日、「国内オープンソースソフトウェアエコシステム市場予測」を発表した。国内における2012年のオープンソースソフトウエアのエコシステムの市場規模は6751億6200万円、2012年～2017年の年間平均成長率は10.2％で、2017年には1兆962億円に達すると見込んでいる。 IDCでは、このオープンソースソフトウェアエコシステムの市場成長を大きく牽引しているのは、OpenStackやCloudStackといったオープンソースのクラウド基盤構築／管理ソフトウェアや、OpenFlowといった仮想ネットワークの分野で、市場規模は2017年には551億、OpenFlowエコシステムの市場規模は329億円に達すると予測している。 これらのオープンソースを活用したパブリッククラウドとプライベートクラウドの構築は、2015年頃から本格的に普及していくと見ら
落札情報：次世代郵便情報システムの先行開発における次世代郵便情報システム共通基盤の追加構築の委託 一式｜253億3650万円｜落札データバンク
官報「2012-05-01」日発行官報掲載場所「政府調達（82号）」の「57ページ」目調達機関番号「411番」（日本郵政公社）所在地番号「13番」（東京都）落札情報品目分類：71、27調達方法：購入等契約方式：随意落札決定日：24. 3.26落札者：伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（東京都千代田区霞が関3-2-5）落札価格：25,336,500,000円（253億3650万円）入札公告日：24. 3. 5随意契約の理由：ｄ「互換性」金額の近い落札情報（本州エリア）医薬品591品目（260億4833万1411円）357号東京港トンネル（その2）工事（274億7520万円）登記情報システムの更新用機器等 一式（258億9635万802円）北海道ＰＣＢ廃棄物処理施設設置工事（増設）（270億3750万円）
［1］既存システムの維持から変革へ舵
2012年度のICT投資は、6割以上を「既存システムの維持・運営」に費やしていた。しかし、今後の投資意欲を尋ねたところ、「既存システムの維持・運営」への投資を抑え、「新たなビジネスに関わるICT投資」や「既存ビジネスの拡大に関わるICT投資」を増やしていくという。ビジネスイノベーションの領域へ投資したいと考えているわけである。 既存システムの維持・運営に63.0％、既存ビジネスの拡大に23.8％、新たなビジネスに13.2％---。これが2012年度における企業のICT投資の内訳だ（図1-1左）。では今後はどの分野に投資したいのか。その投資意欲を点数化したものが図1-1の右である。 事業拡大・新規事業へICT投資 図に示した投資意欲は、各分野の投資を「大きく増加」～「大きく減少」の5段階で尋ね、それぞれに「2点」～「－2点」を与えて算出したもの。プラスの数字になれば今後増やしたい意向であるこ
なぜ企業は古いソフトウェアをアップグレードしないのか | スラド IT
政府機関や大企業の中にも、IE6に依存する古いソフトウェアを使用しているところがある。そして彼らは多額の費用を理由にアップグレードしようとしない。しかし、古いシステムを使い続けるほうが費用が高くなるだろう。コンピューター以前の時代、企業はたくさんの人を雇い、手計算で処理を行っていた。これらの人々をコンピューターで置き換えることで、企業は多額の給料を節約できたはずだ。そこで質問したい。節約したはずの金はどこに消えたのか。その金の一部を使えば、骨董品のようなシステムから最新のシステムに置き換えることができるだろう。それでも、大きな組織では多額のアップグレード費用を理由に古いシステムを使い続けている。非効率で古いシステムを使い続けることは、むしろ金を無駄にすることになるのではないだろうか。 コストもさることながら、自分たちがアップグレードを担当しなくていいよう先延ばしにしてしまうこともあるのだろ
事業継続マネジメント（BCM）の新たな潮流 | 大和総研
BCM（BCM: Business continuity management）とは、リスクが発生した際に企業が事業を継続していく際のマネジメント手法であり、日本企業のリスク対応力を強化する有効な手段として導入が進んできている。さらに、東日本大震災やタイで発生した大洪水の際にサプライチェーンが寸断されたことにより事業が継続できないといった事態が生じた。この経験を通じて、BCMが経営上の重要課題であること、企業間の連携の重要性が経営者の間で認識された。さらにBCMを社内に浸透させ、より実践的なものにしていくための訓練の重要性もわかった。しかしながら、企業間連携に関する具体的な取り組みは必ずしも進んでいない。内閣府が2011年11月に実施したアンケート調査によれば、取引先との連携訓練の実施率は大企業でもわずか8%に留まっている。取引先その他のステークホルダーとの連携を通じてサプライチェーンを維
ERPもHANAも二桁成長、13年はクラウドの年に～SAPジャパン
SAPジャパンは1月30日、報道関係者向けの説明会を実施。同社2012年度の業績を発表した。SAPジャパン 代表取締役社長 安斎富太郎氏は、「2012年は、前年に引き続きHANAが好調だった。また、モバイル関連売上が約4倍に急伸しており、全体的に好調だった。2013年はクラウドの年にしたい」と総括した。 HANA、モバイルが好調。ERPも二桁成長を実現 SAPジャパンの2012年の売上高は、818億1900万円で前年比21％増だった。そのうち、ソフトウェア関連売上が727億9000万円。21％増の好業績をけん引したのは、前年に引き続き66％増と高成長したデータベース事業と、前年比326％増と約4倍に伸びたモバイル事業。データベースやモバイル事業が伸長したことで、ERPの売上比率が下がり、2010年はERPとNon-ERPの比率が60:40だったが、2012年には同41:59となり、比率がほ
「オンプレミス・システムの終わり」の始まり〜AWSでのミッションクリティカルシステムの稼働 - 急がば回れ、選ぶなら近道
個人的には割と大変だったので、その辺をまとめておきます。 ニュースリリースはこちら。 http://www.nautilus-technologies.com/topics/20130409.html 要するに本部系バックエンド基幹システムの「一式」のクラウド移行です。完全なミッションクリティカルシステムで、止まった段階で業務に確実に影響が出ます。 システムの機能概要 1.売上の確定処理と債権管理 POSデータの直結です。売上確定処理を行います。同時に債権管理も行い、F/Bからの入金データをそのままつなぎ込み、入金処理・債権の消し込み処理を実行します。マッチングは自動処理できるものは処理を行い、ヒューリスティックなものはユーザー判断に従います。 2.仕入・費用の計上と確定処理、および支払いデータの作成 費用・在庫の計上確定処理です。当時に支払データの確定処理を行います。EDI（BMS）との
東証「システム開発では、一度コーディングすればドキュメントは不要！」 みずほ証券「おお、もう…」
2005年に発生した、「ジェイコム株大量誤発注事件」はみずほ証券に大きな損害を与えた。 みずほ証券はこの損害の原因の1つに東証の売買システムのバグがあるとして、東京証券取引所（東証）に対し賠償を求める裁判を起こしていたのだが、この裁判が3月18日に結審した。これを受けて、日経コンピュータが「みずほ証券-東証裁判の争点を洗い出す」として争点をまとめている。 ここで興味深いのは、東証の開発手法やソースコードに対する姿勢だ。東証はソースコードの修正時にそれに対応するドキュメントの修正を行っていなかったそうなのだが、これについて「コーディングが終了した後はドキュメントは不要」と主張している。いっぽうのみずほ側はこれについて「ソフトウェア工学の知見を無視する暴論だ」として、重大な過失であると主張している。 また、ソースコードには著しい重複があったことが判明しているのだが、これについても 東証
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