東京電力福島第一原子力発電所で下請け会社の作業員が、被ばく量を測る線量計を身につけずに作業に当たっていたことが分かり、東京電力は詳しい経緯を調べています。 線量管理を巡っては、先月、被ばく量を少なく装うため、線量計に放射線を通しにくい鉛のカバーを作業員につけさせていた別の下請け会社があることも明らかになっていて、東京電力の管理責任が問われています。 東京電力によりますと、福島第一原発で、線量計を身につけずに作業に当たっていたのは下請け会社の２０代の男性です。 この作業員は、別の３人とともに、３日午前７時ごろからおよそ４時間にわたり、使わなくなった配管の撤去作業を行い、事務所に戻ったところで線量計を身につけていないことに気づいたということです。 一緒に作業をした３人の被ばく量は、およそ０．１ミリシーベルトで、事前に見込まれた範囲内でした。 線量計は、事務所を出る際に作業員一人一人に貸し出して

東京電力福島第一原子力発電所で、廃炉作業にあたる作業員の６割以上が今も現場の環境について「良くない」と答えていることが分かり、事故から１年４か月たった今も十分な労働環境が整っていないことをうかがわせる結果となっています。 これは、東京電力が、ことし５月に、廃炉作業にあたっている東京電力以外の協力会社の社員にアンケート調査を行った結果、分かったもので、回答は１９１３人からありました。 それによりますと、現在の労働環境については、全体的に「良くない」という評価が多く、最も不満の割合が高かったのは「食事」で６９％、次いで「現場の環境」で６２％などとなっています。 このうち「食事」については、「内部被ばくが心配なので改善してほしい」とか、「弁当のボリュームが少ない」などの要望があり、「現場の環境」では、「放射線量や汚染を下げてほしい」といった意見が出されました。 ４０年に及ぶとされる廃炉作業の現場

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の復旧工事を下請けしたビルドアップ（福島県）の役員（５４）が、作業員の被曝（ひばく）線量を少なく見せるために線量計「ＡＰＤ」を鉛カバーで覆って作業させた後、原発構内に鉛カバーをすべて投棄させていたことがわかった。厚生労働省は、本当の被曝線量を調べるには現物の鉛カバーで放射線の遮蔽（しゃへい）効果を確かめる必要があるとして回収を目指す。 【特別報道部から】原発で働いた経験のある方から労働の実態について情報を求めます 　ビルド社の役員が２１日、和田孝社長に説明したところによると、役員は昨年１１月、工事現場である原発１号機西側の高台を下見した際に、高い線量を感知してＡＰＤの警報音が鳴ったのに驚き、実際の工事では鉛カバーでＡＰＤを覆うことを決意。作業員９人が約３時間、鉛カバーを着けて資材を運ぶなどの作業をしたとしている。 　作業員の一人によ

原発の割合など２０３０年に向けたエネルギー政策を決めるための政府主催の意見聴取会を巡り、中国電力が今月２９日の広島市での聴取会に社員を出席させ、会社の見解を表明する方針だったことがわかった。毎日新聞は、この方針を会社幹部に知らせる内部文書を入手した。エネルギー政策の国民的議論を目的にした聴取会で、電力会社が組織的に社員を出席させようとしていたのが明らかになったのは初めて。 仙台市と名古屋市の聴取会で、東北電力と中部電力の社員が意見を述べたことが問題になり、政府は今後、電力会社社員の発言を認めない方針を決めた。このため、中国電は社員を出席させることを断念したという。 内部文書は７月１２日付で、同社経営企画部門・広報部門長から幹部宛てに配布された。「経営企画部門を中心に（聴取会への）参加申し込みを行い、機会が得られれば当社意見を表明する予定」と記されていた。社員個人での応募や意見提出については

関連トピックス原子力発電所東京電力鉛カバー装着のイメージ図工事受注の流れ 　東京電力が発注した福島第一原発の復旧工事で、下請け会社の役員が昨年１２月、厚さ数ミリの鉛のカバーで放射線の線量計を覆うよう作業員に指示していたことがわかった。法令で上限が決まっている作業員の被曝（ひばく）線量を少なく見せかける偽装工作とみられる。朝日新聞の取材に、複数の作業員が鉛カバーを装着して作業したことを認めた。役員は指示したことも装着したことも否定している。厚生労働省は、労働安全衛生法に違反する疑いがあるとして調査を始めた。 　朝日新聞は、福島県の中堅建設会社である下請け会社「ビルドアップ」の役員（５４）が偽装工作したことを示す録音記録を入手した。昨年１２月２日夜、作業員の宿舎だった福島県いわき市の旅館で、役員とのやりとりを作業員が携帯電話で録音していた。 　役員はその前日、作業チーム約１０人に対し、胸ポケッ

百万～一千万年に一回しか起きない－。原発で重大事故が起きる可能性をめぐり、電力会社が国などに示してきた確率は、現実的な民間損保会社のリスク判断と比べると、数百～数千分の一と大幅に甘く見積もられてきたことが分かった。再起動に踏み切った関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）も例外ではなく、関電は七百七十万年に一回と強調している。　本紙は、電力会社が原発で重大事故が起きた場合に備えてかけている民間損害賠償責任保険（責任保険）の二〇一一年の年間保険料のデータを、国への情報公開請求で入手。その分析から、電力会社のいう確率がいかに空虚かが浮かんだ。　年間保険料は、保険金額（支払上限額）に事故が起きる確率をかけたもの（損保会社の利益などは除く）。逆に、上限額を年間保険料で割れば、何年に一回の事故確率とみなしているかが分かる。　入手した資料によると、原発一基あたりの年間保険料は平均約五千七

東京電力福島第一原子力発電所１号機で、格納容器の下にある圧力抑制室付近を調べたところ、１時間当たりおよそ１０シーベルト＝１万ミリシーベルトという非常に高い放射線量が測定され、今後の廃炉に向けた作業への影響が懸念されています。 東京電力は、２６日、福島第一原発の廃炉に向けて１号機の壊れている場所を調べようと、内視鏡カメラや線量計を原子炉建屋１階から地下の圧力抑制室付近に下ろし、内部の状況を事故後初めて調べました。 その結果、たまっている汚染水の水面から２０センチ上で、１時間当たり１０．３シーベルト＝１万３００ミリシーベルトという非常に高い放射線量が測定されました。 この値は、１号機で測定された放射線量としては最も高い値で、浴びるとすべての人が死亡するとされる被ばく量におよそ５０分で達します。 また水面から４メートルほど高い通常、人が通ったり、作業をしたりする高さでも、１時間当たり１０００ミリ

二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。

大飯原発の再稼働を巡り、地元同意の手続きが進んでいることについて、橋下徹大阪市長は１４日、報道陣に「（供給地には）夏の電力不足をしのぐために動かしてもらうことを感謝しないといけない」としながら、「あくまでも暫定的な安全判断にしかすぎないことを、おおい町も関西も肝に銘じる必要がある」と述べ、限定稼働にとどめるべきだとの認識を改めて強調した。 再稼働に関する関西からの要求に、おおい町などが否定的見解を示していることについては、「原発立地自治体だって、これまでものすごいメリットを受けてきたはず。『消費地』『供給地』という分け方はやめて、関西全体で原発問題を考えるステージに移らないといけない」と述べた。

【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ

原子力ムラの住民の言っていることが理解できない、と言う方が多いので、わかりやすいように、（）を付けてみました。 与謝野馨氏 「（私は）貧しくなりたくない、今の豊さを（私の）孫・子の代に引き継いでいきたい、そのためには原発が必要」 石原慎太郎氏 「原発を全廃した途端に、（私の）生活が貧乏になっていいのかという話だ」 仙谷由人氏 「原発全停止は、（原子力ムラの）集団自殺」 前原誠司氏 「関西で、もし原発が止まれば、ことしの夏はおよそ２０％電力（会社から私が受ける献金）が足らなくなると言われている」 原子力ムラ語は、日本語に非常に近い言語ですが、重要な部分の主語を省略することが多いので、（）を付けて意味がわかるようにしましょう。 また、置き換えが必要な単語は下記のものがあります。 「日本経済」 -> 「我が家の家計」 「地域の所得」 -> 「私の小遣い」 「強い要望」 -> 「札束で頬を叩く」