hamachan先生も取り上げておられますが、一昨日の日経新聞にRIETIの小林慶一郎上席研究員が「スタグフレーション懸念と経済政策」と題して論考を寄せておられます。つけられた見出しは「供給サイドの対応軸に 構造的か否か区別を 財政出動、金利上昇の恐れ」となっています。 で、ポイントとして3点あげられています。 ・不況下の物価高、マクロ政策対応は困難 ・財政出動、「非ケインズ効果」の考慮必要 ・労働市場制度改革や中小企業対策が重要 (平成20年9月17日付日本経済新聞朝刊「経済教室」から、以下同じ) 前半部分は要するに、日本経済の現状をもたらした原因は供給サイドのショックであり、長期的にはマクロの財政政策や金融政策でできることはなく、技術革新で対応していくしかないし、短期的にも限界がある、ということのようです。そこで注目されるのが3つめのポイントです。 過去の石油ショックでは、マクロ的に見