守秘義務が課題だったが、個人情報の保護を適切に行っている事業者にお墨付きを与える財団法人の認証を受けた企業を対象にすることで踏み切った。 県には、知事部局に9人、教育委員会と企業局に各1人の計11人の秘書がおり、スケジュール管理業務などを中心に行っているが、県職員が担当するよりも、業務に習熟した職員の派遣を民間から受けた方が業務も円滑に進み、県職員を人手の足りない部署に振り分けることができると判断した。 ただ、県幹部の秘書は、県内外の要人との会談や、事業などの会議の内容を知る立場。県職員なら、地方公務員法で守秘義務が課せられているが、民間では罰則規定がない。このため、財団法人日本情報処理開発協会が個人情報の保護を厳格に行っている事業者を認証する「プライバシーマーク(Pマーク)」を取得した企業から派遣を受けることで、情報漏えいへの懸念を解消することにした。 既に7月から、知事部局の経営管理部