金融研究のグローバルセンター 東京大学金融教育研究センターはアジア環太平洋における金融研究の中心的役割を担い、 理論的ならびに実践的な金融研究を推進することによって、 世界経済およびアジア経済の健全な発展に資することをミッションとしています。 Scroll
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日本維新の会が最低賃金を取り上げたので、最低賃金の是非について話題があるようだ。しかし、全般的に議論に混乱が見られる。最低賃金だけ取り上げるのは、アンフェアだ。同党は最低賃金の廃止*1と同時に、負の所得税による貧困者救済を主張しているので、実の所はリベラルになっている*2。 そう言うわけで最低賃金だけの議論を展開するのは建設的ではないのだが、あえて議論を展開する場合は幾つか認識しておくべき事がある。 1. 最低賃金の機能は良く分からない まず、最低賃金の機能については混沌としている。教科書的なミクロ経済学であれば、均衡よりも高い賃金水準は失業をもたらすであろう。しかし、労働組合を持たないパートタイマーに対して企業は独占力がある*3ため、最低賃金がそれに対抗する手段となりうるのであれば、失業なしで労働者の厚生を高めるかも知れない。「最低賃金制の役割と限界」を見ても、華々しい成果や派手な失敗を
日本未来の党の衆院比例区の届け出が遅れたことについて、総務省の林崎理選挙課長は5日未明、記者団に「参院の比例区も含めて、これと類似の事例は思い当たらない」と語り、異例の混乱だったことを認めた。 選挙の届け出は、選挙が始まる前日までに、必要書類をあらかじめチェックする「事前審査」を終えておくのが通例。当日の届け出は午前中に済ませることが多い。だが未来の場合は全11ブロック中、事前審査に参加したのは北海道、東北、北陸信越の3ブロックのみ。他の8ブロックは事前審査に来なかった。 総務省は「(書類を)早く持ってきてほしい」と再三要請していたというが、結局は公示当日の午後、断続的に申請が出てくることになった。林崎氏は「これまでも事前審査を各政党にお願いしていたが、そうした取り組みをより一層強めていくべきかもしれない」と述べた。 関連記事未来の届け出、午後5時ギリギリ 選管で泣くスタッフも(12/
立候補届け出受付会場の入り口で、書類のチェックを受ける日本未来の党の関係者ら=4日午後4時34分、東京・霞が関の総務省、遠藤啓生撮影立候補届け出の会場で、提出書類の審査中、涙をぬぐう日本未来の党の関係者(左)と、森ゆうこ副代表=4日午後6時37分、東京・霞が関の総務省、遠藤啓生撮影 東京・霞が関の総務省・中央選挙管理会。衆院選比例区の届け出会場で、締め切り間際に記者が目撃したのは。 4日午後4時すぎ。締め切りまで1時間を切っても、日本未来の党が提出する予定の比例11ブロックの立候補届け出書類のうち、北陸信越ブロックしか届いていない。ほかの主要政党は軒並み朝のうちに手続きを終えていた。 「本当に来るのか」。選管職員が首をかしげる。締め切り39分前。書類を持って現れたのは、未来でなく、日本維新の会で唯一残っていた東北ブロックの関係者。「立候補辞退者が出て書類の修正に手間取った。慣れないの
日本未来の党の衆院比例選の候補者名簿提出を巡る混乱は、駆け込みで結党した同党の意思決定の不透明さや統治能力の欠如を浮き彫りにした。 「国民の生活が第一」を率いた小沢一郎氏系グループと、嘉田代表や側近の飯田哲也(てつなり)代表代行との主導権争いが背景にあるとの見方も出ている。 嘉田氏は4日夜のNHKの番組で、「ぎりぎりまで調整し、少し混乱した。ご迷惑をかけたところも含め、反省材料として、党の運営を私の責任でやらせていただきたい」と釈明した。 比例選の立候補届け出には、候補者名簿と、候補者本人の同意書や供託証明書などが必要で、各党は公示日の受け付け開始直後に提出するのが通例だ。候補者の名簿登載順位は小選挙区との重複立候補者にとって比例選での復活当選にかかわるだけに、党内調整の焦点となる。 嘉田氏は1日には記者団に「公認候補決定について一任をいただいた」と説明していた。だが、実際の名簿作成は、選
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