コラム：なぜ離別父親から養育費を取れないのか／労働政策研究・研修機構（JILPT）
副主任研究員 周 燕飛 日本では、離婚後に父親が子どもの養育費を踏み倒し、それに泣き寝入りする母子世帯が非常に多い。厚生労働省が行った「全国母子世帯等調査2011」によると、６割の離婚母子世帯は、父親から養育費を一度も受け取ったことがない。また、離婚直後は養育費を受け取っていたものの、途中で支給が途絶えたケースも多く、実際に養育費を受け取っている離婚母子世帯は、全体の２割程度でしかない。母子世帯の相対的貧困率は50％を超えている中、養育費の確保は貧困解消の切り札となるのか。 経済状況の悪い夫婦間で「離婚」は生じやすいものの、離婚父親の大半は養育費を全く支払えない経済状況ではない（周2012）。JILPT「第２回子育て世帯全国調査(2012)」に基づく筆者の再集計によると、年収（離婚時）は200万円未満で、養育費の支払いが困難だと考えられる離別父親は全体の２割（19.5％）に過ぎない。離別父
夫婦生活で「許せないこと」TOP5 | web R25
お互いに不満をため込みすぎないよう、日頃から気をつけることが大切なようだ 結婚生活。それは、甘くて幸せいっぱいな時間…なんて幻想を抱いていられるのはせいぜい新婚まで。一緒に暮らしていれば、なにげない相手の行動にイラっとすることも少なくない。気づかないうちにパートナーの大きな怒りを買っている、なんていうこともあるかもしれない。 では、世間の夫婦はどんなことに「許せない！」と怒りを募らせているのか？ 全国の20～49歳の既婚男女300人に「夫・妻の行動で許せないこと」について、アンケート調査（調査協力：アイ・リサーチ 調査時期：2012年7月、ウェブ上にて）を行った。 全13項目の選択肢から最大2つまで選んでもらったところ、「許せない行動」上位5位は下記のような結果に。 【男性側の回答】 1位 整理整頓ができないこと 27.3％ 2位 日常の会話が少ないこと 14.0％ 3位 お金
官僚たちの夏合宿…７省庁・ＴＰＰ交渉戦略練る : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は４日から、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉状況の分析と今後の方針作りのため、埼玉県入間市の人事院公務員研修所で夏合宿を行う。 ２２日からブルネイで始まる交渉会合に向け、夏休み返上で熱い議論を交わす。省庁間の壁を打ち破り、政府一丸で結束する狙いもある。 合宿は鶴岡公二首席交渉官のアイデアで、４～５日と１３～１５日の２回に分け、外務、経産、農水など７省庁からそれぞれ約１００人が参加する見通しだ。 政府は先月２３日にＴＰＰへ正式参加し、数百ページの条文案を入手した。条文案には各国の主張が併記されており、議論の進み具合や分野ごとに共闘できる国があるかなどを集中的に分析する。条文案は協定で厳しい管理が課せられており、合宿所にこもることで、情報流出を防ぐ狙いもある。
民事調停、裁判所が解決案 最高裁報告書 積極関与へ転換 大正以来の改革 - MSN産経ニュース
簡易裁判所の民事調停について、最高裁が改善策をまとめた研究報告書を年内にも公表することが分かった。報告書は「裁判所側が合理的根拠に基づく解決案を積極的に策定することが有効」という内容が柱となる見通し。調停では双方が譲り合って解決を図ることが重視されてきたが、近年は事案の複雑化などで調整が難航するケースが増加しているためで、調停担当の裁判官に配布する。裁判所側の“交通整理”によって、大正時代から続く調停の在り方が大きく変わることになりそうだ。 民事調停法は調停の目的を「当事者の互譲により、実情に即した解決を図る」としており、判決などで結論を示す訴訟と比べ、民間から選ばれた調停委員が当事者の言い分を聞いた上で「円満解決」を探るのが特色だ。 一方で、当事者の譲り合いのみに頼り、調停委員が合理的な基準に基づかないまま「まあまあ、この辺でどうでしょう」と話を収める「まあまあ調停」や、単に双方の主張を
朝日新聞デジタル：福島第一、汚染水封じ込めピンチ 地中の壁で地下水急増 - 社会
福島第一原発２号機取水口近くの汚染状況上昇する観測井戸の水位 東京電力福島第一原発の放射能汚染水が海に流出し続けている問題で、原子力規制委員会は２日、初めての検討作業部会を開いた。しかし、抜本的な対策は示されず、東電が進めている対策では海への流出が止められない。事故から２年半たった今も八方ふさがりで、汚染の拡大を防げない危機的な状態が続いている。このままの状態が続けば、廃炉計画は破綻（はたん）しかねない。 すでに２０兆〜４０兆ベクレル流出 ■３週間で地表に到達の可能性 問題になっているのは、１〜３号機の海側の敷地と港湾。地中に汚染水がしみ出し、海に漏れていると見られる。 東電は岸壁近くの土を薬剤で固めて遮水壁を造り、汚染水が海へ流出するのを防ぐ工事を進めている。遮水壁ができあがっていくにつれ、観測井戸の水位が地表から１メートルほどまでに急上昇した。遮水壁で地下水がせき止められ、行き場
朝日新聞デジタル：（孤立する日本）核兵器非難の声明「署名せず」の舞台裏 - 政治
核の非人道性を非難する共同声明が発表される直前、南アフリカのミンティ大使（右）と話し合う日本の天野大使＝４月２４日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部核不拡散条約（ＮＰＴ）体制と核軍縮の構図 【武田肇】４月２４日午後４時、スイス・ジュネーブ。２年後の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた第２回準備委員会で、核兵器の非人道性を訴える共同声明が発表された。南アフリカやスイスなど最終的に８０カ国が賛同したが、日本は署名しなかった。 特集「核といのちを考える」 ■声明４０分前、拒まれた修正 しかし直前までは日本も賛同するはずだった。 「主要な提案国が日本の修正要請を受け入れそうだ」。与党議員は声明発表の２時間前、外務省幹部から電話で伝えられた。 日本は南アフリカなどの主要提案国に対し、文中の「核兵器が二度といかなる状況でも使われないことが人類生存の利益になる」との部分の修正を求めていた。北
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特許庁、アフリカで審査官育成を検討 - 日本経済新聞