初の女性駐日米国大使、キャロライン・ケネディとどう向き合うべきか
次期駐日米国大使の指名を受けたキャロライン・ケネディ氏。知名度に反して政治的手腕は未知数だとの懸念もあるが、日本はケネディ氏に対する米メディアの注目の高さを前向きに活用するべきだ。米国政治外交の専門家・中山俊宏青山学院大学教授が考察する。 オバマ政権は7月24日、ジョン・ルース駐日米国大使の後任として故ケネディ大統領の長女キャロライン・ケネディ氏を起用すると発表した。ケネディ氏の名前はすでに2月頃からうわさとしてはあがっており、日本でもその行方に大きな関心が集まっていた。ここ数カ月間、日米の関係者が顔を合わせると、まるであいさつを交わすかのように「ケネディ大使をどう思う？」と尋ね、互いの意見を披露し合うような場面がいたるところで見られた。 今回も、日米の主要メディアはケネディの指名を一斉に報じ、日米両国民が「ケネディ」の名に依然として魅惑されていることを物語っていた。日本が、駐日大使人事に
【ネットろんだん】山口５人殺害 限界集落の容疑者に“奇妙な同情”＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
山口県周南市の山間部で起きた連続殺人放火事件。５人の命が奪われた凶悪事件だが、ネット上では、殺人などの容疑で先月２６日に逮捕された保見光成（ほみ・こうせい）容疑者（６３）への“奇妙な同情”が広がっている。閉鎖的な地域社会から疎外された男が、ついに怒りを爆発させた－とする見方に基づく擁護論。その盛り上がりの背景には何があるのだろうか。 ◇ 「田舎ではありがちなこと。集落ぐるみのいじめがなければ、加害者は殺人を犯すような人物ではなかったと思う」（はてなブックマーク） 「やっぱ村社会みたいな閉鎖的な環境は人をゆがめるよな」（ツイッター） 事件の現場は、周南市の中心部から車で約４５分離れた山中の小さな集落。過疎化が進み、今年６月時点で１４人の地区住人のうち１０人が６５歳以上という典型的な「限界集落」だ。報道される関係者の証言からは、狭い人間関係の中で、長期にわた
（大学変貌）試行錯誤の４学期制
（大学変貌）試行錯誤の４学期制東大の４学期制と早慶モデル １１大学の学期制の検討状況 【渡辺志帆、歌野清一郎】東京大が４学期制の導入を正式に決めた。論議を呼んだ「秋入学」の旗はおろさず、大学のカレンダーを大改造して授業や夏休みの時期を、海外の有力大に合わせ、短期留学の機会を増やすのが狙いだ。他大学でも同様の見直しは相次ぐが、留学する学生を増やすには課題も山積している。 ■東大は６〜８月夏休みなど２案 海外留学増やす狙い 東大が２０１５年度末までの導入を決めた４学期制は、６〜８月を夏休みとする案と、現行の２学期制を前後半に分けて、夏休みは従来通り８、９月とする案の二つ。各学部が２案のどちらかを選ぶ。６、７月は、授業をする場合も必修科目は置かず、６〜８月に集中する海外大学のサマープログラムに参加する学生を増やす狙いがある。 続きを読む この記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。
官邸主導、異例の人事 法制局長官に小松氏起用 - 日本経済新聞
内閣法制局長官に小松一郎フランス大使を起用するのは、官邸主導による異例の人事となる。法制局長官は従来、内閣法制次長を昇格させるのが慣例だったが、外務省出身の小松氏は法制局での勤務経験がない。現在は政府の憲法解釈で禁じている集団的自衛権行使の容認に向けた解釈見直しをにらみ、首相の意向に沿った体制を整える狙いだ。政府は「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」での議論を今月後半から再開する予定。
山形大工学部、学部長候補が辞退 異例、学長発令なく｜山形新聞
山形大工学部、学部長候補が辞退 異例、学長発令なく 2013年07月26日 11:27 山形大工学部（米沢市）の学部長選をめぐり、次期学部長候補として選出された教授が就任を辞退したことが25日までに、関係者への取材で分かった。教授会の投票で現職を破り選ばれたが、結城章夫学長は1週間以上にわたり発令しないという異例の経緯をたどった。教授は翻意について「自分で決めた」としているが、学内では疑念の声が上がっている。 辞退したのは、応用生命システム工学科長の山本修教授。生体機能修復学が専門で、秋田大工学資源学部から2011年4月に着任した。関係者によると、23日の臨時教授会で体調不安を理由に挙げた。山形新聞の取材に対し「自分で全て決めた。今は健康に問題はないが、就任後のストレスを考えると不安がある」と語った。工学部は再選挙を含めた今後の対応を検討している。 工学部の学部長選は任期満了に伴うもの
内閣法制局長官人事「極めて、ふさわしい人材だ」 石破氏 - MSN産経ニュース
自民党の石破茂幹事長は２日午前の記者会見で、安倍晋三首相が内閣法制局長官に小松一郎駐仏大使を充てる人事を決めたことについて、「集団的自衛権を行使できるようにするというわが党の立場からすれば、極めてふさわしい人材を得た」と評価した。
「半沢直樹」の小木曽人事部次長が気になる - ライブドアニュース
2013年8月2日 8時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「半沢直樹」の第3話で注目を集めたのが憎らしいキャラの小木曽人事部次長 半沢の倍返しにより出向となり、ネットでは「スカッとした」と盛り上がる 一方で「嫌らしい悪あがき…たまら〜ん」など役者を絶賛する声も 主演の系ドラマ「」（日曜よる9時）が絶好調だ。回を重ねる毎に数字を上げてきたは、ついに第3話で22.9％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）と、今年の連続ドラマの中でトップとなった。 主人公・半沢直樹に関わる敵も味方も個性派揃いなこのドラマだが、半沢直樹が立ち向かう「敵キャラ」たちの中で特に目立っていたのが、小木曽（おぎそ）人事部次長だ。 このインパクトのあるムカつくキャラクターには、ブログでも、 ・小木曽を見ると腹が立って腹が立って仕方ない ・どこを取っても、に・く・た・ら・しーーーーっ！ ・相手を追い込むパワハラ
朝日新聞デジタル：「１００円」の攻防続く ラーメン激戦区の福岡・長浜 - 経済・マネー
元祖長浜屋のラーメン＝福岡市中央区７月から１杯５００円に値上げした元祖長浜屋＝福岡市中央区元祖ラーメン長浜家（け、２００９年１２月開業）は６月末、店の入り口に「値上げ先延ばし」の告知をだした＝福岡市中央区 【村上晃一】ラーメン激戦区の福岡・長浜地区で、「元祖長浜屋」が１杯４００円から５００円に値上げして１カ月。消費者物価指数が１年２カ月ぶりにプラスになり、麻生財務相は「少しはインフレの流れになりつつあるかな」と語り、デフレ脱却に自信を見せたというが……。街の現実は厳しい。 福岡・長浜の屋台が消える？ ■「我慢」の店は外に列 平日の夜、替え玉発祥の店・元祖長浜屋はすいていた。ラーメンをすする記者のほかには、家族連れと若者の２グループだけで空席が目立つ。「お客さんは減るだろうと思っていたが、想像以上でため息がでちゃう」。元祖長浜屋の山本和子社長は、こうもらす。 続きを読む関連記事東証、
朝日新聞デジタル：内閣法制局長官に小松氏 集団的自衛権容認派 - 政治
小松一郎氏 安倍晋三首相は内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使をあてる方針を固めた。集団的自衛権の行使容認に積極的な外務省出身者を起用することで、容認に向けて体制を整える。８日の閣議で正式に決める方針だ。 小松氏は外務省で条約課長や国際法局長を歴任。第１次安倍内閣では、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の事務作業に関わった。法制局長官は内部から昇格するのが通例で、法制局経験のない小松氏の起用は異例。 集団的自衛権は、同盟国などが攻撃された時に自国への攻撃と見なして反撃できる権利。歴代内閣は「国際法上保有しているが、憲法９条との関係で行使できない」という憲法解釈を踏襲している。内閣法制局は国会答弁の積み重ねにより、この解釈を支えてきた。そこで安倍首相はトップに行使容認派を起用し、解釈変更への環境を整える考えだ。 続きを読む
朝日新聞デジタル：子供への脅威、誘拐より痴漢より「いじめ」 警察白書 - 社会
子どもの脅威と感じる犯罪 【樫本淳】警察庁は２日、２０１３年版の警察白書を公表した。「子供・女性・高齢者と警察活動」と題した特集で、治安に対する市民の意識調査の結果を紹介。子供にとって脅威になっていると心配する犯罪として「いじめによる犯罪」が最多だった。 調査は今年１〜２月、全国の運転免許試験場などで、１６歳以上の男女３７４５人を対象に行い、９９・７％から回答を得た。 子供の安全を脅かす犯罪として全体の７３・２％（複数回答）が「学校におけるいじめによる犯罪」を挙げた。就学前の子供と同居する保護者らの場合は７９・４％、小学生と同居する保護者らでは７７・７％と、いじめを不安視する割合がより高い。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
新法制局長官、集団的自衛権の解釈見直し派に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は１日、内閣法制局長官に小松一郎・駐仏大使を起用する方針を固めた。 ８日にも決定する見通しだ。山本庸幸・内閣法制局長官は退任し、最高裁判事に就く。集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しの議論を進めるため、従来の政府解釈を堅持する立場だった山本氏を退任させ、解釈見直しに前向きな小松氏を起用することで、態勢一新を図る。小松氏は外務省出身で、内閣法制局の勤務経験がなく、いずれも内閣法制局長官として前例がない。首相主導が色濃くにじんだ人事となる。 小松氏は、外務省で条約課長、国際法局長を歴任し、日本の安全保障法制や国際法に精通していることで知られる。国際法局長当時には、第１次安倍内閣（２００６年～０７年）で設置され、集団的自衛権に関する解釈見直しを提言した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）に、裏方としてかかわった。
内閣法制局長官に小松フランス大使起用へ NHKニュース
政府は、新しい内閣法制局長官に、フランス大使の小松一郎氏を起用する方針を固めました。 集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈は、歴代の内閣法制局長官らの国会答弁の積み重ねなどを通じて確立されてきただけに、新たに起用される小松氏がどのように対応するのかが焦点となることも予想されます。 新しい内閣法制局長官に起用が固まった小松一郎氏は６２歳。 外務省欧州局長や国際法局長、スイス大使を経て、おととし９月からフランス大使を務めています。 内閣法制局長官に、外務省出身者が起用されるのは異例のことです。 また現在、内閣法制局長官を務めている山本庸幸氏は、最高裁判所の新しい判事に起用されることが固まりました。 安倍総理大臣は、政府が憲法解釈上、許されないとしている集団的自衛権の行使について、憲法解釈を変更することに前向きな姿勢を示し、政府の有識者懇談会で検討を続けています。 政府の憲法解釈は
法制局長官に小松駐仏大使 集団的自衛権見直し布石 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は１日、内閣法制局の山本庸幸長官（６３）を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使（６２）を充てる人事を決めた。８日にも閣議を開き、決定する。法制局長官は内部から法制局次長が昇任するのが通例。集団的自衛権の政府解釈見直しに前向きな外務省から小松氏を起用することで、集団的自衛権の行使容認に向けた布石を打つ狙いがある。 「憲法の番人」を自負する内閣法制局はこれまで、「権利はあるが行使はできない」とする集団的自衛権の政府解釈について、「歴代法制局長官が答弁を積み重ねてきた」として、一貫して見直しに反対姿勢を取ってきた経緯がある。 第１次安倍政権では、日米同盟強化などのため、解釈見直しの意向だった首相に対し、「幹部の集団辞任も示唆して抵抗してきた」（周辺）という。 一方、小松氏は第１次安倍政権下で発足した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」がまとめた行使容認の報告書の作成作業
妻の不機嫌ループ ～困惑する夫たちに捧ぐ～ : MAMApicks -子育て・育児・教育ニュース＆コラムサイト-
妻の不機嫌ループ ～困惑する夫たちに捧ぐ～ 2013年08月01日13:00 カテゴリコラム Tweet マクドナルドで昼食を終えて、和やかに過ごすママと小さな女の子。しばらくして、お父さんが現れた。突然、お母さんの声色が変わる。 「ねぇ、どうしてメールをしてからこんなに時間がかかるの？」 ……もはやさっきまでの優しいママと同一人物とは思えない。諦め顔でやり過ごすお父さん。 夫の前では急に不機嫌になる。子どもとふたりの時は「感じのいい母」でいられるのに。何だろう、あの現象は。正直に言えば私も身に覚えがある……。 ■出産前はこうじゃなかったんだけど…… 子どもが生まれる前、二人きりの時はこんなことなかったんだけどなぁ……。妻の様子がおかしい、一変してしまった、そんなふうに思うお父さんは多いかもしれない。 そう、子どもが生まれてから、急に「夫への不機嫌」が高まるのは珍しいことでは無い。 妻の不
平成23年版科学技術白書の不気味さ
東日本大震災を受けて、世の中が大きく変わっていく中で、日々のニュースに触れて、いろいろと考えなければならないテーマが出てきました。商業的な出版や学術的な論文の執筆にまでは至らないものの、これからの世の中をどう見ていけばよいのかということを社会科学者として見つめ、分析し、何らかの形で伝達したいという思いで書いています。アイディアだけのものもあるでしょうし、十分に練られていない文章も数多くあると思いますが、いろいろなご批判を受けながら、自分の考えを整理し、練り上げられれば、と考えています。コメントなど大歓迎ですが、基本的に自分のアイディアメモのような位置づけのブログですので、多少のいい加減さはご寛容ください。 先日、公表された平成23年版科学技術白書を読んで、不気味さと吐き気を強く感じ、とりあえずこの気持ち悪さを記録にとどめておこうと思い、ブログを書いている。 この白書で明記されているように、
Ｓｕｉｃａの履歴使用拒否、８８２３件に上る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ東日本がＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の利用者に無断で乗降履歴を販売していた問題で、履歴データの使用を拒否する利用者の申し出が、７月２６～３１日の間に８８２３件に上ったことが、ＪＲ東への取材でわかった。 ＪＲ東は７月から、スイカ利用者の過去２年５か月分の乗降駅や性別、年齢などのデータを利用者に説明しないまま販売開始。しかし苦情が相次ぐなどし、ＪＲ東は７月２６日から、社外への履歴提供拒否の申し出を受け付けていた。 スイカの発行枚数は約４３００万枚。ＪＲ東は「履歴使用の拒否件数が多いか少ないか何とも申し上げられないが、拒否の申し出があること自体を重く受け止めたい」としている。
朝日新聞デジタル：著作権の保護期間、ＴＰＰで延長論 米の要求受け文科省 - 経済・マネー
【藤井裕介、赤田康和】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で、「著作権の保護期間」を米国などに合わせて作者の死後７０年に延長することが検討されている。日本の消費者にとってデメリットも多いが、著作権法を所管する文部科学省では延長容認論が出始めている。 交渉参加１２カ国中、日本、カナダなど６カ国は死後５０年。米国、豪州など６カ国は７０年以上だ。米国が延長を求めているとみられる。政府は見解を明らかにしていないが、文科省幹部は「農業のように譲れない問題ではない。反対の声もあるが、広がりはない」と延長容認の考えを示した。 米国が延長を求めるのは海外でも人気の作品を多数抱え、その輸出で稼いでいるから。一方、日本は印税など著作権使用料の国際収支で約６千億円の赤字だ。 続きを読む関連記事著作権保護延長、ＴＰＰで容認論 死後５０年→７０年 米の要求受け8/1〈WEBRONZA〉ＴＰＰで揺れる日本の著作権7/1
「あまちゃん」撮影終了…能年さん笑顔満面 : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
岩手県の海女だった少女が東京でアイドルを目指して奮闘する姿を描いて人気を呼んでいるＮＨＫの連続テレビ小説「あまちゃん」が１日、撮影最終日を迎えた。 主演の能年玲奈さんが記者会見し、「最高な１年だった。胸がいっぱい」と、心境を語った。 この日撮影されたのは、ドラマの舞台の架空の町、岩手県・北三陸のＰＲビデオを、東日本大震災の後にアキ（能年）とユイ（橋本愛）が撮るシーンで、９月２０日に放送される予定。全シーンの撮影を終え、訓覇(くるべ)圭チーフプロデューサーから花束を手渡された能年さんは、満面の笑みを浮かべていた。 「あまちゃん」は、昨年１０月に岩手県久慈市でロケがスタート。能年さんは「久慈の方にはたくさん協力してもらった。初めての土地なのに、ずっとそこにいたくなった」と、思いを語った。最終回の放送は９月２８日。
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プール事故:４歳児溺れ意識不明 家族と訪れ 名古屋－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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法制局長官に小松大使 集団的自衛権解釈見直し派 - 日本経済新聞
人事、外務省 - 日本経済新聞
三菱UFJ、土日祝日のATM手数料を無料に 自行店舗 コンビニは平日昼間も有料化 - 日本経済新聞