経済誌「エコノミスト」も売却へ 交渉開始 NHKニュース
イギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ」を日本経済新聞社に売却することを決めたイギリスのメディア大手は、有力経済誌「エコノミスト」についても、売却に向けて交渉を始めたと発表しました。 ピアソンは２日前に、傘下に置くフィナンシャル・タイムズを日本経済新聞社に日本円でおよそ１６００億円で売却することを決めましたが、その対象にエコノミストは含まれておらず、対応が注目されていました。 ピアソンは具体的な交渉相手を明らかにしておらず、「売却に至るかどうかは不透明だ」としていますが、エコノミストも売却することで、世界８０か国以上で行っている英語の能力試験や参考書の販売などの教育事業に、経営資源を集中するねらいがあるものとみられます。 エコノミストは政治経済の分析などに定評があり、世界でおよそ１６０万部を発行する有力経済誌で、売却交渉の行方が注目されます。
選挙カー、違反ないのに不許可 宮城県警がミスし謝罪：朝日新聞デジタル
２４日告示の仙台市議選の候補者が使用を申請した選挙カーについて、公職選挙法施行令の規定に適合しているにもかかわらず、宮城県警が誤って２５日まで不許可にしていたと県警が同日発表した。陣営に謝罪し、許可を出したという。 告示後２日近く選挙カーが使えなかったのは、太白区選挙区に社民党公認で立候補した新顔の猪股由美氏（３７）。 捜査２課によると、猪股氏の陣営関係者は２３日と２４日、仙台南署で乗用車各１台を選挙カーとして申請した。同署は乗用車が規定の重量を上回っているとして許可しなかった。だが、施行令は重量と乗車定員の両方が上回っていなければ使用できると定めており、乗車定員に問題はなかった。捜査２課は「審査した署員が条文の解釈を誤った」と説明している。署は２３日、捜査２課に相談したが、２課の担当者も同様に誤ったという。 猪股氏の陣営から問い合わせを受けた県選挙管理委員会が２５日、捜査２課に連絡し、誤
警察が規定を誤って解釈 選挙カー２日間使えず NHKニュース
２４日に告示された仙台市議会議員選挙で、宮城県警察本部が公職選挙法の規定を誤って解釈し、本来使用できるはずの候補者の選挙カーに許可を出さなかったことが分かりました。この候補者は２５日までの２日間、選挙カーを使った運動ができなかったということです。 この選挙カーは、ほかの県では選挙運動に使用出来たことから、疑問に思った候補者の陣営が宮城県選挙管理委員会に問い合わせ、これを受けて、最初の判断に関わった宮城県警察本部の捜査２課などが調べ直したところ、公職選挙法の規定を誤って解釈していたことに気づいたということです。 警察によりますと、この選挙カーは４輪駆動の乗用車で、「４輪駆動車は、重量が２トン以下」という規定に合わないとして、許可が出されませんでしたが、規定では「定員が１０人以下の乗用車」であればよいともされていて、この選挙カーを使用するのに問題はなかったということです。 警察は２５日夜６時す
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