母子保健法に基づく妊婦健診の費用を全額公費負担している自治体は、全国で約5%にとどまることが日本産婦人科医会の調査でわかった。 同医会は厚生労働省に「全国の自治体に公費負担の推進を強く働きかけてほしい」と要望している。 妊婦健診は、妊娠初期から出産まで計14回程度、実施される。胎児の超音波検査のほか、血糖、子宮頸(けい)がんの検査などが国によって標準的な健診項目として定められており、医会の試算では計11万7890円の費用がかかる。 調査は今年4~5月、各都道府県の産婦人科医会を通じて行われた。その結果、費用を全額負担しているのは、約5%にあたる91自治体だった。 公費負担額の全国平均は9万9800円で、試算額を下回った。差額分について、日本産婦人科医会は妊婦や医療機関が負担しているとみている。
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