＜インタビュー＞再任が白紙撤回された韓国人ＷＴＯ裁判官「米国の反対は類例がない」（３）
事態の深刻性から、ＦＴは２日連続でその関連記事と社説を掲載して米国の独断的な行動を批判した。ＦＴは５月３０日「通商法分野で尊敬を受ける韓国人学者・張勝和教授の任期が米国の反対で終わることになった」と報道した後、その翌日の社説の小題目で「ＷＴＯの紛争解決手続きを調整しようとする米国は誤っている」と糾弾した。あわせて「ＷＴＯに対して絶対してはいけないことは、この機構の権威を損なうこと」と指摘した。横暴に近い米国の一方主義を正面から批判したのだ。 －－特定国が拒否権を行使できるか。 「ＷＴＯの前身はいくつかの第２次世界大戦連合国が結成した『関税と貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）』で、この時から全員一致の伝統が守られてきた。この伝統のために、ＷＴＯも全員一致を覆すことはできない慣行と感じている。だが、一つの国が強力に反対すれば多数案が拒否されるということではない。一人で反対しても裁判官再任を防げる
＜インタビュー＞再任が白紙撤回された韓国人ＷＴＯ裁判官「米国の反対は類例がない」（２）
－－ＷＴＯ上訴機構裁判官には「出身国関連事件からは除外する」という規定はないのか。 「ない。７人の裁判官は韓国の他に米国・中国・欧州連合（ＥＵ）・インド・メキシコ・モーリシャス出身で、みな国籍とは関係なくすべての裁判に参加することができる。それで各国が先を争って自国の裁判官を入れようとする」 －－韓国関連の事件が３件あるそうだが。 「上訴機構に上がってきている洗濯機の件の他に、１審パネル段階でポスコに関連した油井用鋼管事件、日本・東北産水産物の輸入問題、そして韓国政府が一部の日本製品に対して反ダンピング関税を賦課した事件などがある。国益に合わせて判決しているわけではないが、輸出依存度が非常に高い韓国としては自国出身裁判官がいるということに意味がある」 －－各事件に裁判官全員が投入されるのか。 「事件別に３人が裁判所を構成する。しかし、事件ごとに同じ協定を解釈して適用しているうえ、関連事件が
＜インタビュー＞再任が白紙撤回された韓国人ＷＴＯ裁判官「米国の反対は類例がない」（１）
ことし５月以降、各国通商関係者の視線はすべて一人の韓国学者の去就に注がれた。彼を世界貿易機関（ＷＴＯ）から追い出そうとする米国とこれに反対する他の国々のうち、その勝者がどちらになるかによって世界貿易秩序が激しく揺れるためだった。事件の主人公は過去４年間、ＷＴＯ上訴機構裁判官を務めた後、再任を控えた張勝和（チャン・スンファ）氏（５３、ソウル大教授）。米国を除く他のＷＴＯ加盟国や通商関連の学者は例外なく彼の再任を主張した。ＯＢ・現職ＷＴＯ裁判官の再任要求声明書が相次ぎ、米国を批判するコメントが世界有数のメディアに次々に掲載された。それでも反対世論は米国の頑なな姿勢を和らげることができず、張氏は結局ことし９月で退任することになった。一体ＷＴＯではどんなことがあったのか。これまで沈黙を守ってきた張氏が今月２０日、これまでの経過と心境を打ち明けた。 －－事態の背景は。 「ＷＴＯ上訴機構裁判官任期は４
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