【グローバルアイ】日本の米大統領選への対応…「緻密」越えて「創意的」
ゲームは終わった。米大統領選挙はヒラリー・クリントン氏の勝利だ。まだ１カ月も残ってはいるが、残りのテレビ討論で覆ることもなく、経済指標が崩れることもなく、クリントン氏が失神してふらつくこともない。クリントン財団のスキャンダルが浮上しても、過去のウォール街での講演録が公開されても、ウィキリークスの暴露が出てきても効果は「ゼロ」だ。残りは一つ。どれほどの大差で（クリントン氏が）勝つかだ。 私の考えではない。「クリントン友軍」のニューヨークタイムズやワシントンポスト（ＷＰ）のコラムでもない。客観的に市場情報を分析するダウジョーンズ社の「マーケットウォッチ」が６日に出した結論だ。翌日には卑猥な発言の録音テープが明るみに出た。やはり「口で栄えた者は口で滅びる」ようだ。今では他のメディアも「トランプ氏は終わった」と伝えている。 「５月はトランプ氏、６月はクリントン氏、７月はトランプ氏…１０月はクリント
＜インタビュー＞再任が白紙撤回された韓国人ＷＴＯ裁判官「米国の反対は類例がない」（３）
事態の深刻性から、ＦＴは２日連続でその関連記事と社説を掲載して米国の独断的な行動を批判した。ＦＴは５月３０日「通商法分野で尊敬を受ける韓国人学者・張勝和教授の任期が米国の反対で終わることになった」と報道した後、その翌日の社説の小題目で「ＷＴＯの紛争解決手続きを調整しようとする米国は誤っている」と糾弾した。あわせて「ＷＴＯに対して絶対してはいけないことは、この機構の権威を損なうこと」と指摘した。横暴に近い米国の一方主義を正面から批判したのだ。 －－特定国が拒否権を行使できるか。 「ＷＴＯの前身はいくつかの第２次世界大戦連合国が結成した『関税と貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）』で、この時から全員一致の伝統が守られてきた。この伝統のために、ＷＴＯも全員一致を覆すことはできない慣行と感じている。だが、一つの国が強力に反対すれば多数案が拒否されるということではない。一人で反対しても裁判官再任を防げる
＜インタビュー＞再任が白紙撤回された韓国人ＷＴＯ裁判官「米国の反対は類例がない」（２）
－－ＷＴＯ上訴機構裁判官には「出身国関連事件からは除外する」という規定はないのか。 「ない。７人の裁判官は韓国の他に米国・中国・欧州連合（ＥＵ）・インド・メキシコ・モーリシャス出身で、みな国籍とは関係なくすべての裁判に参加することができる。それで各国が先を争って自国の裁判官を入れようとする」 －－韓国関連の事件が３件あるそうだが。 「上訴機構に上がってきている洗濯機の件の他に、１審パネル段階でポスコに関連した油井用鋼管事件、日本・東北産水産物の輸入問題、そして韓国政府が一部の日本製品に対して反ダンピング関税を賦課した事件などがある。国益に合わせて判決しているわけではないが、輸出依存度が非常に高い韓国としては自国出身裁判官がいるということに意味がある」 －－各事件に裁判官全員が投入されるのか。 「事件別に３人が裁判所を構成する。しかし、事件ごとに同じ協定を解釈して適用しているうえ、関連事件が
＜インタビュー＞再任が白紙撤回された韓国人ＷＴＯ裁判官「米国の反対は類例がない」（１）
ことし５月以降、各国通商関係者の視線はすべて一人の韓国学者の去就に注がれた。彼を世界貿易機関（ＷＴＯ）から追い出そうとする米国とこれに反対する他の国々のうち、その勝者がどちらになるかによって世界貿易秩序が激しく揺れるためだった。事件の主人公は過去４年間、ＷＴＯ上訴機構裁判官を務めた後、再任を控えた張勝和（チャン・スンファ）氏（５３、ソウル大教授）。米国を除く他のＷＴＯ加盟国や通商関連の学者は例外なく彼の再任を主張した。ＯＢ・現職ＷＴＯ裁判官の再任要求声明書が相次ぎ、米国を批判するコメントが世界有数のメディアに次々に掲載された。それでも反対世論は米国の頑なな姿勢を和らげることができず、張氏は結局ことし９月で退任することになった。一体ＷＴＯではどんなことがあったのか。これまで沈黙を守ってきた張氏が今月２０日、これまでの経過と心境を打ち明けた。 －－事態の背景は。 「ＷＴＯ上訴機構裁判官任期は４
＜外交が力だ＞（３）ソフト外交専門家を育てよう…ワシントンを動かす公共外交予算…韓日間で差（下）
外交官採用体系も日本は徹底的に二元化されている。約１０人は国家１種試験（法律職）で選抜し、外務省本部で勤務する。局長級になると外交戦略の絵を描く全方位型の外交官に成長する。これとは別に地域専門家を８０人ほど選抜し、中東・南米・東南アジアなどの公館で勤務する。 一方、韓国は外交官を一括任用し、本部勤務→研修→在外公館勤務など循環勤務させる。ほぼ２、３年単位で本部と公館勤務を繰り返す。２０１３年からは外交官試験を廃止し、国立外交院から外交官候補生を選抜して教育させたが、特に大きく変わらない。ある外交専門家は「各国の文化と言語には堪能だが、外交官試験と似た公職適格性評価（ＰＳＡＴ）の関門を越えられないケースが多い。地域専門家を育てようという趣旨が色あせている」と述べた。日本外務省で韓国業務を担当する小野啓一北東アジア課長は５年間、同じ役割を担当している。韓日関係が悪化する中、担当者を交代しなかっ
＜外交が力だ＞（３）ソフト外交専門家を育てよう…ワシントンを動かす公共外交予算…韓日間で差（上）
世界は今、外交戦争中だ。旧韓末の救国外交と臨時政府の抗日外交に続き、韓国と日本の外交戦争はさらに複雑で激しくなっている。その戦いに勝ってこそ国益を守ることができる。現代外交戦場では公共外交（Ｐｕｂｌｉｃ Ｄｉｐｌｏｍａｃｙ）が新しい武器に浮上している。軍事力や経済力など「ハードパワー」の影響力に限界を感じた主要国は、相手の国民の心を動かす公共外交を強化し、「ソフトパワー」競争をしている。米国は元タイム誌編集長のリチャード・ステンゲル氏を公共外交次官とするほどだ。 米国を対象にした公共外交投資で、韓国は日本と比較にならない。２０１５年予算基準で米シンクタンクおよび研究所に対して韓国政府が直接投資する金額は０ウォンだ。日本の場合、政府の直接支援額は７００億ウォン（約７４億円）。政府傘下機関と民間財団をすべて合わせても日本の支援額（９０６億ウォン）は韓国（３７億５０００万ウォン）の２４倍にのぼる
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盧大統領、レイムダック避けるため「反日」…日外務省資料
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