東京理科大が都内に全面移転 整備に１０億、誘致に３０億の補助するも
東京理科大学が同大久喜キャンパス（久喜市下清久）経営学部の全面移転を久喜市の田中暄二市長に申し入れていたことが２０日、分かった。 経営学部の移転をめぐっては２０１１年７月、同大から市に久喜キャンパスから神楽坂キャンパス（東京都新宿区）に全面移転を希望する申し入れがあった。市は撤回を求めて同大と協議を重ね、同大は１年生だけを残すことを市に提案。 田中市長は同大理事長宛てに「１、２年生は残してほしい」と要望書を提出したが、１２年６月、同大理事会で１年生だけが久喜キャンパスに通い、２年生以上と大学院経営学研究科が神楽坂に移転することが決定した。 決定後、市や同大の担当者間で協議。同大から全面移転の申し入れはなかったが、今月１７日、常務理事会の決定を受けて、同大理事長が田中市長を訪問し、全面移転の申し入れをしたという。田中市長は１８日、市議会の全員協議会で同大の全面移転の申し入れがあったことを報
新座市、夫婦から２７年間税を過徴収 請求額払えず家失う
誤った固定資産税額を請求され続けた夫婦の元に市から届いた資料。２０１３年度は本来の年額４万３０００円のところ、請求は１１万９２００円だった 新座市が１９８６年以降、約２７年間にわたり、市内に住む６０代の夫婦の一戸建て住宅に固定資産税を誤って過徴収し続けていたことが１０日までに分かった。同税の延滞金などを支払い切れなかった夫婦の住宅は昨年１０月、市に公売に掛けられて売却され、誤徴収が発覚したのは長年住み慣れた家を失ってから半年後だった。 配管業の夫（６２）とパートの妻（６０）が新座市畑中２丁目に８６年に新築した住宅は１００平方メートルの敷地に建つ延べ床面積約８０平方メートルの木造２階建て。本来、２００平方メートル以下の用地の固定資産税は、小規模住宅特例によって税額が最大６分の１ほどになるが、夫婦の住宅は特例を適用されないまま、８６年当初から課税され続け、昨年度は本来、年額４万３千円のところを
県立高教諭入学式欠席 教育長「基本的に出席すべき」
県立高校の教諭が、子どもの入学式出席を理由に勤務校の入学式を欠席（欠勤）した問題で、関根郁夫県教育長は１４日の定例会見で「入学式は重要な学校行事。基本的に教諭は入学式に出席すべき。生徒や保護者を不安にさせてしまった。不安にならないようなフォローをし、（今後は）信頼関係を築いていくことが大事だ」と述べた。 県教育局によると、県立高校４校の男女教諭４人が休暇届を提出した上で、入学式を欠席した。関根教育長は「受理するのは校長の判断。校長が判断して学校経営をしている。個別の事情もあり、（県教育委員会や県教育局が）一律にこうしろといえるものではない」と処分の対象にはならず、異動も考えていないことを示した。 同局によると、県西部の県立高校の５０代の女性教諭は、新入生向けに入学式に出席できないことをわびるメッセージを作成。当日は副担任が事情を説明したという。入学式の式典で校長が女性教諭の欠席理由を明らか
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