大田弘子経済財政担当相は、22日の閣議に平成20年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。副題は「リスクに立ち向かう日本経済」。日本経済は海外からの「外的ショック」に弱く、金融部門の競争力強化や国内市場の開放などグローバル化への対応が必要だと指摘。高齢化と人口減少が進む中、成長力を維持するため、企業や家計が高い収益率を求めてリスクを取るよう求めた。少子高齢化の進展を受け、消費税の重要性が高まるとの見方も示した。 サブプライムローン問題では日本の金融機関などが受けた実害は欧米より軽微だったものの、株価の下落幅は大きかった。その背景について「日本の市場に厚みがなく、多様性が足りない」点を挙げた。約1500兆円もの家計金融資産が、株式や投資信託といったリスク資産に流れ込んでいない実態があるとし、家計にリスク資産運用拡大を求めた。 景気情勢では、原油・原材料価格の高騰やサブプライムローン問
厚生労働省は22日、「平成20年版の労働経済白書(労働経済の分析)」を閣議に報告し、了承された。バブル経済崩壊後に企業が導入した業績・成果主義的な賃金制度がうまく機能していないと疑問を投げかけており、評価基準の明確化など制度運用の見直しを求めている。パートなどの非正規雇用の増加については、労働者の仕事に対する満足度を低下させていると分析し、正規雇用の拡大を求めている。 白書は非正規雇用の増大によって労働者の満足感が長期的に低下していると指摘。正規従業員を増やして賃金を上昇させることが重要と強調し、特に生産性が高い製造業の正規雇用拡大が課題と位置づけた。労働力が多投入されて労働生産性が低下している小売業、サービス業では、24時間営業など長時間営業を見直して、人口減少社会にふさわしい業態づくりが必要と提言している。
非正規雇用頼み、生産性の停滞に 労働経済白書2008年7月22日12時55分印刷ソーシャルブックマーク 企業が競争力強化のために進めた正社員の絞り込みとパート・派遣など非正規雇用の拡大が、かえって生産性の上昇を停滞させている――。厚生労働省が22日発表した08年版「労働経済の分析」(労働経済白書)はこう指摘した。その上で、日本型の長期雇用に戻って人材育成に力を入れ、1人の生み出す付加価値を高めることが、人口減少社会で経済発展を持続させるカギと提言した。 今年の白書は、労働力がどれだけ付加価値を生み出したかを示す労働生産性の推移と、就業者数や非正規労働者の割合との関係に着目した。 もともと生産性が低いサービス業での非正規雇用急増と、生産性が高い製造業での正社員削減の結果、「低生産性部門は温存され、全体の労働生産性にマイナスの影響を及ぼしている」と分析した。実際、全体の労働生産性の伸び(年率換
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