死亡事故のテスラは自動運転車ではなかった | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜事故で死亡したドライバーが乗っていたテスラ車は「運転支援」は搭載しているが当局規定の「自動運転車」ではない。例え運転支援機能があっても、ドライバーは注意を怠ってはならないし、この事故によって自動運転の開発が滞ることもあってはならない＞（写真は事故にあったのと同型のテスラ車） 今年５月にフロリダ州で発生した交通事故で、運転支援機能が搭載されたテスラのセダンのドライバーが死亡していたことについて、多くのメディアが「自動運転で初めての死亡事故」と報道した。ここで理解しておかなくてはならないのが、事故にあったテスラは自動運転車ではないことだ。アメリカ運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が「レベル４」や「レベル３」と区分している自動運転車、つまり「走行中に、安全上必要なすべての動作を自動で行う」ものでも、「特定の状況で、安全上必要なすべての動作を行う」ものでもない。 「手を離していい」故の勘違い
財政赤字を本気で削減するとこうなる、弱者切り捨ての凄まじさ
＜片手に指が１本でもあれば就労可能──イギリスにおける障害の認定基準はそう皮肉られるぐらい厳しくなった。財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党デービッド・キャメロン首相の「改革」の結果だ。イギリスが初めて福祉国家の体制を作った1945年以来、これほど弱者に苛酷だったことはないという。巨額の財政赤字とバラまきをやめない政治家を抱える国すべてへの警鐘＞ 写真はロンドンで集会をする障害者（2012年） イギリスの障害者にとって、現在は大いなる試練のときだ。5年以上におよぶ緊縮財政と福祉保障制度改革の結果、何十万人にも及ぶ障害者は困窮し、病状を悪化させてきた。責任は、幾つかの政策にある。 【参考記事】イギリス、今さら暴動のなぜ イギリスにおける障害者の権利がこれほど長期にわたって危機にさらされたのは、福祉国家の形が整った1945年以来初めてのことだ。当時のクレメント・アトリー首
アルジェリア人質事件「真に安全を確保するために」
２月２１日、経済同友会が外務省に提言を提出した。テーマは、アフリカ。これまでNGOやボランティアの活動の場というイメージからすれば、アフリカが財界の提言対象になるのには、意外な感があるだろう。だが、アフリカ諸国の資源、成長する経済がますます重視される一方で、近年中国がアフリカに急速な勢いで進出。提言で指摘しているように、アフリカは「援助先ではなく投資対象」として、日本企業の関心が高まっているわけだ。 この提言が目を引いたのは、まず先般のアルジェリアでの人質事件を踏まえているということ、そして海外で活動する日本人の安全確保に「人材育成が必要」としていることだ。人材育成のために留学生や研修生をどんどん受け入れたり、日本から専門家を派遣すべき、と述べている。アルジェリア事件を受けて「危険＝テロ＝自衛隊に任せろ」的議論が蔓延しがちななか、思わず「正論」に拍手した。海外での安全確保は、軍事力よりもま
日本の総選挙の結果をどう見るか
アメリカはコネチカット州の小学校での乱射事件のショックに沈んでおり、日本の総選挙のニュースは「囲み記事」であるとか、「画面下のテロップ」という扱いしか受けていません。ですが、とりあえず今回の選挙を「遠くから」見ていた者として、直後の感想をメモしておきたいと思います。 （１）民意は「少々勝たせすぎた」と思っているのではないでしょうか？ 大量当選を「権力の白紙委任」などと考えたら失敗します。憲法論議などは、あくまで景気と雇用で実績を上げて信用を獲得してからでないと難しいということを肝に銘じた方が良いと思います。 （２）特に難しいのが原発に対する選択です。再稼働を明言した自民党が圧勝したからと言って、ドンドン再稼働する、その一方で情報公開などで古い体質が出ると世論はソッポを向くと思います。原発だけでなく、一時が万事であり、同じ自民党だからと言って以前の麻生内閣以前の時代のコミュニケーション様式に
NY地下鉄で死ぬ直前の男の写真が撮られたとき、他の乗客は何をしていたか
ニューヨークのタブロイド紙『ニューヨークポスト』が火曜、前日に地下鉄駅で起きた事故を報じた。いや、正確には事故になる瞬間を報じたと言った方が正しいだろう。 乗客同士の言い争いで50代の男性がホームから突き飛ばされ、そこに入ってきた電車に挟まれて死亡した。ニューヨークポストが１面で大きく掲載した写真は、ホームに手をかけ数メートル先に迫った電車のほうを振り返った男性の姿を捉えている。タイトルは、「万事休す、線路に突き落とされた男が死に行く瞬間」。 この事件は、いくつもの意味でいたたまれない気持ちにさせる。 まずジャーナリズムの観点から、こんな写真を載せる必要があったのかという点。数秒後に死のうとしている人間の姿を晒すことに、センセーショナリズムを煽る以外の意味があるのか。 もし事故の様子を伝えることが目的だったのならば、文章で説明し、写真は意図的に掲載しないという選択肢もあっただろう。だが同紙
どうして日本は６年間に６人の総理を取り替えたのか？
今回『チェンジはどこへ消えたか オーラをなくしたオバマの試練』という本を出版しました。2008年には「チェンジ」であるとか「イエス・ウィ・キャン」といったメッセージで全米を席巻し、2009年に就任すると「核廃絶のプラハ演説」や「カイロでのイスラムとの和解演説」などを評価されてノーベル平和賞を受賞したオバマですが、結局は１期目の４年間では「チェンジ」はできなかったのです。 その「結果」は世論にある種の落胆を感じさせました。ですが、それでもオバマは再選されたわけで、その理由を探る中から「向こう４年間」のアメリカの進路を読者の皆さまとご一緒に考えていきたい、それがこの本の主旨です。 それにしても、アメリカの失業率は辛うじて８％を切ったばかりで、景気の戻りには強さは全くないわけです。また若者の雇用に関しては依然として状況は厳しく、この本の中でも取り上げましたが「ウォール街占拠デモ」というのは「深層
ネット大学「有料化」が苦学生を救う
インターネット環境さえあれば、世界のどこにいても一流大学の授業をオンラインで受講できる。しかも学費はタダ──アメリカを中心に急成長を遂げている公開オンライン大学が、新たなステージに突入しようとしている。 けん引役は、スタンフォード大学の２人のコンピュータ科学者が今年立ち上げた教育ベンチャー「コーセラ」。スタンフォードだけでなくプリンストン大学やコロンビア大学などで教える世界トップクラスの講師陣による講義を無償で提供するコーセラは、開校後１年足らずで１７０万人以上の受講者を世界中から集めた。 ただ受講しても修了証が発行されるだけで自分の大学の単位としては認められないのが、学生にとっては不満が残る点だった。 そこでコーセラは１１月１３日、第三者機関と提携し、一部の講座を大学の単位として認定してもらうシステムを、来年早々にも立ち上げると発表。ただし単位を取得したい場合、学生はコーセラに学費を支払
スペインに増殖する「死の町」
Failed Urban Utopias Photographs by Markel Redondo 国内随一の高い失業率に苦しむアンダルシア州マラガには建設途中の廃墟が多数並ぶ 人の気配が消えた高級住宅街。時が止まったように放置された建築途中のサッカースタジアム。写真家のマルケル・レドンドが写し撮るスペインの町並みには、ＳＦ映画のワンシーンのような光景が広がっている。 2000年代前半、スペインの銀行は好景気と規制緩和の波に乗って誰にでも金を貸し、熱狂的な建設ラッシュを巻き起こした。郊外のプール付きの邸宅は「スパニッシュドリーム」ともてはやされ、地中海沿岸では巨大リゾート施設の建設計画がいくつも進行。スペイン国内の06年の住宅着工件数は、フランスとイギリス、ドイツを合わせたより多い76万件に達した。 だが08年の経済危機で住宅バブルがはじけると、すべてが一変する。ローンを払えない多くの人
尖閣問題で大騒ぎする中国人の「本音」は
今週のコラムニスト：李小牧 〔10月10日号掲載〕 歌舞伎町案内人の私が３度泣いた──。妻に愛人の存在がバレた嘘泣きではない。わが母国の中国と、第二の祖国である日本のひどい衝突ぶりに涙したのだ。 日本政府の尖閣諸島「購入」に怒った中国のデモが暴徒化して日本企業の工場に放火し、日系デパートから時計や貴金属を盗んだ。デモと破壊活動が頂点に達した満州事変勃発日の９月18日前後、私は心配と興奮のあまり、３日間ほとんど寝ずにニュースの進展を見守った。 「趾高気揚（チーカオチーヤン、どや顔）」でひっくり返した日本車の上に乗るようなバカな中国人の姿ばかりが目立ったが、マイクロブログ新浪微博（シンランウェイボー）では意外に冷静な意見が目立っていた。それに今回のデモ参加者数は数万人。13億人の全人口から比べれば、０・０１％にも満たない。 まったく言い訳できないひどい暴力だ。とはいえ、この問題でなぜこんなに中
「竹島・独島」騒動で伝えられない日韓の実像
今週のコラムニスト：クォン・ヨンソク 〔９月１９日号掲載〕 ソウル大学での講義を終えて、２カ月ぶりに東京に戻ってきた。「日韓の境界人」を自任してきた僕だが、今回は初めて日本に戻るのが怖かった。新大久保では反韓デモも起きたようだし、大学での授業もやりづらいことだろう、と。 ところが飛行機から眺めた日本の風景に、思わず胸が熱くなってしまった。秀麗な山並みときれいに整備されたつつましい田園風景に妙に感動したのだ。 韓国で国家主義的な報道に浴していると、日本在住25年の僕ですら、日本にはナショナリストを装った原理主義者や韓国への反発を利用するポピュリスト的政治屋が闊歩しているかのような幻覚に襲われてしまう。だがこんな美しい風景を見ると、そこで暮らす普通の人々の良識を信じずにはいられない。実際、僕の周囲の人たちも前と変わらぬ態度で接してくれた。やはり何事も直接行ってみて、触れてみることが大切だ。 と
過激化する中国労組ストが暗示する未来
台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下の富士康科技集団（フォックスコン）は、アップルをはじめ多くの大手ハイテク企業に重要な部品を供給している電子機器メーカー。９月24日、中国・山西省太原にある同社の工場で、従業員と警備員の小競り合いが大規模な暴動に発展。多くの怪我人が出て、操業が一時停止する事態に陥った。 アメリカで話題の過激な左派系ウェブ雑誌「ジャコバン」は、近年の中国の労働争議について興味深い視点を提供している。その指摘は、今回の暴動を読み解くカギになる。 現代中国の状況は構造的な意味で、欧米の労働運動の全盛期と似通っている。急激な産業化が進むなか、中国の工場労働者の賃金上昇率は、彼らがもたらす生産性の上昇率より低く抑えられている（大雑把な言い方をすれば、中国の農業従事者の賃金と生産性が非常に低いため、それに引きずられて工場労働者の賃金も十分に上がらない）。 そのため、企業には思いがけない
中国バブル崩壊で銀行が道連れに
宴の後 住宅価格が下がり始めると、着工はしたが完成されない在庫物件が急増、販売物件数も減少した（上海・浦東地区） Carlos Barria-Reuters 住宅市場が一気に過熱した２０１０年以降、中国政府は不動産バブルの崩壊を回避してソフトランディング（軟着陸）させるための手を打ってきた。 そのかいあってか住宅市場は調整局面に入り、住宅価格も徐々に下がっている。しかし本当の底打ちはまだ遠いと、仏銀大手ソシエテ・ジェネラル（香港）のアナリスト、姚偉（ヤオ・ウェイ）は言う。 中国国家統計局によると、新築住宅の平均価格は高値のピークだった11年の４〜６月期より１.５％弱下落した。それでも中国の家計部門は豊かで余裕があるため投資用物件を売り急いだりはせず、住宅価格の下支え役を果たしている、と姚は言う。 問題は不動産開発業者のほうだ。開発業者は住宅市場の将来に対する期待を下方修正している。住宅を造
「日本は５年で破綻」藤巻健史氏の警告に対しての「解」はあるのか？
６月１４日に米ブルームバーグが配信した藤巻健史（フジマキ・ジャパン社長）の発言はショッキングなものでした。「ユーロがデフォルトになるより日本が先」「破綻は最短５年で発生」、その際には「１ドルは５００円から６００円」になり、１０年ものの「長期国債の金利は８０％をヒット」するだろうといのです。「何故ならＩＭＦの試算では２０１４年には、日本の債務はＧＤＰの２４５％に達するからだ」という指摘もしています。 この記事は結構衝撃的だったようです。日曜に私は知日派のアメリカ人のビジネスマンに「読んだか？」と聞いたら「読んだよ。フジマキが言っているんだから日本人は真剣に受け止めなくちゃダメだ」と言われました。彼は「投資家っていうのは、無責任な発言で相場を動かそうとするけど、この話はそのレベルを超えている」というのです。 私は藤巻氏がこうした警告をずっと発し続けているのは知っています。その一貫性は誠実なもの
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