プロフィールバックナンバー 子ども手当VS.幼稚・保育園無料化2009年7月29日16時28分 今回の選挙マニフェストの注目点のひとつが、子どもの教育費。 27日発表された民主党のマニフェストでは、0歳から中学校卒業まで月額2万6000円を支給する「子ども手当」が目玉。1人あたり年額31万2000円になり、15歳までには累積468万円となります。公立高校の授業料も実質無償化するとのことですから、子育て中の家庭にとってはかなり助かるかもしれません。 一方の自民党は、31日に公約を発表する予定ですのでまだ詳細はわかりませんが、石原幹事長代理は26日のNHK番組で「幼稚園と保育園の無償化を4年以内に」と述べ、公約に盛り込むことを明らかにしました。待機児童の解消や幼児教育無償化で女性の再就職を後押ししたい考えです。また、朝日新聞によると、高校・大学では新たな給付型奨学金や就学援助制度を創設、低所得
朝、政調・幼児教育小委員会が開催され、幼児教育の無償化等が論議された。 主たる内容は、 ①3〜5才までの幼稚園と保育園に通園している、幼児教育の無償化を計る。必要な財源は、7,900億円である。 ②幼稚園と保育園の機能を、幼保一元化の視点で進めるべきである。 ③幼児教育の担い手である幼稚園教諭の質の向上や子育て支援機能の強化等である。 同時に、19日麻生総理が巨大過ぎる厚生労働省の分割を与謝野大臣に指示し、社会保障省と国民生活省の二分割案を示した。 さらに、この国民生活省の中に子育てや幼児教育を一元化する、いわゆる幼保一元化も示したとされる。このことについても議論があった。 私は次のように主張した。 ①認定こども園は、幼保一元化ということで発足したが、今は、幼稚園・保育園・認定こども園と幼保三元化である。 ②なぜ認定こども園が普及しないかというと、ニーズが無いからだ。現場では、幼稚園経営者
有識者を集めた文部科学省の研究会(座長=無藤隆・白梅学園大教授)は18日、小学校に行く前の幼稚園と保育所の費用を無償にすべきだ、とする中間報告案をまとめた。義務教育の準備段階の幼児教育は重要で、子育て支援として少子化対策にもなる、という考えからだ。国の負担などを明確に法制化することも求めている。 報告案は実現に年間約7900億円が必要と試算しているが、そのための予算は将来の消費税の増税分でまかなうことを見込んでいる。幼児教育の無償化を含む教育費負担の軽減策は今月下旬に始まる文科省の別の懇談会でも改めて議論されるが、本当に財源が確保できるのか、実現までには難航も予想される。 報告案は無償化の対象について、3歳以降の幼稚園、認可保育所と、幼稚園・保育所両方の機能をあわせもつ「認定子ども園」の幼稚園部分としている。無認可保育所や、認可保育所に通う0〜2歳児については「厚生労働省の保育制度改革
文部科学省の有識者研究会は18日、3―5歳児の教育の無償化についての中間報告をまとめた。幼児教育の効果は明らかで少子化対策にも有効だとして、幼稚園と認可保育所、認定こども園の幼稚園部分を無償化の対象として検討すべきだと提言した。幼児教育の無償化に向けた具体的な提言は初めて。 無償化の想定は主に幼稚園で、保護者が負担してきた入園料と4時間相当の毎月の保育料について公費で負担する。 無償化は公私立を問わずに実施するのが適当としており、無認可の保育所については「保育制度改革の中から検討するのが適当」として対象から外した。 (日経ネット5月19日)(00:01) 幼児教育(認可保育所を含む)の深刻な少子化の歯止めになるか?と、所感を求められたら「否」と答えますね。私は。得点は30点くらいですね。上記の記事からは本当に少子化対策なのかは不明ですが、勝手に少子化対策として30点という評価をさせていただ
親の所得格差が子どもの教育格差につながっている現状を踏まえ、文部科学省は、返済義務がない奨学金や学用品費の支援制度、幼稚園、保育園の無料化などを議論することを決めた。有識者による懇談会を25日に始め、7月までに提言をまとめる考えだ。 文科省は、経済的に苦しくても向学心があれば勉強を続けられる環境をつくりたいという。ただし、財源をどう確保するかの問題があり、実現までには曲折もありそうだ。 通信制を含む高校進学率は97.8%(08年度)とほぼすべての中学生が高校に入学している。しかし、経済格差に金融危機が追い打ちをかけ、授業料を滞納して中退に至る例が多く報告されている。 現行の高校の奨学金や授業料減免は、対象者の世帯収入がかなり低く設定されていたり、保証人が必要だったりして、困っている生徒の需要に応えていないという指摘がある。困窮の中で返済の重さを考え、申請をためらう家庭も多い。このため
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厚生労働省は2009年度、保育所に入れない約2万人の待機児童を解消するため、民間保育所の定員を08年度の107万4000人から4万5000人増やし、112万人程度にする方針だ。さらに、一定の条件を満たした第3子以降の保育料を無料化する。09年度政府予算案に関連経費として前年度比3.8%増の3401億円が計上された。 保育所に入れない待機児童は08年4月1日時点で1万9550人。公私立を合わせた全国の保育所定員は同時点で212万889人と、実際の利用児童数202万2173人を上回っているが、待機児童は都市部などに集中しており、結果的に5年ぶりに増加。このため、少子化対策を強化するため、民間保育所定員を増やすことにした。 【関連ニュース】 ・ 抜本的な少子化対策検討=有識者チーム設置 ・ 小田急系保育所が補助金不正受給=都 ・ 第3次答申案の要旨 ・ 出産一時金42万円に上げ=少
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