中国軍 銃で攻撃できる犬型ロボットやAI搭載の無人機 訓練公開 | NHK
中国の国営メディアは、銃で攻撃ができる犬型のロボットやAI＝人工知能を搭載した無人機を使った中国軍の訓練の様子を伝え、最先端技術による軍の強化をアピールするねらいとみられます。一方、国際社会では、AIを使ったこうした兵器への懸念が強まっていて規制をめぐる議論が続いています。 中国軍はカンボジアで今月16日からカンボジア軍と合同演習を行っていて、国営の中国中央テレビは25日、ロボットや無人機を使った訓練の様子を伝えました。 このうち、兵士がリモコンで操作できる犬型のロボットは歩行動作だけでなく、ジャンプしたり伏せたりすることもできるほか、偵察映像を送ることができるとしています。 また、重さが50キロある大型の犬型ロボットは、背中に装着されたライフル銃で射撃することができ、兵士とともに建物への侵入訓練を行う様子が紹介されています。 訓練では、AIを搭載した無人機も使われていて、無人機が空中から
LINE情報漏えい 原因の韓国IT企業 関係見直し“私達が決める” | NHK
総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン（崔秀妍）CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか
“消えない広告” ×マークが押せません!? | NHK
スマホを使っていて、イラッと感じること、ありませんか。 「×マークが小さくて、消そうとしたら、意図せず広告に触れてしまった」 「×マークを押そうとしたら、急に広告が動き、誤って広告サイトに飛んでしまった」 ウェブでの不快なことを聞いたある調査では、「広告を誤って押してしまったり、押しそうになった」と答えた人が、最も多いという結果でした。 実は、これ、「ダークパターン」と呼ばれ、世界で問題になっています。 （デジタルでだまされない取材班 芋野達郎） 押す気はないのに、広告を… マーケティングのリサーチ会社「クロス・マーケティング」が、20代から60代の1100人に、ウェブサイトやアプリを利用している際に感じる不快なことを、複数回答でたずねました。 すると、最も多かったのは『広告が表示され、押す気はないのに誤って押してしまった（押しそうになった）』で、29.5％、およそ3割にのぼりました。 続
EU 風力発電の中国企業調査へ “欧州市場で競争ゆがめている” | NHK
EU＝ヨーロッパ連合は、中国製のEV＝電気自動車が国からの補助金で価格を抑え、ヨーロッパ市場での競争をゆがめているとみて、調査を進めていますが、域内で風力発電に関わる中国企業に対しても調査に乗り出すと明らかにしました。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は、中国製のEVが国からの補助金で価格を抑え、ヨーロッパ市場での競争をゆがめているとみて、去年10月、調査を始めたと発表しました。 ヨーロッパ委員会のベステアー上級副委員長は9日、訪問先のアメリカで講演し、中国による再生可能エネルギー分野などでの過剰生産の問題をめぐって、「経済安全保障の点からも危険だ」と述べ、強い警戒感を示しました。 その上で「中国の風力発電用タービンの供給業者に対して新たに調査を行う」と述べ、スペインやギリシャなどで風力発電に関わる中国企業に対しても調査に乗り出すと明らかにしました。 ヨーロッパ委員会はNHKの取材に対して
はく製は絶滅したニホンオオカミか 気づいたのは都内の中学生 | NHK
小森さんは小学4年生だった4年前、茨城県つくば市にある国立科学博物館の収蔵庫の特別公開イベントを訪れたときに保管されている動物のはく製標本1点が図鑑などで見たニホンオオカミと似ていることに気がつきました。 このはく製は「ヤマイヌの一種」として博物館に保管されてきたものでしたが、小森さんが専門家とともに詳しく調べた結果、体の大きさやはく製のラベルに基づく過去の記録などから100年以上前に現在の上野動物園で飼育されていたニホンオオカミの可能性が高いことがわかり、2年がかりで論文にまとめて今月、発表しました。 研究チームによりますと、ニホンオオカミはかつて日本に広く生息していましたが、およそ100年前に絶滅したとされ、はく製や毛皮の標本は国内外でわずかしか残っていないということです。 論文を発表した小森日菜子さん（13）は都内の中学校に通っている1年生です。 小学2年生のころにニホンオオカミに興
アメリカが拒否権行使し否決 ガザ停戦決議案 国連安保理 | NHK
イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せるなか、国連の安全保障理事会では人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。 日本を含む13か国が賛成しましたが、アメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり外交交渉が続いているとして再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。 イスラエル軍がガザ地区の住民の多くが避難する南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、安保理ではアルジェリアが人道目的の即時停戦や人道支援の強化などを求める決議案を提出しました。 20日行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成し、イギリスが棄権しましたが、アメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、安保理で停戦などを求める決議案にアメリカが拒否権を行使するのは4回目です。 採決
羽田の管制業務“機体位置確認モニターの常時監視担当”新設へ | NHK
羽田空港で起きた航空機どうしの衝突炎上事故を受け、国土交通省は滑走路への誤進入を防ぐため、羽田の管制業務で機体の位置を確認できるモニターを常時監視する担当を6日から、新たに設けることになりました。 1月2日、日本航空の旅客機が羽田空港に着陸した直後に、滑走路上にいた海上保安庁の航空機と衝突して炎上した事故では、海上保安官5人が死亡、1人が大けがをしたほか、旅客機の乗客15人がけがや体調不良で医療機関を受診しました。 この事故では海上保安庁の航空機が誤って滑走路に進入したとみられていて、管制官はこれに気がつかなかったことがわかっています。 このため、国土交通省は滑走路への誤進入を防ぐため、羽田の管制業務で機体の位置を確認できるモニターを常時監視する担当を6日から、新たに設けることになりました。管制官は増員せず、現在の人数で対応するということです。 このシステムは航空機から発信される電波をもと
志賀原発 外部電源一部使えず 安全上重要な機器の電源は確保 | NHK
志賀原発では、1号機と2号機がいずれも長期間運転を停止していますが、2日に記者会見した北陸電力によりますと1日午後4時10分ごろの地震では、1号機の原子炉建屋地下2階で震度5強相当の揺れを観測したと発表しました。 揺れの大きさを示す加速度は水平方向で336.4ガル、鉛直方向で329.9ガルで、それぞれ東京電力福島第一原発の事故の前に想定していた水平方向で最大600ガル、鉛直方向で最大405ガルを下回っていました。 地震による影響で、1号機と2号機で外部から電気を受けるために使われている変圧器あわせて2台で、配管が壊れて絶縁や冷却のための油が漏れ出したということです。 漏れた油の量は1号機側が3600リットル、2号機側で3500リットルに上るということで、これらの変圧器を使う系統では、現在も、電気が受けられない状況が続いています。 1号機、2号機ともにほかの系統を使って外部からの電気を受けて
坂本龍一さん 現代アート展覧会 １６日から開催 新宿区｜NHK 首都圏のニュース
ことし３月に亡くなった音楽家の坂本龍一さんが制作に携わった現代アートからその足跡をたどる展覧会が東京で始まるのを前に、メディア向けの内覧会が行われました。 ことし３月に７１歳で亡くなった坂本龍一さんは、音楽活動に加えて現代アートの分野でも活躍したことで知られ、都内で１６日から開かれる展覧会では坂本さんが携わるなどした、ゆかりの１１点の作風からその功績を振り返ります。 このうち、電磁波を観測するアンテナとスクリーンを接続した「センシング・ストリームズ ２０２３ー不可視、不可聴」は現代アートの作家、真鍋大度さんと共同で制作しました。 ダイヤルを操作することで電磁波のうねりや強さをグラフィックでスクリーンに表示し、観賞した人が目に見えない存在を意識するという、坂本さんのねらいが作品の元になっています。 また、「Ｐｌａｙｂａｃｋ ２０２２」は現代アートの作家集団、「ダムタイプ」と制作した１７枚組の
自見万博担当相 “会場建設費と別に800億円余” 参院予算委 | NHK
再来年開催される大阪・関西万博をめぐり、自見万博担当大臣は、27日の参議院予算委員会で、物価上昇などで最大2350億円に増額される会場建設費のほかに、パビリオンの建設費や警備費など国費の負担が800億円あまり生じることを明らかにしました。 このうち、▽政府が出展するパビリオン「日本館」の建設費がおよそ360億円、▽途上国の出展支援のための費用がおよそ240億円、▽会場内の安全確保のための警備費用がおよそ199億円、▽機運醸成のための費用がおよそ38億円となっています。 自見大臣は「今後も必要な金額を精査の上、順次、具現化していく」と述べました。 岸田総理大臣は「国自身が直接支出する費用についても責任を果たしていかなければならず、合理化の努力を最後まで続けることが求められる。万博の全体像を透明性を持って国民に示すことは重要だ」と述べました。
「レベル4」自動運転事故 カメラが自転車を認識できず 福井 | NHK
10月に福井県永平寺町で全国で初めて特定の条件のもとで完全な自動運転「レベル4」の運行を行っていた車両が自転車に接触した事故について町は10日、障害物を検知するカメラの事前の学習データが不足していたため、自転車だと認識できず、自動でブレーキがかからなかったことが原因だなどと公表しました。 この事故は10月29日、永平寺町で自動運転を行っていた車両が道路わきに止められていた自転車に接触したもので、乗客4人にけがはありませんでした。 永平寺町では町道のおよそ2キロの区間で時速12キロ以内で走るなど特定の条件のもとで完全な自動運転を行う「レベル4」の車両の運行が全国で初めて行われています。 町は10日に事故の調査結果を公表し、障害物を検知するために自動運転の車両に取り付けられたカメラやレーダーなどのうち前方の障害物を検知するカメラが自転車だとは認識できなかったため、自動でブレーキがかからず、接触
韓国最高裁 長崎県で盗難の仏像 対馬市の寺の所有権認める判決 | NHK
2012年に長崎県対馬市の観音寺から盗まれその後韓国で見つかった、県の有形文化財に指定されている仏像「観世音菩薩坐像」をめぐっては、韓国中部にあるプソク（浮石）寺が「中世の時代に倭寇に略奪されたものだ」として所有権を主張し、仏像を保管する韓国政府に引き渡しを求めて2016年4月に韓国で裁判を起こしました。 1審の地方裁判所は、プソク寺への仏像の引き渡しを命じましたが、2審の高等裁判所はことし2月、観音寺が20年以上公然と仏像を所有してきたとして、1審とは逆に、引き渡しは認められないとする判決を言い渡し、原告側がこれを不服として上告していました。 韓国の最高裁判所は26日「日本の民法上、観音寺が法人格を得てから20年たった1973年の時点で、仏像の所有権を取得したと認められる」として、原告側の訴えを退け、仏像の所有権は観音寺にあると認める判決を言い渡しました。 7年半にわたった裁判は判決が確
「NauNau」230万人以上 位置情報など外部から閲覧可能な状態に | NHK
若い世代を中心に人気の位置情報共有アプリ「NauNau」で、一時、少なくとも200万人以上のユーザーの位置情報やチャットなどが外部から閲覧できる状態になっていたことがわかりました。 会社側は事実を認め、アプリのサービス提供を21日から一時、停止するとともに、今後、第三者機関による調査を行う考えを示しました。 230万人分以上の位置情報やチャット履歴が 友人などの居場所をリアルタイムで共有し、チャット機能なども利用できる位置情報共有アプリ「NauNau」は、去年9月にサービスを開始し、開発した会社の「Suishow」によりますと、現在はダウンロード数が450万件を超える若い世代などに人気のアプリです。 しかし、複数の関係者によりますと、このアプリはサービス開始の時点からセキュリティー対策が不十分で、少なくとも230万人分以上のユーザーの位置情報やチャット上のやりとりの履歴などが一時、一定のI
“子ども放置禁止”条例案 取り下げる方針 自民党県議団 埼玉 | NHK
小学3年生以下の子どもを自宅に残したしたまま保護者が外出することなど放置を禁止する虐待禁止条例の一部改正案を埼玉県議会に提出した自民党県議団は「県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がった」などとして改正案を取り下げることを明らかにしました。 埼玉県虐待禁止条例の一部改正案は、県議会の最大会派自民党県議団が、子どもが放置されることにより危険な状況に置かれることを防ごうと、先週、県議会に提出しました。 改正案では、小学3年生以下の子どもを家などに残したまま保護者などが外出することを禁止するとともに、4年生から6年生については禁止ではなく努力義務としています。 これについて、自民党県議団の田村琢実 団長は、10日午後さいたま市内で記者会見し、改正案を取り下げることを明らかにしました。 その理由について田村団長は「私のことば足らずで県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がり、多くの県民、団体
長期金利急上昇 どこまで上がるの？【経済コラム】 | NHK
じりじりと上昇を続ける日本の長期金利。いったいどこまで上昇するのか。7月下旬に、日銀がYCC（イールドカーブ・コントロール）＝長短金利操作の運用を柔軟化してから、これまで抑え込まれていた長期金利が新たな水準に向けて動きだしました。8月23日には9年7か月ぶりに0.675％をつけています。住宅ローン金利や企業向け融資の金利にも影響を及ぼす長期金利。この先、日銀が描くシナリオとは。 （経済部記者 真方健太朗） 日銀が許容する金利の水準とスピードは？ 日銀は7月28日、金利を低い水準に抑えてきたYCCの運用を見直し、これまで0.5％程度としてきた長期金利の上昇のキャップ（上限）を事実上1％まで容認することを決めました。 金利上昇圧力が高まる中で、一定水準までは市場に委ねることにしたものです。 植田総裁はこの日の会見で、「長期金利が1％まで上昇することは想定していないが、念のための上限、キャップと
北海道 蘭越町の蒸気噴出 採取の水から“非常に高濃度のヒ素”が検出 | NHK
北海道蘭越町にある地熱発電の調査現場で蒸気が噴出している問題で、掘削を行っていた会社は、現場の敷地内で採取した水から非常に高い濃度のヒ素が検出されたと、6日夜、新たに発表しました。会社では周辺の住民に注意を呼びかけるとともに関係機関と対応を協議しています。 6月29日、北海道蘭越町湯里の山中にある地熱発電に向けた資源量調査の掘削現場で数十メートルの高さまで蒸気が噴出し、6日夜の時点でも噴出が続いています。 掘削工事を行っていた「三井石油開発」は6日夜、7月3日と5日現場の敷地内で採取した水から非常に高い濃度のヒ素が検出されたと発表しました。 このうち、5日採取した水には1リットルあたり15.9ミリグラムのヒ素が含まれていて、これは国が定める飲料水の基準の1590倍にあたるということです。 会社では、これらの水を水道水や農業用水として使われていない近くの沼に放出するなどしているということです
ワグネル代表 プリゴジン氏は何を語ったのか【音声メッセージ全文】 | NHK
ロシアで武装反乱を起こし、首都モスクワに向けて部隊を進めた民間軍事会社ワグネル代表のプリゴジン氏。一転して部隊を引き返させてから、およそ2日ぶりに、日本時間の26日夜、SNSに新たな音声メッセージを投稿しました。何を語ったのか、その全文です。 プリゴジン氏 音声メッセージ全文 きょう、広報部（訳注：テレグラムのチャンネルの名称）を開いたら、今回のできごとについて数千もの質問が寄せられていた。根も葉もないうわさが広がらないよう、そのうち主な質問に答えていきたい。 1つ目。2023年6月23日の正義の行進の前提となったのは何だったのか。ワグネルは、ロシアで、そしておそらく世界でも最も経験豊富で戦闘能力の高い部隊だ。士気の高い、やる気に満ちた戦闘員たちは、アフリカやアラブの国々など世界中で、ロシアの国益のため、常にロシアの国益のためだけに膨大な数の任務を遂行してきた。この部隊は最近、ウクライナで
画像生成AI “クリエーターの権利脅かされる” 法整備など提言 | NHK
文章で指示するだけで自動的に画像を生み出す「画像生成AI」の不適切な使用によってクリエーターの創作活動や権利が脅かされているなどとして、イラストレーターや漫画家などで作る団体が記者会見を開き、画像生成AIの適切な使用や法整備などを求める提言を発表しました。 記者会見を開いたのは、イラストレーターや漫画家などおよそ30人で作る「クリエイターとAIの未来を考える会」で、団体の理事を務め、イラストレーターとして活動する木目百二さんら3人が出席しました。 会見では、現在利用されている画像生成AIの多くは、著作権の所有者に無断でインターネット上から収集、複製した画像を機械学習に使用していることや、第三者が画像生成AIの機能を使って別の人が著作権を持つ画像を無断で改変し、全く別の作品として公開する行為が後を絶たず、クリエーターの権利が脅かされていると訴えました。 そして、AIの開発と著作権をめぐる法整
クレムリンに無人機攻撃か 被害はなし ロシア大統領府 | NHK
ロシア大統領府は、プーチン大統領を狙って首都モスクワのクレムリンをウクライナの無人機が攻撃しようとしたと主張し、報復措置をとると発表しました。これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は「われわれがプーチン大統領やモスクワを攻撃することはない」と述べて関与を否定しました。 ロシア大統領府は3日、「2機の無人機が夜、首都モスクワのクレムリンにある大統領府を攻撃しようとした。無人機は軍や特殊部隊によってレーダーで無力化され、クレムリンの敷地内に破片が落下した。被害は出ていない」などと発表しました。 また、「大統領にけがはなく、大統領のスケジュールに変更はない」としています。 ロシアでは今月9日、第2次世界大戦の戦勝記念日を迎え、クレムリン近くの赤の広場ではプーチン大統領の演説や軍事パレードが予定されています。 大統領府は無人機による攻撃の試みはウクライナのゼレンスキー政権によるものだとしていて、
「今こそ立ち上がる時」“辞めツイッター”たちが作る新SNS | NHK | ビジネス特集
見た目や投稿の方法は似ていますが、実は新しく開発中のSNS「T2（ティーツー）」の試作版アプリです。 2023年1月に公開され、2月末時点で利用者はまだ数百人ほど。「T2」という名称は「2つ目のツイッター」という意味だということですが、一体どのようなSNSなのか。 それを探りに、2月中旬、CEOのガボール・セル氏と共同創業者のサラ・オウ氏を、カリフォルニア州・バークレーのホームオフィスに訪ねました。 2人とも古巣のツイッターを離れた、いわゆる“辞めツイッター”です。 セル氏は、2016年まで約2年間ツイッターの製品開発部門で働いた経験があり、グーグルに買収されたアプリ会社を立ち上げるなど起業家の顔も持つ人物です。 オウ氏は、イーロン・マスク氏による買収後の2022年11月、大量解雇された社員の1人で、ツイッターでは、投稿内容の管理や利用者の安全対策などのルール作りを担っていました。 ガボー
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