人生100年時代、2000万円が不足 金融庁が報告書 - 日本経済新聞金融庁は3日、人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめた。長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る可能性に触れ、長期・分散型の資産運用の重要性を強調した。【関連記事】老後資産の報告書「表現が不適切」 麻生金融相が釈明金融審議会で報告
『主戦場』を見た後に - 過ぎ去ろうとしない過去
日本軍「慰安婦」問題を描いたドキュメンタリー映画『主戦場』(ミキ・デザキ監督)が評判となっている。上映している場所が少ない（関東では２館。私が見てきた５月上旬の段階では１館）こともあるが、常に満席。事前予約は必須で、平日の午前中ならばなんとかなるだろうと当日訪れた私は、後日に出直しを迫られた。 映画は、「慰安婦」に対する「支援派」と「否定派」、のインタビュー映像が交互に繰り返されることによって進んでいく。しかし、「否定派」の議論の稚拙さがすぐに明らかになる。誘導によってではない。かれらはカメラに向かってほとんど無防備に、普段から自分たちが主張していることを、主張している通りに喋る。だがその主張は、その後の「支援派」の主張やナレーションによって直ちに否定される。主張のそれ以外は、議論の余地なく嫌悪感をもよおすような、差別、明白なウソ、陰謀論である。 この映画は双方の議論について、いわゆる「両
赤字容認理論、安倍首相に説明＝浜田参与：時事ドットコム
赤字容認理論、安倍首相に説明＝浜田参与 2019年06月03日19時26分 安倍晋三首相は３日、浜田宏一内閣官房参与と首相官邸で会い、１０月に予定される消費税増税などについて意見交換した。浜田氏は「政府は必ず均衡予算にしなければならないという説を、主流の経済学者も疑うようになってきた」として、財政赤字拡大を容認する現代金融理論（ＭＭＴ）などを説明。「財務省が政府は（金を）借りてはいけないと言うのはうそだ。借りれば国民生活は豊かになるかもしれない」と述べた。浜田氏は首相の経済ブレーンとして知られる。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
｢令和の大学生｣の懐事情が明らかに苦しい理由
客観的な統計データをもとに都道府県を比較分析する「データで読み解く」シリーズ、第4回は「大学生の生活事情の変化」というテーマで語っていきます。 改元もからんだ空前の大型連休も終わり、大学に進学した子どもの五月病が気になる向きも多いかもしれません。また最近では、奨学金の返済問題や学生のブラックバイト問題など現代の大学生にまつわるお金の問題が多く報道されています。その陰で、授業料や仕送りで頭を抱えている親御さんや、生活費の確保のために授業そっちのけでバイトに勤しむ学生も少なくないと思われます。 一方では自らの学生時代を振り返って「それほど苦労しなかった」と思っている人も少なくないはず。そこで今回は、大学生の生活事情の変化について物価の観点から考えてみました。 ｢国立大の授業料｣は上がったのか？ まずは授業料を見てみましょう。国立大学の授業料の推移は以下のようになっています。 [図表1 国立大学
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慰安婦テーマの映画「主戦場」が場外乱闘に…櫻井よしこ氏らの抗議に監督が猛反論 - 弁護士ドットコムニュース
こんな人たち on Twitter: "日本型福祉社会の終点だと思う。悩みも対策も家庭という檻の中で沸騰するまで放置して、力の強い方が処分するのを待つ。社会を家庭単位に分断し、個人を追い詰め、社会保障を削った金で好きにやる。自民党政治の大勝利じゃん。良かったね日本人。 #８０５０問題"
