ドイツのコロナ死者数、２月以来最多に １日５２７人
ドイツ北部メクレンブルク・フォアポンメルン州の病院の集中治療室で肺の検査を行う医療関係者＝１１月３０日/Jens B'ttner/picture-alliance/dpa/AP （ＣＮＮ） 新型コロナウイルス感染の第４波の抑え込みに苦慮するドイツで８日、新型コロナによる１日あたりの死者数が５２７人に達し、同５３４人だった今年２月１８日以降で最多を記録した。 ロベルト・コッホ研究所（ＲＫＩ）が明らかにした。過去２４時間での新規感染者数も６万９６０１人に上った。 ７日間の罹患（りかん）率はやや低下したものの、１０万人あたり４２７人と依然高水準にある。流行開始以降の累計の死者数は１０万４０４７人。 ドイツではこの日、ショルツ財務相が首相に就任し、メルケル前首相から欧州最大の経済大国のかじ取りを引き継いだ。新たな保健相には議員で著名な疫学者でもあるカール・ローターバッハ氏が就いた。
マニフェスト選挙を疑え：2021年総選挙の計量政治学
マニフェストと言えば、総選挙（衆院議員選挙）。総選挙と言えば、マニフェスト。各政党が作成し、選挙の前に配布する政権公約集のことである。この用語は、有権者の間で広く一般的に認知されるようになってきていると思われる。しかし、マニフェストは日本の政治をより良くすることに役立っているのだろうか。選挙の結果は、各党が作成するマニフェストに対する支持・不支持を反映しているのだろうか。 マニフェスト選挙18年、続く自民党の圧勝 マニフェストの起源は19世紀における英国の総選挙とされているが、日本の総選挙で各政党が初めてマニフェストを作成・配布したのは、18年前の2003年11月である。2003年10月の改正以前の公職選挙法では、枚数、サイズなど厳密に規定されたビラ以外、政党が政策資料を作成して頒布することすら禁止されていたのである。 それから18年。マニフェスト選挙元年に生まれた赤ちゃんの多くは、今年1
『「被害者ポジション」をめぐって、争っている人たちについて。』へのコメント
トプコメの(恐らく)私大医学部受験の減点問題は、稼働年数の短い多浪生や、マイナー科志向の先輩女性医師の評価がフィードバックされた結果で、それこそどの属性が被害者だと安易に決めつけられる話じゃないと思う。
「被害者ポジション」をめぐって、争っている人たちについて。
ちょっと前に温泉むすめというコンテンツを巡って喧々諤々の議論が勃発した。 出張先で「温泉むすめ」のパネルを見て、なんでこんなものを置いているの😩💢と思って調べたらひどい。スカートめくりキャラ、夜這いを期待、肉感がありセクシー、ワインを飲む中学生、「癒しの看護」キャラ、セクシーな「大人の女性」に憧れる中学生など。性差別で性搾取。https://t.co/vw3w00zAPu pic.twitter.com/jkWRsvQKCa — 仁藤夢乃 Yumeno Nito (@colabo_yumeno) November 15, 2021 この手のセクシャルな表現が組み込まれたものは定期的に炎上する。 それをもって告発する側は「日本社会は遅れている。いくら頑張っても全く進歩しない」という類の事をいうが、これについて「それは間違いだ」という興味深い指摘をする本がある。 セクハラ論争は壮大なループ
自民 竹島上陸で韓国への制裁措置検討する作業チームの初会合 | NHKニュース
韓国の警察庁長官が島根県の竹島に上陸したことなどを受けて、自民党は韓国に対する制裁措置を検討する作業チームを新たに設置し、来年夏までに具体策を盛り込んだ中間取りまとめを行うことになりました。 韓国の警察庁長官は先月16日、島根県の竹島に上陸し、現地に派遣している警察官を激励しました。 これを受け自民党は8日、韓国に対する制裁措置を検討する作業チームの初会合を開きました。 座長を務める佐藤外交部会長は、日本政府が再三にわたって自制を求めていた中、上陸が行われたことを強く批判したうえで「抗議をするだけでなく何らかの方策が必要だ。韓国側には、ほかにもいろいろな問題もあり、しっかりと政策を作っていきたい」と述べました。 会合では今後、関係省庁との議論や有識者からのヒアリングも行いながら、金融や投資、それに貿易など幅広い分野の制裁内容を検討し、来年夏までに具体策を盛り込んだ中間取りまとめを行うことを
岸田首相 「新しい資本主義」を世界に発信 議論主導の考え示す | NHKニュース
岸田総理大臣は国際社会の課題などを討議する会議にビデオメッセージを寄せ、これまでの新自由主義的な考えは多くの弊害も生んでいると指摘し、みずからが掲げる「新しい資本主義」を世界に発信し、主要国の首脳と議論を主導していく考えを示しました。 岸田総理大臣はアメリカの調査会社の主催で、各国の有識者らが国際社会の課題などを討議するオンライン会議に、ビデオメッセージを寄せました。 この中で岸田総理大臣は「新自由主義的な考えは世界経済の成長の原動力となった反面、多くの弊害も生み出した。これまでの市場偏重・株主偏重の資本主義がもたらしたゆがみが、偏狭なナショナリズムとなり、権威主義的な国でも軍事的拡張などの形になっている」と述べました。 そのうえで「これ以上、問題を放置できないというのが、主要先進国共通の思いではないか。来年の春に『新しい資本主義』のグランドデザインを世界に向けて発信し、主要国の首脳ととも
ロシア副首相 “韓国を招待” 北方領土への投資を呼びかけ | NHKニュース
ロシアのトルトネフ副首相は、韓国のホン・ナムギ副首相とオンライン形式で会談し、ロシアが準備を進める、北方領土を含む島々での関税を免除する区域の導入計画をめぐり「韓国を招待する」と投資を呼びかけ、外国からの投資を積極的に呼び込む姿勢を鮮明にしました。 ロシア政府は7日、極東の大統領全権代表を務めるトルトネフ副首相が、韓国のホン・ナムギ副首相とオンライン形式で会談し、経済協力などをめぐって意見を交わしたと発表しました。 この中で、トルトネフ副首相はロシア極東に投資を呼び込むための取り組みを行っているとした上で、ロシアが準備を進める、北方領土を含む島々での関税を免除する区域の導入計画に触れ「韓国を招待する」と述べて投資を呼びかけました。 関税を免除する区域をめぐっては、プーチン大統領がことし9月の「東方経済フォーラム」で導入する方針を示し、外国からの投資を積極的に呼び込む考えを強調していて、今回
「ジェノサイド五輪」と呼べ ワシントン・ポストが社説
【ワシントン＝渡辺浩生】米政府が中国による新疆ウイグル自治区などの人権弾圧に抗議し「外交的ボイコット」を表明した北京冬季五輪について、７日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は「ジェノサイド（民族大量虐殺）五輪」と命名する社説を掲載した。 社説は「米国のボイコットは始まりにすぎない」として「同盟国は後に続くべきだ」と強調。派遣される選手団には「弾圧の犠牲者と連帯して非難の声をあげる必要がある」とし、メディアには「紙面や放送時間を費やし、凄惨（せいさん）な虐待の真実を伝えるべきだ」と注文した。 スポンサー企業には「習（近平）政権が人道に対する犯罪を封印することに手を貸すことに恥を知るべきだ」と厳しく指摘。世界中の国や企業、市民が「大会を『ジェノサイド五輪』と呼ばねばならない」と呼びかけた。 人権尊重などをテーマに１００以上の国や地域が参加する民主主義サミットが９日から開催されることから、国際社
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