東大安田講堂で籠城していた連中が「寒いから」という理由で連中の命より貴重な蔵書やマイクロフィルムをガンガン燃やしてたき火していたという話を聞いて、自分の敵だなと思った。
東大安田講堂で籠城していた連中が「寒いから」という理由で連中の命より貴重な蔵書やマイクロフィルムをガンガン燃やしてたき火していたという話を聞いて、自分の敵だなと思った。
日銀の黒田東彦総裁は、円安は日本の輸出を押し上げるので「純便益」であると、繰り返し述べている。しかし、円安が進みすぎた結果、今やコストのほうがメリットを上回るようになっている。円安は食料品、エネルギー、その他の必需品の価格を上昇させている。 さらに、6月の調査では、調査対象の企業の半数近くが円安により打撃を受けていると答えた(「円安が業績に貢献している」と答えたのはわずか3%だった)。そのうえ、日銀が認めているように、円安は過去ほど輸出を押し上げてはいない。 日本での価格上昇は食料品とエネルギーに偏っている 日本、アメリカ、そしてヨーロッパを襲うインフレは、それぞれ異なるものであり、それゆえに異なる対策が必要である。 2022年4〜7月期の日本のヘッドラインインフレ率(食料品やエネルギー価格を含む総合インフレ率)は2.2%と、アメリカの8.6%、ユーロ圏19カ国の8.1%に比べて低いだけで
ドイツのオラフ・ショルツ首相(2022年9月13日撮影、資料写真)。(c) JENS SCHLUETER / AFP 【9月14日 AFP】ドイツのオラフ・ショルツ(Olaf Scholz)首相は13日、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領と電話会談し、ウクライナから軍を撤退させるよう呼び掛けた。 ロシアは現在、ウクライナによる急速な反転攻勢を受けている。独首相府のシュテフェン・ヘベシュトライト(Steffen Hebestreit)報道官によると、ショルツ氏は90分にわたる会談で、プーチン氏に対し「停戦やロシア軍の完全撤退、ウクライナの領土や主権の尊重に基づく外交的解決」を可能な限り早く行うよう要請した。 また世界的な食糧不足を受け、ウクライナからの穀物輸出に関する合意を守るようロシアに促した。ロシアは合意について、輸出された穀物の大半が開発途上国ではなく
最近の著書『日韓関係の危機をどう乗り越えるか?:植民地支配責任のとりかた』韓国版を発行した戸塚悦朗弁護士=戸塚弁護士提供//ハンギョレ新聞社 「極端に保守化してゆく日本社会をどう変えることができるか?と考えると、絶望的な気持ちになってしまいます。しかし、方法は絶無ではないと思います。韓国からの様々な呼びかけに真剣に応えること、哲学者が言う『応答責任』を果たすことが考えられます。私の研究もそのような試みの一つなのです。多くの日本の人々がそのような努力を重ねることで、歴史認識を深化させて行くことができるのではないでしょうか」 今年80歳の戸塚悦朗弁護士は、30年前の1992年に国連人権委員会に出席し、日本軍「慰安婦」という用語を「性奴隷(Sex slaves)」に変えようと初めて主張した人物だ。その後、国連などの国際社会において、「性奴隷」は「慰安婦」を指す一般的な用語となった。 昨年、同氏が
日銀が14日、為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施したことが分かった。複数の関係者が明らかにした。為替相場の動向を照会することで為替介入に備える動きとみられる。14日の円相場は1ドル=144円台で推移していたが、142円台まで円が買い戻される場面があった。政府・日銀は1ドル=140円を超えて進む円安に歯止めをかけるため、これまで口先介入を繰り返してきた。レ
先月の貿易統計は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が2兆8000億円余りの赤字となり、1か月の貿易赤字としては過去最大となりました。原油価格の上昇や円安で輸入額が膨らんだことが要因です。 財務省が発表した先月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2兆8173億円の赤字となりました。 貿易赤字は13か月連続で比較可能な1979年以降、1か月の赤字としては過去最大です。 原油などエネルギー価格の上昇で輸入額が大きく膨らんだことに加えて、外国為替市場で円安が進み、輸入額の押し上げにつながったことが主な要因です。 輸入額は10兆8792億円と、去年の同じ月を49.9%上回って過去最大となっています。 エネルギー資源の輸入額は、原油がおよそ1.9倍、LNG=液化天然ガスがおよそ2.4倍となっています。 一方、輸出額は8兆619億円と去年の同じ月よりも22.1%増えました。 自動車
円安の長期化などの影響で、海外の工場で作られる国内向け製品の生産や輸送のコストが上昇していることから、仙台市に本社がある生活用品メーカー「アイリスオーヤマ」は、少しでもコストを抑えようと、中国で行っているおよそ50種類の製品の生産を国内の工場に移すことを決めました。 仙台市に本社がある生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」は、中国にある大連の工場で、主に日本向けにプラスチック製品などを生産しています。 しかし、原材料価格の高騰や円安の長期化の影響で、中国での生産や、日本への輸送にかかるコストが上昇していることから、衣装ケースなどプラスチック製の収納用品、およそ50種類の生産を国内にある3つの工場に移管することを決めました。 このうち、埼玉県深谷市の工場には、今月、生産に必要な6種類の金型が中国から到着し、生産に向けた準備を進めています。 中国から国内に生産を切り替えることで、およそ2割のコ
西内啓 Hiromu Nishiuchi @philomyu 選挙運動手伝ってもらう人にお金出しちゃいけないって法律、理念としてはわかるんですけど、そのせいで「謎に無償で選挙運動手伝ってくれる人たちをたくさん手配してくれる組織」の政治的影響力が増してしまうの制度のバグな気がする。あれ一種の「労働力のワイロ」として機能しうるものではないか。 2022-09-13 12:07:50 西内啓 Hiromu Nishiuchi @philomyu 研究者の利益相反(Conflict of Interest)だと、企業からもらった金銭以外に「役務の提供」ってやつもちゃんと開示しないといけないことになってたりするんですけど、政治周りでもそのへんの透明性あげた方がいいんじゃないかなという気がする。 2022-09-13 12:07:51 西内啓 Hiromu Nishiuchi @philomyu 統計
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