日本の労働市場から米FRBが学べること─女性はサプライズ要因になり得る | 米紙が報じる「ウーマノミクス」
日本では「ウーマノミクス」のおかげもあって女性の労働参加率が急上昇しており、この経済学者も想定外だった「驚きの現象」は米国の労働市場に教訓を与えると、米紙が報じている。 FRBに突きつけたメッセージ 2024年は日本経済がニュースの見出しを飾っている。数十年ぶりにインフレが到来し、労働者が賃上げを勝ち取り、日本銀行が17年ぶりの利上げに踏み切ったことが背景にある。 ただ、日本経済にはもうひとつ、米国の政策立案者の関心を引きそうな長期的な傾向が生じている。女性の雇用が着実に増加しているのだ。 日本では近年、生産年齢人口の女性の労働市場への参入が進んでいる。労働市場の逼迫が企業に新規雇用の確保を促すなか、その傾向はここ数ヵ月間も力強く続いている。 女性の労働参加率が急上昇したのは意図的な部分もある。日本政府は2013年ごろから、公共政策と企業文化の両面で、女性が働きやすい環境づくりに努めてきた
英誌が分析「トランプ当選、英国EU離脱を招いたのは日本発の量的緩和だ」 | 過剰なマネーが世界を分断した
世界経済を根本から変えた、日本発の「量的緩和」政策 1995年9月2日、日本経済新聞は、ドイツ人エコノミスト、リヒャルト・ヴェルナーの記事を大きく取り上げた。日本は第二次世界大戦の惨禍から驚異的なスピードで立ち上がり、世界第2位の経済大国になった。しかし、1980年代に巨大な資産バブルが発生し、その崩壊後に深刻な不況に陥った。 日本が抜け出せなくなった不況の解決策として、香港の投資銀行に勤めるヴェルナーは中央銀行による信用創造を提案していた。この方法は「量的金融緩和」と呼ばれていた。 それから数十年間、彼のアイデアは形を変えて採用され、2001年の日本、2008年の米国と欧州、パンデミック中の2020年に積極的に導入された。各地の中央銀行が量的緩和政策を通じて創出した信用総額は、いまや300兆ドル（約4京5430兆円）を上回る。 量的緩和政策によって巨額の資金がもたらされたことによって、現
転落の一途をたどる日本─その「独創性は、従順性を上回るまでには至らない」 | フランス人歴史家からの重い提言
ほかの国々の成長を前に、停滞を続ける日本経済。輸出は減少し、高齢化に歯止めはかからず、グローバル化の波からは取り残されてしまった……転落一直線に見えるこの国に、未来はあるのか。フランス人歴史家クリスティアン・ケスレーが仏紙「フィガロ」で指摘した日本の問題点と、回復の条件。 GDPランキングでドイツに抜かれ、世界第3位の座を失った──このニュースは、日本のあらゆるメディアによって盛んに報じられた。 2010年、中国に抜かれて第3位となった日本は、さらにドイツによって──ドイツ経済もここ数ヵ月、低迷気味であるが──降格を余儀なくされた。これについてはすでに2023年10月の時点で、国際通貨基金（IMF）はドイツの名目GDPがおよそ4兆4000億ドルなのに対し、日本は約4兆2000億ドルに止まっていることを公表していたため、驚くには当たらない。 とはいえ、隣国の中国に追い越された苦い経験を持つ日
独経済学者が解説 日本経済を世界4位に転落させた「自滅行為」とは | 政府も企業も自ら「衰退」を選んだ
低成長を続ける日本経済が回復する兆しはなかなか見えず、世界3位を維持してきた名目GDPも2024年2月にドイツに抜かれた。欧州議会の顧問などを務める経済学者ダニエル・グローは日本経済低迷の原因を独自に分析し、欧州諸国に「同じ失敗をするな」と警鐘を鳴らす。 日本はもっと、よくなっていいはずだ。 労働者の教育レベルは高く、かつよく訓練されているし、社会全体としての投資額は多くの先進諸国を上回っている。たとえば日本における研究開発費はGDPの3.3%を占め、最近まで米国よりも高かった。にもかかわらず、日本経済は相対的に低迷しつづけている。 ドイツ人経済学者で欧州政策策定協会の所長でもあるダニエル・グロー。欧州各国の政府や中央銀行の顧問を経て、現在は欧州議会の顧問を務める。米シカゴ大学で経済学の博士号を取得。専門は金融・財政政策、為替レート、気候変動など Photo: Puramyun31 / W
国が衰退しているのは明らか─それでも日本人の「平和ボケ」はいまも健在 | どうしてそんなに無頓着？
進む少子高齢化、成長しないどころか後退しはじめた経済、そして頼りにならない政府──そんな危機迫る状況にもかかわらず、なぜか日本国民は落ち着いているようだ。その“不思議”を米紙「ニューヨーク・タイムズ」が解説する。 数十年間ほとんど成長をみなかった景気が、いまや後退段階に。減り続ける人口、昨年の出生数は過去最低。政治が硬直しているように思われるのは、事実上権力を握っているのが一党であり、どれほどスキャンダルまみれになろうと、不支持率が高まろうと、その状況に変わりがないからだ。 でも、ご心配なく。ここは日本、悪い情報はすべて相対的なものだ。 まあ見てみよう。日本みたいな現状ならば、社会的荒廃の兆候、たとえばゴミの散乱、路面の穴ぼこ、ピケライン（ストやデモの際に張る監視線）等々を想像するだろうが、それはまず見当たらない。安定ぶりとまとまりの良さはいまも驚くほどで、破滅が差し迫っている感じはほとん
エマニュエル・トッド「いま私たちは西洋の敗北を目の当たりにしている」 | 西側諸国は「何も見えていない」
西洋の凋落を証明する「3つの要因」 ──2023年に弊紙から受けたインタビュー「第三次世界大戦はもう始まっている」が、今回の新著を書くきっかけになったと伺っています。すでに西洋は敗北を喫したとのことですが、まだ戦争は終わっていませんよね。 戦争は終わっていません。ただ、ウクライナの勝利もありえるといった類の幻想を抱く西側諸国はなくなりました。この本の執筆中は、それがまだそこまではっきり認識されていなかったのです。 昨年の夏の反転攻勢が失敗に終わり、米国をはじめとしたNATO諸国がウクライナに充分な量の兵器を供給できていなかった事態が露呈しました。いまでは米国防総省の見方も、私の見方と同じはずです。 西洋の敗北という現実に私の目が開かれたのは、次の三つの要因によるものでした。 第一の要因は、米国の産業力が劣弱だということです。米国のGDPにはでっちあげの部分があることが露わになりました。私は
日本製鉄のUSスチール買収で、米国人「徴用工」問題が再燃 | 遺族らが奴隷労働への謝罪を要求
USスチールの買収に動く日本製鉄に対し、戦時中に奴隷労働を強いられた元米兵捕虜の遺族らが怒りの声を上げ、謝罪を要求している。「日本製鉄は過去の悪行を認めるべきだ」と訴える遺族たちを、中国紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が取材した。 米兵捕虜への残虐行為 日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収を発表したことを受け、第二次世界大戦中に奴隷労働を強いられた米兵捕虜の遺族らが怒りをあらわにしている。日本製鉄は戦争捕虜に対する残虐な仕打ちを償うどころか、事実を認めようとさえしていないというのが彼らの訴えだ。 また、何万人もの米兵捕虜が虐待を受けた歴史を直視するよう日本に圧力をかけない米政府に対しても、彼らは失望の声を上げている。 USスチールの従業員や米国の消費者は、日本製鉄の前身企業が米兵捕虜にどんな残虐行為をしたか知ったら激しい怒りを覚えるだろうと遺族らは強調している。 2023年12
ジョセフ・ナイ「米国はトランプ2期目を乗り越えられるだろう」 | 「いまよりもひどい時代はあった」
クリントン政権で国防次官補として東アジア政策をリードした知日派であり、ハーバード大ケネディスクールでは学長も務めた国際政治学者のジョセフ・ナイ。11月に大統領選を控える米国の現状を、彼はどう評価しているのか。英紙「フィナンシャル・タイムズ」が聞いた。 ジョセフ・ナイは、国際関係学において影響力のある思想家の一人として、数十年にわたって活躍してきた。彼は「ソフトパワー」という用語の生みの親でもあり、国際政治学者のロバート・コヘインとともに、「国々が経済的な相互依存を強めることで、もはや軍事力は国家間の最も決定的な要因ではなくなる」と主張した。 だが、1月に出版された自身の回顧録『米国の世紀を生きて』（未邦訳）のなかで、ナイはこの国の不安定な現状を、「政治は周期的なものである」というごく単純な考え方で解説している。 「いま人々から『これほどひどい時代を見たことがあるか』と問われれば、私の答えは
最低賃金が安い熊本県菊陽町で給与高騰…英紙が見た「台湾TSMC工場」の衝撃 | 止まらない専門人材の流出
台湾積体電路製造（TSMC）の工場建設が日本で始まってから、地元の熊本県菊陽町は賃金や地価の高騰、人材不足など、さまざまな問題に直面しているという。世界的な半導体製造企業の進出は、最低賃金が日本で4番目に低い熊本県の経済をどう変えるのか。現地を取材した英紙は、「菊陽町の変化は、日本が抱える課題の縮図だ」と指摘する。 熊本県菊陽町で始まった新たな時代を、地元の人々は「TSMCショック」と呼ぶ。 2022年4月、半導体受託製造の世界最大手・台湾積体電路製造（TSMC）が日本国内初となる工場の建設を開始した。以来、この小さな町とその経済は劇的に変化しつつある。 吉本孝寿・菊陽町長は本紙の取材にこう語る。 「TSMCの到来は寝耳に水でした。菊陽町が突然、有名になってしまって、まるで私たちの町が赤ん坊から急に大人になったようです」 「TSMCショック」は日本の課題の縮図 半導体の供給をめぐる地政学的
歴史学者が検証「ヒトラーの恩恵を受けたのは庶民ではなかった」 | 「大衆を優遇して支持された」説に反論
ナチ党（国民社会主義ドイツ労働者党）政権は、資産家に厳しく、庶民には実際の利益をもたらしたために、広範な支持を得たという説がよく唱えられる。しかし、歴史学者のマルク・ブッゲルンは、最近の論文でこの説に反論した。当時のドイツの再分配政策は他国と大きく変わらず、むしろ格差が広がったことがわかるという。 独誌「シュピーゲル」がブッゲルンに、ナチス・ドイツにおける平等という幻想について聞いた。 ナチスは「他国より再分配を徹底した」のか？ ──ブッゲルンさんは最近の論文で、第二次世界大戦中のナチスの租税政策を、英国や米国の政策と比較していました。その目的はなんですか。 比較することによって、どの程度ヒトラーが富裕層から貧困層への再分配を強制していたか、整理することができます。 たしかに、ドイツの事例のみを観察すると、ナチ政権が社会における不平等に対処しようとしていたという印象を受けます。第二次世界大
低賃金に言葉の壁… そんな日本で働きたい外国人なんてまだいるの？ | 英有力紙に在日ライターが寄稿
人口減少と高齢社会への解決策として、日本では外国人労働者の受け入れに関する議論が活発化している。 だが、単に熟練外国人労働者を受け入れれば問題は解決するのか？ そもそも賃金水準が低めのうえに言葉の壁もある日本で働きたい人材はいるのか？ 日本で取材活動をしているフリーランスライターのギャビン・ブレアが英紙「ガーディアン」にこうした疑問を提起する記事を寄稿した。 有資格者の就職を阻む言葉の壁 日本の蒸し暑い夏のなか、ITスペシャリストの資格を持つスリランカ出身のムルムルは、建設現場で毎週末働いている。パン店でも仕事をしているが、収入を補うためだ。東京にやってきたのは1年前。人口危機対策と外国人労働者の受け入れ増加に向けた取り組みの一環として創出された雇用機会を生かそうと考えていた。 だが、それは大変なことだった。人手不足とされているのに、自身にも理学療法士の資格を持つ妻にも、立ちはだかったのは
黒人の少女だけ「ガン無視」されたメダル授与式 「胸が張り裂ける」動画 | アイルランドの体操競技会で
一列に並んだ若い女子体操選手たち一人ずつの首にメダルをかけていく審判。だが黒人の少女の前だけ素通りして、彼女にメダルを与えなかった──これは2022年3月にアイルランドで開催された競技会での表彰式の動画だが、数日前からツイッターで拡散され、国際的な批判を浴びている。 Welcome to Ireland where people get away with racism! This little black girl broke my heart. Don’t skip this post without leaving a million heart for her. Make her famous… pic.twitter.com/YYMIP1IALZ — Mohamad Safa (@mhdksafa) September 22, 2023 カメラマンやコーチなど、その場にいた大人の
アン・クルーガー「同盟国の日本に打撃を与える米国の通商政策は“愚の骨頂”だ」 | 強硬な対中政策を採る米国の矛盾
国際通貨基金（IMF）の筆頭副専務理事を2000年代に務めた米国の国際経済学者アン・クルーガー。長年にわたって世界経済を見つめ、かつての米国をよく理解する彼女は、友好国を追い込む現在の米国の通商政策は誤りだと訴えている。 米国の「通商政策」が同盟国を弱らせる 米国はいま、中国に対抗するために同盟国に協力を求めている。一方、その通商政策は無駄が多く、非効率であり、協力を得にくくしている。米国は補助金や保護主義的な貿易障壁を通じて「友好国」を弱体化させるのではなく、イノベーションや労働市場政策に焦点を当てて成長を促すべきだ。 2017年まで、世界最大の経済大国である米国の通商政策はその戦略的目標とうまく整合していた。他の追随を許さない軍事力を持つ米国は、欧州諸国などとの同盟を通じて安全保障を強化し、広い地域の繁栄を支えた。また、世界貿易機関（WTO）のような組織を通じてグローバルなリーダーシッ
「死」で経済がまわる─ロシアで展開される「デスノミクス」の実態 | 死んでカネを残すことが「合理的選択」になっている
祖国に勝利をもたらすために──ウクライナとの戦争に参加するロシアの兵士たちは、必ずしも全員がそんな志を持っているわけではない。ロシアではいま、生きて働くよりも「戦場で死ぬ」ほうが遥かにカネになるからだ。自分の命と引き換えに家族の生活を守ることが「合理的な選択」のひとつになっている現状について、ロシアの独立系メディア「リドル」が報じた。 死とカネを崇拝する国家 プーチン政権は「死」というテーマを、なにやら崇高なものとして積極的に利用しはじめた──ウクライナとの本格的な戦争が始まった2022年が終わる頃、ロシア国内の知識人たちはそう気づいていた。 「戦場で死を遂げることで人生は価値あるものになる」という言説が広まり、世俗でも宗教の世界でも、多くの指導者が死を「偉業」と語っている。プーチンのロシアでは、死に対する独特な崇拝が広まっているのだ。 この実態をよく見てみれば、現在ファシズム化しつつある
中国の「琉球ブーム」を英誌はこう見た─沖縄をめぐって展開される「中国のいつものやり方」 | 習近平の“意味深発言”の意図は？
6月、習近平国家主席が琉球について言及したのを機に、中国では琉球の帰属をめぐるメディアの報道が増えつつある。この状況を作り出した中国側の意図を、英経済誌「エコノミスト」が専門家の意見を交えながら解説する。 なぜいま、琉球なのか 6月初め、習近平は北京の史料展示研究施設である国家版本館を訪れた。それは一見、通常の視察のように思われた。中国の最高指導者である習は、動物の骨に刻まれた古代文字や宋朝（960-1279年）の天文図など、興味を引かれたさまざまな展示物についてコメントした。 だが最も注目されたのは、明朝（1368-1644年）の古文書についての発言だった。その古文書には、中国の福建省と独立国であった琉球王国（後に日本の沖縄県となる島々）の古い絆に関する記述があった。 この書物は「重要な政治的役割を担っています」とスタッフは説明した。習はそれを受けて、福建省で高官を務めた経験から、この交
マイケル・サンデル「ロシアとウクライナの戦争はグローバル化の無意味さを証明した」 | 経済的なつながりでは平和は生まれない
気候危機は「政治と信頼の問題」 ──3年前に本紙がインタビューをした際、あなたは新型コロナのパンデミックによって、それまで隠れていたさまざまな不平等があぶり出されることを望んでいました。能力主義のもとで軽視されていた労働者階級に、私たちが大きく依存していることがコロナ禍で明らかになりました。私たちはこうした人たちを「エッセンシャルワーカー（必要不可欠な労働者）」と呼ぶようになりましたが、彼らの仕事の尊厳に変化はあったのでしょうか？ 私たちはエッセンシャルワーカーの貢献を理解し、その働きに対して公正な対価を支払うべきです。しかし、時間が経つにつれて人々の関心が薄れていることを私は危惧しています。 ──パンデミックのとき、各国のガバナンスの有効性が問われました。これもすでに忘れられてしまったのでしょうか？ それは忘れられてはいないでしょう。かつて多くの国が緊縮財政を採用しましたが、それが正しい
韓国・尹錫悦大統領の「外交政策」は評価してもいいのではないか | 薬師寺克行「今月の外交ニュースの読み方」
韓国の外交政策が大きく動き出している。背景にはなにがあるのか。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 2023年3月に日韓間の懸案だった徴用工問題が決着して以降、韓国外交が一気に活発化している。 日韓間では韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の運用正常化を決定、日本政府が韓国に対する半導体材料の輸出規制を解除すると、韓国政府が世界貿易機関（WTO）への提訴を取り下げた。さらに経済安全保障に関する協議の立ち上げに合意するなど多くの懸案が解決に向けて動き出した。 日韓関係改善を高く評価している米国と韓国の関係も堰を切ったように動きはじめた。３月中旬には5年ぶりに屋外での大規模な米韓合同軍事演習を実施した。そして3月末にオンラインで開かれた米国などが主催の第2回「民主主義サミット」では韓国が共同主催国に名を連ね、本会議前のバイデン大統領と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の共同
仏紙の評価 「黒田総裁の金融バズーカは日本を眠りからさますことがなかった」 | 寛大すぎる金融政策はどこに向かうのか
非常に「気前のいい政策」 日出づる国は、（年金支給年齢引き上げに抗議活動が起きるフランスと異なり）定年後も働けるなら働き続けてリタイアを遅らせるのがまったく苦にならない国柄であるようだ。 日銀総裁の黒田東彦が3月10日、任期最後の金融政策決定会合を開いた。78歳の黒田の後任は、「若い」71歳だ。同日、国会で次期総裁就任が正式に承認された植田和男のことである。 黒田日銀時代を評価するなら、それは功罪相半ばするものだった。積極的に動いたのは間違いない。ただ、2013年に安倍晋三首相から金融「バズーカ」を手渡され、眠れる森の美しい日本経済も目をさますという触れ込みだったが、結局、日本経済を眠りからさますことはかなわなかった。 安倍首相は当時、停滞とデフレで麻痺する日本経済と、まったなしで進む人口の高齢化に対処しようと次々に規格外の経済活性化計画を打ち出した。そのとき生じる国の膨大な借金の大半を買
仏紙の疑問「日本では“機会の平等”が失われたのに、どうして階級や格差があまり認識されないのか」 | 日本人はもう「みんな中流」ではない
生まれる家庭の経済状況や環境によって人生が決まるという、「親ガチャ」という言葉が若者に使われるようになった。日本ではそれほど階級が固定し、格差が広がりつつあるのに、その対策が進まないのはなぜなのか、フランス国立社会科学高等研究院の教授セバスチャン・ルシュヴァリエが、仏紙「ル・モンド」に寄稿した。 世界で広がった所得格差 この30年間で、OECD諸国では所得格差が著しく拡大した。社会的な階級間を人々が移行する、社会的流動性も下がった。それゆえに、各国では不満が高まり、国家機関への信頼も揺らいでいる。 所得の不平等に関するさまざまな調査もおこなわれている。しかし、そこで算出される統計的なデータと、国民の実感には必ず乖離がある。これも制度への信頼をより低下させる要因になっている。 政府は格差を削減するための政策を打ち出してきた。しかし、それらは人々から支持されにくい。支持されない理由は主に、政府
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経済学者アンガス・ディートン 「米国の格差を深刻にしたのは私たちだ」 | ノーベル経済学賞の受賞者が明かす「自責の念」
