賃貸暮らしのわが家の地震対策【揺れから命を守る編】 以前のブログでも記載した、防災の優先順位に基づいて対策を進めています。まだ手をつけられていない部分もありますが、ある程度まとまってきたのでざっくりとご紹介していきます。 優先順位別に改善していっているため、今回は主に地震の揺れ対策がメインになります。…
賃貸暮らしのわが家の地震対策【揺れから命を守る編】 以前のブログでも記載した、防災の優先順位に基づいて対策を進めています。まだ手をつけられていない部分もありますが、ある程度まとまってきたのでざっくりとご紹介していきます。 優先順位別に改善していっているため、今回は主に地震の揺れ対策がメインになります。…
Google CEOのEric Schmidt氏がAppleの取締役会に入った.別にGoogleがAppleを買った訳でも2社の提携が決まった訳でもないので,先走った分析をすることに躊躇いはある.とはいえ想像力を擽る組み合わせではある.ひとつ推察できることはAppleがGoogleの力を必要としており,Googleにとっても悪い話ではなかったということだろう.ではAppleはEric Schmidt氏の取締役会参画によって何を得られるのだろうか. 一貫したユーザー体験の提供 GoogleはGoogle Packを通じてWindowsユーザーにリッチクライアントを提供してきた.しかしデスクトップ検索や写真管理など,Google Packの機能の多くはWindows Vistaの基本機能と重複しており,機能性の訴求が難しくなる.Mac OS XやiLife,iWorkがGoogleとの連携を強
2005年8月末にアメリカ南部ルイジアナ州・ミシシッピ州を襲ったハリケーン・カトリーナ大災害から1年が経過した。米シンクタンクCenter for American Progressのブログから、被災地のひとつ、ルイジアナ州ニューオリンズ市の現状を伝える数字を以下に抜粋: ニューオリンズで行われたハリケーン犠牲者1周忌追悼式典を眺める女性。(タイムズ紙) ミシシッピ州オーシャンスプリングの「カトリーナ別荘」。ハリケーン被災地で進む「新都市化」計画の一例。一般住民向けの復興は? 46万人のニューオリンズ市民のうち、街に戻ってきた住民は半数以下。現在のニューオリンズ市の人口は1880年とほぼ同じくらいに減少している。被災直後から積まれた瓦礫のおよそ3分の1が未だ放置されている。住居の60%は現在でも電気が使えない。営業しているバスの台数は被災前の17%。ニューオリンズで働いていた医者の半数が街
●日本版オーマイニュースの運営主体について 国内で「オーマイニュース」を運営するのは「オーマイニュース・インターナショナル株式会社」である。 韓国「オーマイニュース」にソフトバンクが出資--3月には日本法人も設立(CNET JAPAN 2006/02/22 ) ソフトバンクは2月22日、韓国Ohmynewsと同社の日本法人に出資すると発表した。韓国Ohmynewsが実施する520万米ドル(約6億 1000万円)の第三者割当増資を、ソフトバンクが全額引き受けるとともに、Ohmynewsが3月に設立する予定の日本法人オーマイニュース・インターナショナルへ6億9300万円出資することに合意した。 Ohmynewsは2000年2月から、市民参加型ニュースサイト「OhmyNews(オーマイニュース)」のサービスを提供している。今回Ohmynewsが発行する新株数は5万1351株で、ソフトバンクの持分
オーマイニュースというニュースサイトがあって、いろいろと話題になっているらしい。やすやすと2ちゃんねらーにつられたとか内部の人間である佐々木俊尚が異を唱えたとか。いろいろと話題を提供してくれて楽しそうなので口を挟んでみる次第だ。 こういうものにはいろいろな利害関係者がある。思いついただけで以下のとおり: 主催者 編集者 広告出稿者 記者 読者 ここらへんの利害を調整しつつ、うまく正のフィードバックがかかるようにサイクルを作ってまわしていかないとシステムというのは成長・持続しない。 オーマイニュースがとりあえずどんなビジネスモデルで動くつもりだったかは「「ゴミため」から投げつけられた毒饅頭----オーマイニュースは大丈夫なのか(1)」- BigBang に書いてあった。 そのやわなところを図解してみようというつもりである。 まず、Google AdSense以前ののどかな Blog、日記の世
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宋文洲氏は日本のソフトウェア技術者の卑屈な「日本人特殊論」こそ日本に於けるパッケージソフトが流行らない理由と論じているが,これはミスリードも甚だしい.IBMが独禁法の排除勧告を受けてハード・ソフト分離を行って以来30年有余年の歴史を持つソフトウェア産業振興の議論を蒸し返し,ちょっとした補助金を受け取ろうという魂胆なら却って芳ばしい時代錯誤かも知れないけど. 確かにパッケージソフトウェアが入りにくいことは日本のエンタープライズ市場の際だった特徴だが,これは宋氏の論ずるパッケージソフト・ベンダの怠慢より,長らく閉鎖的だった資本市場やユーザー企業の問題である.土地や機械といった実物資産を担保にしか資金を借りられず,株式会社をつくるのに一千万円もの資本が必要だったから,多くの零細ソフトハウスがリスクを取れず人月商売に精を出した.80年代,90年代を通じて生まれたなんちゃってパッケージ業務ソフトの多
2006年08月15日19:00 カテゴリLiving on the EdgeMoney アメリカ群衆国 私は常日頃"The United States of America"を「合衆国」ではなく「合州国」と呼んでいたが、こうして実際に家族と来て改めてあたりを見回すと、"The Crowded People of America"と呼びたくもなってくる。 この写真は今泊まっているホテルのてっぺんにあるレストランで撮ったものだが、同じくてっぺんにある拙宅からの眺め、たとえばこのあたりと、何と風景が似ているのだろう。 しかし、似ているのはここまで。ホテルの一歩外を出ると、ゴミ箱を漁り、小銭をせびる人々に事欠かない。景気がよくなったおかげかかつてのような怖さは感じないし、道行く人々の顔も明るいのだが、この違いは一体なんなのだろうか。 そんな彼らを「しっし」と追い払うドアマンも、時給はいくらぐらい
「地下経済」とは、公式統計に決して報告されることのない隠れた経済活動のことです。具体的には、脱税や麻薬の密売、売春などが「地下経済」に含まれます。このコーナーでは「地下経済」に関連したレポートを随時発表していきます。 凶悪犯罪の犠牲者となる英国のセックス・ワーカー(2006年12月18日)・・・・・ (要旨) 麻薬密売とリンクするコロンビアの売春産業(2006年12月14日)・・・・・ (本文) 北朝鮮ルートの遮断で上昇する覚せい剤の末端価格(2006年7月6日)・・・・・ (要旨) 北朝鮮のマネーロンダリング疑惑(2006年7月5日)・・・・・ (要旨) 今後の拡大が懸念されるアフガニスタンのアヘン生産(2006年7月2日)・・・・・ (要旨) 風俗産業で働く女性の時給ランキング(2006年版)(2006年4月3日)・・・・・ (要旨) ソープランドに匹敵するホストクラブの市場規模(20
内閣府が19日に示した「所得格差の拡大は、高齢化と世帯規模の縮小の影響による見かけ上のもの」という見解(月例経済報告資料)をそのまま信じてよいのだろうか。 少し調べてみると、若年層でジニ係数が上昇していることを示す統計があった。また、ある論文で、内閣府の研究官が、別の統計を用い若年層で急速に所得格差が拡大していることも示している。ここでは、それらを紹介したい。 内閣府は、なぜこれらの統計や論文の知見を活用しないのか? これらの統計には何か問題があり、格差拡大の根拠とできないのであろうか。それとも、内閣府が都合の良い調査、統計だけを使って「見かけ上」と言っているのだろうか。 私は、先入観で内閣府が怪しいと感じてしまうが、統計調査の細部までわからないので、本当のところが判断できない。読者諸賢はどう思われるだろうか。 1 所得再分配調査によるジニ係数について まず、内閣府が「見か
平成17年12月19日 公表 結果表へ 1 1世帯当たりの消費支出は,前回調査(平成11年)に引き続き減少 全世帯の平成16年9月~11月の1か月平均消費支出は,1世帯当たり320,063円。 平成11年と比べると名目で4.5%(年率0.9%)の減少,消費者物価の変動を除いた実質で1.3%(年率0.3%)の減少。 1世帯当たりの消費支出は,前回調査で調査開始(昭和34年)以来初めての減少となり,今回も引き続き減少。 図1 1か月平均消費支出の対前回増減率(年率)の推移(全世帯) 表1 1か月平均消費支出の推移(全世帯) 2 年間収入の世帯間格差は拡大,消費支出の世帯間格差はほぼ横ばい 全世帯について,年間収入の世帯間格差をジニ係数でみると平成16年は0.308で,昭和54年から一貫して上昇。 消費支出の所得階級間格差を擬ジニ係数でみると,平成16年は0.163で,元年からほぼ横ばい。 世帯
NHK特集:21世紀の潮流 ラテンアメリカの挑戦より 「アメリカの裏庭」と言われた中南米、ラテンアメリカでいま続々と左派政権が誕生し、アメリカが主導する南北アメリカの政治・経済の統合にノーを突きつけ始めた。 自由市場経済ーーー自由競争社会の導入の結果、ラテンアメリカにもたらされたもの。 それは、競争の勝者が富を独占し、膨大な数の人々が貧困の中であえぐ、最悪の格差社会だった。 たしかに、民営化、規制緩和、市場の開放による自由競争は、効率を上げ、トータルではより多くの富を生み出した。 しかし、生み出された富が、貧しい者たちの手に渡ることはなかったのだ。 自由競争社会を推進する人々は言う。 曰く、「自由市場経済が富を生み出し、多くの貧困を解決してきたというのが、ここ数世紀の流れだった。」 曰く、「今日では、貧乏人ですらかつての貴族のような暮らしをしている。」 曰く、「かつては金持ちではなければ手
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