東京都管轄の横田の返還を米国からとれず - 身辺雑記
「東京都管轄の横田の返還を米国からとれず、尖閣に火をつけ政治的利益を計る石原は似非愛国主義者：孫崎享氏」 憲法・軍備・安全保障 https://twitter.com/magosaki_ukeru 石原批判：尖閣購入をぶち上げることによって、石原知事は英雄的扱いを受けている。 待って欲しい。 尖閣諸島は本来東京都と何の関係もない。 彼は東京都と関係ある所でどうしているのか。 そこで「愛国的」に振る舞っているか。 豊下楢彦氏は世界8月号で〈「尖閣購入」問題の陥穽〉を発表。 尖閣の考察は素晴らしいがここでは石原氏に絞りたい。 「東京都の米軍横田基地の存在である。『東京新聞』は「横田基地は必要なのか」と題する長文の社説（5月13日付）において、現在の同基地が、輸送機とヘリがわずかに発着するだけの「過疎」の状況である一方で、1都8県の上空を覆う横田空域が「米軍の聖域」になっている現状を指摘し、「
幸福の科学学園関西校に対する反対派の請求が棄却 | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
大津市建築審査会は1日、「幸福の科学学園 関西中学校・高等学校」の建設地に関する、一部住民らによる建築確認取り消しの審査請求に対し、請求を棄却する裁決を住民側に伝えた。 この件は、来年4月に滋賀県大津市内で開校予定の幸福の科学学園関西校(学校設置認可申請中)について、すでに今年8月初旬の上棟を目指して建設が進んでいるにもかかわらず、建設予定地の安全性の問題を理由に、建築確認取り消しの審査請求がなされていたもの。 同校は一貫して法律に則り開校や建築の手続きを進め、地元住民に対する説明会も繰り返してきたが、一部の住民らが信教の自由や教育の自由への侵害にもあたるような反対運動を展開していた。今回の審査請求人8209人中、請求を棄却されたのは320人に過ぎず、他の7889人はそもそも請求人として不適格であるとして却下されたことも、反対運動の実態を示している。 幸福の科学学園側は請求棄却を受け、次の
自民党が「ガンダム」を議論 もっと必要なのは「宇宙戦艦ヤマト」 | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
このほど「ニコニコ動画」の生放送で自民党議員らが、アニメ「機動戦士ガンダム」に出てくる巨大ロボット「モビルスーツ」の開発について議論し、話題になっている。SFが現実になった例は多い。ガンダムをヒントに日本のロボット開発の未来を本気で論じるのは、無意味なことではあるまい。 だが、今の日本に本当に必要なのは「宇宙戦艦ヤマト」ではないだろうか。中国は今、異常なほど宇宙開発に力を入れている。先日、有人宇宙船「神舟9号」の軌道投入に成功したばかりだが、中国は2020年をめどに宇宙飛行士が長期滞在できる有人宇宙ステーションの建造をも計画している。 ただ、これは平和目的ではない。すでに本誌2009年12月号で中国軍事専門家の平松茂雄氏が指摘しているように、中国は宇宙基地に軍人を送り込み「軍事基地にする」と言っているからだ。宇宙からレーザー攻撃ができるようになれば、日本は深刻な脅威にさらされることになる。
「いじめる側の人権」を言う教育者が、いじめを増殖させる | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
「事実確認は可能な範囲でしたつもりだが、いじめた側にも人権があり、教育的配慮が必要と考えた。『自殺の練習』を問いただせば、当事者の生徒や保護者に『いじめを疑っているのか』と不信感を抱かれるかもしれない、との判断もあった」 これが、昨年10月に学校での過酷ないじめを苦に中学2年生の男子が自殺したとされる事件に対する、今月5日の滋賀県大津市の教育委員会の弁明である。 今回、事件直後に全校生徒を対象に行われたアンケート調査の回答の中に「被害生徒が自殺の練習をさせられていた」と書いていた生徒が16名いたにもかかわらず、公表されていなかったことが明らかになった。また、学校が生徒たちに「口止め」をしていたという声も出てきている。 さらに、自殺した男子生徒の父親が、大津警察署に「息子が同級生から暴行を受けていた」と被害届を提出しようとしたところ、「被害者が死亡している場合、殺人などでなければ犯罪として事
野田政権「尖閣諸島は国で買う」 → 石原知事「国は黙って見ていてくれ」 地権者「石原さん以外に売りませんよ」 : はちま起稿
一部抜粋 野田政権は、東京都が購入を検討している沖縄の尖閣諸島について、国境の島を守る責務は国が果たすべきだとして、国が島を購入する方向で島の地権者と具体的な交渉を進め、買い取った場合の活用方法の検討も始めていることが、関係者の話で明らかになりました。 さらに関係者によりますと、政権内では、国が島を買い取った場合の活用方法についても検討を始めているということです。 国が購入を決めれば中国などの反発は避けられない見通しですが、野田政権としては次の衆議院選挙も見据え、外交・安全保障の分野で毅然とした態度を打ち出すねらいもあるものとみられます。 政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化する方針を固めたことについて、東京都の石原慎太郎知事は７日、政府から国有化方針を伝えられたことを認めた上で、「結構なことだが、これまでの経緯もある。黙って見ていてくれと伝えた」と話し、あくまで都として購入を進める考え
今夏は猛暑にならず？「北極振動」から予測 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
猛暑だった２０１０年夏は、前年冬の「北極振動」から予測可能だったとする研究成果を、三重大の立花義裕教授（気象学）らのグループがまとめた。 同大で６日、記者会見した立花教授によると、この方法に基づけば、今夏は１０年のような猛暑にはならない見込みという。 北極振動とは、北極を中心とする北半球の気圧分布の変動を示す。北極上空に低気圧が発達し、周囲を高気圧が囲む「正」の北極振動であれば日本は暖かくなり＝図左＝、北極上空が高気圧、周りが低気圧の「負」の場合は寒くなる＝図右＝など、北極の気圧分布は地球規模の気候に大きな影響を与えているとされる。 立花教授は約１０年前から、正と負の推移についてほぼ毎日、解析を進めている。猛暑を記録した１０年夏は、０９年１１月～１０年３月の５か月間、負の状態が続いた。グループは、負の状態が数か月間継続すると、大西洋の水温が高くなり、海面から温められた大気が偏西風に乗るなど
ウナギ高騰、アフリカ産が救う…初の本格輸入 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
養殖用の稚魚の不漁が続き、ウナギの価格が高騰しているためだ。日本鰻輸入組合（東京都）によると、食用として本格的に輸入されるのは初めて。味は日本のウナギと似ているという。 輸入元は、バイクや楽器の部品などを扱う「昭栄商会」。水産庁によると、日本国内で取れる稚魚のシラスウナギは、２００９年には推定で２４・７トンだったが、１０年は９・２トンに急減。その後も不漁続きで価格が高騰し、加工業者からは「中国、台湾産もどんどん上がり、とても商売にならない」との悲鳴も上がっていた。 相談を受け、仕入れ先を探していた同社は、欧州向けに「アンギラ・モザンビカ」を養殖しているアフリカ・マダガスカルに注目。日本で一般的に消費されている「アンギラ・ジャポニカ」と種類は異なるが、フランス料理でよく使われ、味も似ているという。
NEC大リストラ中に社員が本社で自殺の「謎」｜週刊朝日EX DIGITAL
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改正著作権法 罰則で健全化進むか疑問 / 西日本新聞
改正著作権法 罰則で健全化進むか疑問 2012年7月8日 10:40 カテゴリー：コラム > 社説 インターネットで音楽などを取り込むことを、ダウンロードという。わざわざＣＤやＤＶＤを買わなくても、楽曲や動画を簡単に楽しむことができる。 だが、中には著作権者の承諾なしに違法配信し、無料でダウンロードできることもある。日本レコード協会によると、２０１０年に違法ダウンロードされた楽曲は推定４３億６千万件に上り、損害額は６６８３億円にも達するという。音楽業界では、看過できない問題だろう。 違法配信と知りながら有償の音楽などをダウンロードし、複製する行為に対して罰則を科す改正著作権法が今国会で成立した。被害者の告訴がないと起訴できない親告罪で１０月１日から施行される。 違反すれば２年以下の懲役または２００万円以下の罰金となる。 現行の著作権法は、違法配信は処罰するものの、違法と知りながら利用者
中国共産党の俊英はハーバードで育つ
晴れの日 失脚した薄熙来の息子、瓜瓜は5月末にハーバード大学ケネディ政治学大学院を卒業 Brian Snyder-Reuters 中国の次期最高指導部入りが確実とみられていた重慶市トップの薄熙来（ボー・シーライ）がこの春に失脚すると、波紋は海を越えて、アメリカ東部のハーバード大学のキャンパスにも及んだ。 中国共産党のスキャンダルと、アメリカの一流大学の間に何の関係があるのか。薄の息子、簿瓜瓜（ボー・クワクワ）がハーバード大学のケネディ政治学大学院に留学していたのだ。父親の失脚後は授業に出てこなくなり、アパートも引き払ったと報じられたが、５月24日の卒業式には姿を現し、卒業証書を受け取った。 この一件を機に、アメリカの一流大学で学ぶ中国共産党幹部の子供や孫の存在に注目が集まっている。薄瓜瓜は珍しいケースではない。 秋に中国の最高指導者に就く見通しの習近平（シー・チンピン）国家副主席の娘は、現
外資による「乗っ取り」は日本企業が立ち直るチャンス
今年3月、台湾の鴻海精密工業がシャープの株式の9.9％を保有して筆頭株主となった。鴻海グループは中国本土に多くの工場をもつEMS（受託生産サービス）大手で、アップルのiPhoneやiPadを製造する「フォックスコン」のブランドで知られている。これは形の上では一部出資だが、シャープの中核事業である液晶を生産する子会社シャープディスプレイプロダクトに46.5％を出資し、実質的に経営権を握る。 しかし両社の業務提携は、なかなか進展しない。鴻海の郭台銘会長が「シャープの意思決定は遅い」と批判する発言が報じられ、「そのうち全株が買収されるのではないか」との憶測が飛んでいる。シャープの時価総額4100億円に対して鴻海は2兆6000億円だから、全株を買収することは不可能ではない。今年3月期に3800億円の最終赤字を出し、1兆1500億円の有利子負債を抱えるシャープにとって、選択の幅は限られている。 しか
【発端は】ケンタッキーフライドチキンの受難【気功整体サロンの人】
発端。プロフィールがかなり関わり合いになりたくない感じです。 @Saculax ☆愛☆感謝☆ありがとう☆放射能は阿部宣男先生研究・開発のナノ純銀除染法で無害化される◆ナノ純銀除染シリーズのお問い合わせは☆さくら優奈=整体師■サクラ気功整体サロン■訪問整体可◆役者・さくら夢羽奴？！
日本のアカデミア人材育成が危ない・その１【コメント表示】 | 大隅典子の仙台通信
「今年は空梅雨」なんて嘯いてごめんなさい……。 昨日などは、しっかり梅雨でした。 ところで、先日、元三重大学学長の「つぼやき」ブログのアクセス数がものすごいことになった、というお話でしたが、関連したデータを示しておきます。 この10年間で若手教員のポストがいかに減ったか、これをなんとかしないと日本の教育も研究も科学技術振興も駄目になりますよ、ということです。 資料の元はこちら。 いろいろな問題というのは、一つの原因だけで生じるものではありません。 アカデミアポストの減少減少に至った要因には以下のようなものが考えられます。 ・少子化による学生数減少に対応するため＋日本の研究力を増すために「大学院重点化」政策が撃ちだされた。 ・大学院重点化により、大学院生の定員を増やすために大学院生の指導ができるとみなされる「教授」ポストを増やす必要が生じた。 ・教授を増やすために、教員の定員枠の助手（当時）
県議会:玄海原発再稼働、反対意見書案を否決 「判断は時期尚早」 ／佐賀－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
県議会は６月定例会最終日の６日、九州電力玄海原発の再稼働に反対する意見書案が提出されたが、賛成少数で否決された。 意見書は宮崎泰茂（市民リベラルの会）、武藤明美（共産党）両県議の提案。原発の安全性を審査、判断する国の体制が確立されておらず、県と九電の不透明な関係も糾明されていないため「玄海原発をとりまく状況を鑑み、再稼働には断固反対する」としている。 討論では最大会派・自民党の峰達郎県議が「県議会での玄海原発の安全性に関する議論はこれから。今の時点で反対への意思を表明することは時期尚早」と反対意見を述べた。 古川康知事は議会終了後、報道陣に否決について「議会は議会として判断されたこと」と述べ、この日で九電の「やらせメール」発覚から１年を迎えたことについて「今日を何かの起点にしているつもりはない。いろいろ寄せられた指摘などを踏まえ、原子力行政や原子力の安全について理解が得られるよう努力をしな
重重－中国に残された朝鮮人元日本軍『慰安婦』の女性たち」安世鴻写真展を見て - 日刊イオ
先日、ニコンサロンで催されている「重重－中国に残された朝鮮人元日本軍『慰安婦』の女性たち」安世鴻写真展を見に行った。 右翼の街宣車が来ているという情報もあり、どうなっているのだろうと心配したが私たちが行った頃はすでにいなくなっており、 女性だからか金属探知機も荷物チェックもなかった（ただ警備員は金属探知機らしきものを持ってたが）。 この写真展を取り巻く色んな状況はこのブログや様々なところでも取り上げられているので、 あえてここでは書かず写真展の感想だけ書きたいと思う。 写真展は一言でとても素晴らしいものだった。 見た瞬間に心を揺さぶられた。 朝鮮人元日本軍『慰安婦』のハルモニたちの日常が写されているのだが、 しわしわになった顔や手からはハルモニたちの苦悩が感じられ、なぜか自分の祖母と重なった。 もしかしたら、この人たちひとりひとりが 私や近しい人たちの祖母になっていたかも知れない、そんな想
日本の外国文学研究が滅びるとき - 内田樹の研究室
水村美苗さんの話題作『日本語が亡びるとき－英語の世紀の中で』を鹿児島への機内で読了。 まことに肺腑を抉られるような慨世の書である。 『街場の教育論』で論じた日本語教育についての考えと通じるところもあり、また今書いている『日本辺境論』の骨格である、日本はユーラシア大陸の辺境という地政学的に特権的な状況ゆえに「政治的・文化的鎖国」を享受しえた（これは慶賀すべきことである）という考え方にも深いところでは通じているように思う。 とりわけ、「あらまあ」と感動したのは、「アメリカの植民地になった日本」についての考察である。 明治維新のときに欧米帝国主義国家がクリミア戦争や南北戦争や普仏戦争で疲弊していなければ日本は欧米の植民地になっていただろうということを言うひとは少なくないが、「植民地になって１５０年後の日本」についてまで SF 的想像をめぐらせた人は水村さんをもって嚆矢とするのではないか。 「たと
原発反対派の発炎筒で警備員けが おおい町で再稼働に抗議中 原発 福井のニュース ：福井新聞
記事一覧 原発反対派の発炎筒で警備員けが おおい町で再稼働に抗議中 （2012年7月7日午前7時03分） 関西電力大飯原発３号機の再稼働に抗議するため、６月３０日におおい町に集まった反対派のメンバーが、原発周辺を警備していた民間の警備員に発炎筒を投げ、けがを負わせていたことが６日、県警の捜査関係者らへの取材で分かった。県警は傷害などの疑いがあるとみて捜査している。 大飯３号機は１日夜、起動した。前日の３０日から、おおい町には全国から反対派約６５０人（主催者発表）が集結し、集会やデモ行進で再稼働中止を訴えた。原発のゲート付近では１００人以上が十数台の車で道路を封鎖し、作業員が出入りできないようにした。 捜査関係者らによると、県警の警察官は同町成和のオフサイトセンター付近でデモ行進などの警戒に当たっており、原発ゲート付近の道路を反対派が封鎖し始めたときは民間の警備員が警備に当たっていた。そ
ヘイトスピーチ:ネット中心に広がる差別的表現 奈須・佐賀大准教授に聞く ／佐賀－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「社会的弱者」「少数派」標的 根強い不寛容や無理解 ◇国民的問題認識を インターネットを中心に差別的な表現、言論が広がっている。東日本大震災に伴う原発事故後は、放射性物質による汚染を巡り、福島県や在住者らを攻撃する言葉が飛び交う。芸能人の親の生活保護受給を巡るバッシングは、在日コリアンへの非難にも波及した。一定の集団を誹謗（ひぼう）、差別する言論は「ヘイトスピーチ」と呼ばれ、法規制している国もある。なぜ今広がるのか。どう対応すべきか。この問題に詳しい佐賀大経済学部の奈須祐治准教授（憲法）に聞いた。【聞き手・蒔田備憲】 −−ヘイトスピーチとは。 明確な定義はないが、海外では８０年代以降頻繁に使われるようになった。国によってニュアンスは違い、米国では主に黒人に対して、カナダではユダヤ人に対するものと受け止められてきたが、最近は多様化もしている。日本では被差別部落への表現が問題とされてきた歴史
大阪市条例案/憲法の下、許されない/市職員の政治活動を制限
橋下徹大阪市長による「市職員・政治活動制限」条例案について６日発表した、山口勝利日本共産党大阪府委員長の談話は全文次の通りです。 共産党府委員長が談話 大阪市の橋下徹市長は、６日開会された７月臨時市議会に「職員の政治的行為の制限に関する条例案」などを提出しました。わが党は、これを厳しく批判し、市議会内外での論戦とたたかいで断固葬り去る決意を表明するものです。 この条例案は、一読して、憲法１９条（思想良心の自由）、２１条（集会・結社・表現の自由）を蹂躙（じゅうりん）することが明白です。 条例案では、大阪市の職員が、勤務時間内外を問わず、集会でみずからの政治的主張をのべることや「政党機関紙の配布」から、「署名」や「ビラ配布」「演劇」「政治的アピールのためのバッヂの制作、配布」などに加わったり、援助することまで、すべて禁ずるとしています。しかも、条例案では、当局が「違反」と認めた場合、「免職の処
東大、語学エリート育成…学部横断コース新設へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国際的に活躍できる「グローバル人材」の育成が急務とされる中、東京大学は、高水準の語学力を備えた人材を育成する学部横断型の国際コースを２０１３年度に新設する方針を固めた。 留学に必要な英語力を測るＴＯＥＦＬ（１２０点満点）などで優秀な学生を選抜し、英語による授業や、海外大学の夏季講座に派遣するなどの「語学エリート教育」を展開し、アジアを代表するリーダー輩出をめざす。 東大の新コースは「グローバルリーダー育成プログラム」（ＧＬＰ）で、新入生約３０００人の中から約３００人を選抜。全学生が教養学部に在籍する１～２年次では、英語に加えて第２外国語の集中授業を行い、５０人程度を米国や中国などの大学で行われる夏季講座に派遣する。 学生が各学部に分かれる３年次以降は、さらに約１００人に絞り込み、海外の大学派遣や海外企業の就業体験などの機会を持たせる。東大で行う「学部共通授業」では、哲学や環境など文系理系の
【尖閣国有化】石原知事「黙って見ていてくれ」 都として購入方針 - MSN産経ニュース
政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化する方針を固めたことについて、東京都の石原慎太郎知事は７日、政府から国有化方針を伝えられたことを認めた上で、「結構なことだが、これまでの経緯もある。黙って見ていてくれと伝えた」と話し、あくまで都として購入を進める考えを示した。 石原知事は「都庁に長島昭久首相補佐官と副官房長官が来て、『国が買うことにしました』」と言って来た」と説明、地権者と交渉してきたいきさつなどを挙げ、「いったん都が買うと答えた」とした。 また、地権者からも電話で連絡があったことを明かし、「（地権者は）『国から買いたいという話がきたが、石原さんにしか売りませんから、安心してください』ということだった」と語った。 記者団からなぜこの時期に伝えられたと思うか、と問われると、石原知事は「単なる人気取りじゃないか」と一蹴した。
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 強まる増税・バラマキ型財政＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
■「投資と成長」忘れた民主政権 民主・自民・公明３党合意による消費増税法案は、衆院に続き参院でも可決成立が必至の情勢だ。増税ではなく雇用や所得を増やす経済成長政策を競うのが大政党の役割のはずだが、増税を先行させるという政治の倒錯が起きてしまった。これまで縮小し続けてきた勤労者の平均可処分所得は、すでに実施が決まっている東日本大震災からの復興増税、社会保険料の引き上げと合わせ、一挙に５％程度減る見通しだ。 ここで、改めて経済の成長政策を考えてみよう。 野田佳彦政権は今月中にも「成長戦略」を打ち出す方針だが、内容は各省庁の官僚作文の寄せ集めになりそうだ。民主党政権は菅直人前首相の場合「増税した分だけ財政支出すれば景気は維持される」という机上の空論を唱える御用経済学者に惑わされ、野田首相に至っては「増税すれば、むしろ景気がよくなる」という浮世離れしたエコノミストの論理を信じてきた。 出てきた政策
五輪商戦「盛り下がり」 薄型テレビ販売不振、野球なしで関心薄く＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
２７日の開幕まで３週間を切ったロンドン五輪。関連商戦は過去の開催時に比べ、「いま一つ盛り上がりに欠ける」との見方がもっぱらだ。「野球が外れて関心が薄い」「時差でテレビ観戦が深夜になる」「観光地として地味」などさまざまな見方があるが、最大の理由は地上デジタル放送移行前の駆け込み需要に“先食い“された、薄型テレビの販売不振にある。先食い需要で不振 「いま薄型テレビを買い替える人はほとんどいない」。大手家電量販店の担当者は嘆く。昨年７月の地デジ移行前の駆け込み需要や、今年３月の政府の家電エコポイント制度の終了で、買い替え需要が先食いされてしまったからだ。 そこで各社は五輪観戦用として、５０型以上の大画面薄型テレビや、８時間遅れの時差で、中継が日本時間の深夜から未明になる競技の録画用として、ブルーレイ・ディスク録画再生機を売り込もうとしている。 だが売り上げは期待ほど伸びていない。調査会社のＢＣＮ
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『日本の外国文学研究が滅びるとき - 内田樹の研究室』へのコメント
중국산 vs. 독일산...충돌 결과 씁쓸하네~ - 한국경제TV
“포경 재개” 국제사회에 천명 고래관광도시 남구 “대환영” - 울산매일
原発問題 衆院選争点に 橋下氏 - MSN産経ニュース
한국아이닷컴!
【尖閣国有化】主権は譲れない、台湾の馬英九総も反発 - MSN産経ニュース