日本は「学歴社会」と言われている。学歴社会とは、富や地位の配分に際して学歴が影響する度合いが高い社会のことだ。 日本の場合、25～34歳の高卒就業者の賃金を100とすると、同年齢の大卒就業者の賃金は144（2012年）となり、大卒の給与は高卒の1.4倍多い。しかしこの相対値がもっと高い国もあり、アメリカは170、南米のチリでは261にもなる。大学進学率が低いチリでは、大卒者の希少価値が高いからだ。 【参考記事】学歴や序列さえも無意味な「新しい平等な社会」へ 一方、学歴による差がほとんどない国もある。北欧のノルウェーでは、高卒者に対する大卒者の相対賃金は107でほぼ同じだ。学費が無償であるためか大学進学率が高く、大卒の学歴の価値が相対的に下落している。 大卒者の割合と、高卒に対する大卒の相対賃金をとった座標上に世界各国を配置すると、大卒学歴の社会的性格が見えてくる。＜図１＞は、25～34歳の

ブログ「保育園落ちた日本死ね!!!」をきっかけに待機児童問題が注目を集めているが、とにもかくにも保育士の給与増を目指すべきだろう。厚生労働省調査の全産業の平均給与は約30万円。保育士は、その平均よりも９万円低い21万円。これでは保育士が不足するのは当然である。昨年末、厚労省は、小学校の教員免許を持つ人を保育士としても活用できるようにする緊急対策をまとめているが、ピントがずれている。なれる資格を持つ人を増やしても、給与水準が改善しなければ保育士は増えない。保育士の資格を持ちながらも主に給与面を理由にその職を選べずにいる潜在保育士。この潜在保育士にどうすれば現場に戻ってもらえるかを考えるべきだ。 このブログについて、「これ、本当に女性が書いた文章なんですかね」と発言した平沢勝栄議員、「便所の落書き」と形容した杉並区・田中裕太郎区議など、頭を抱える存在がコンスタントに登場してくる。怒り心頭に発す

スマホを使った公共交通の課金システムには、実現までにいくつかの課題がある　samxmeg-iStock. 今年は「うるう年」で「アメリカ大統領選挙の年」ですが、同時に「夏季五輪の年」でもあり、８月にはリオ五輪が開催されます。ということは、2020年の東京五輪まで残り４年しかありません。競技施設などの建設工事も気になりますが、今回は五輪開催の前後に滞在人数が激増する首都圏での訪日外国人に対して、公共交通機関がどのような利便性を提供したら良いか考えてみたいと思います。 まず、現在の対応はどうなっているかというと、ＪＲを使って日本国内を旅行する外国人には事前に「ＪＲパス」という乗り放題切符を買ってもらうことになっています。約３万円で１週間ＪＲ全線が乗り放題になるので、長距離移動をする人には「お得感」はあると思います。またＪＲ東日本管内だけの乗り放題切符もあります。その他については、外国人旅行者に

家族を含めた帰国総数は１万人弱、残留孤児一世と二世の知られざる苦境に焦点を当てた『中国残留孤児 70年の孤独』 書名からもわかるとおり、『中国残留孤児 70年の孤独』（平井美帆著、集英社インターナショナル）は、中国残留孤児の過去、そして現在にも焦点を当てた優れたノンフィクション。「人」に寄り添う徹底した取材によって、表に出る機会の少ない問題の本質を見事に突いた内容になっている。人と向き合って取材することの大切さを、改めて思い知らされた。 ストーリーの中心となっているのは、東京・御徒町の一角にある「NPO法人 中国帰国者・日中友好の会」が運営する「中国残留孤児の家」だ。著者はそこに集う残留孤児たちと話をし、一緒に行動して距離を縮め、彼らの本音を引き出すことに成功している。 一日に入れ代わり立ち代わり、四十人から五十人が「中国残留孤児の家」にやってきて、仲間との時間を楽しむ。（中略）集いの場の

グローバルな伝統　靖国神社の奉納相撲で日本人力士と対戦するエジプト出身の大砂嵐（写真右）　Thomas Peter-REUTERS ロシアの陸上連盟のように、世界のスポーツ界には薬物に汚染されているところが多いと言われて久しい。選手たちは常に「国家の栄誉」を背負わされているし、巨大な経済的な利益も付きまとっているから、ドーピングに走る。 こうした暗雲を吹き飛ばす快挙が日本で起きた。その舞台は日本人が「国技」と呼び、深く愛されている相撲。一時は暴行死や賭博などの不祥事に苦しんだが、今ではフェアでクリーンな競技として人気を博し、世界の注目を浴びている。その担い手たちも既に国際化して長い。 先月24日に琴奨菊が今年最初の賜杯を手にしたことで、10年ぶりに日本出身の力士が優勝となった。過去10年間に優勝の座を占めてきたのはモンゴル人とブルガリア人、そしてエストニア人。優勝こそ実現しなかったものの、

意外な逆転　共和党でトップに立ったテッド・クルーズは、事前の予想を大きく超える支持を集めた　Jim Young-REUTERS ２月１日にアイオワ州で党員集会が開催され、この日をもって長い長い予備選レースが動き出した。予備選は、まったく筋書きのないドラマ。毎回ではあるが、アイオワ州では「何かが起きる」と言われ、今回もその「何か」が起きた。 まず共和党では、トランプ、クルーズが「１位・２位」になる可能性が高いという下馬評があり「３位はルビオ」という予想もされていた。こうした予想は間違いではなかった。だから「クルーズ、トランプ、ルビオ」という順位は、決して番狂わせとは言えない。 問題は得票率。事前の世論調査（アイオワ州）では「トランプ（29％）」「クルーズ（14％）」「ルビオ（17％）」というのが平均値だった。ところが、フタを開けてみれば「クルーズ（28％）」「トランプ（24％）」「ルビオ（2

低下する意欲　日本の成人の学力は数的思考力などで世界トップだが、新しいことを学ぼうという意欲は低い　AnaAdo-iStock. 子どもの学力の国際比較はよく目にするが、成人の学力ではどうだろうか。世界各国と比較して、日本はどのくらいの位置にあるのだろうか。 OECDは、子どもだけでなく成人を対象とした学力調査も実施している。国際成人力調査（PIAAC）で、各国の16～65歳を対象に、読解力、数的思考力、ITを活用した問題解決能力を調査している。 2012年の同調査で、日本の平均得点は軒並みトップとなり、「大人の学力世界一」という見出しが新聞に躍った。一見すると喜ばしい結果だが、別の側面からは日本が抱える深刻な問題が見えてくる。 それは「新しいことを学ぶのが好き」という、知的好奇心だ。変化の激しい現代社会では、新しいことを絶えず学ばなければならない。そのためには、学び続ける意欲が必要だ。こ

陸の孤島　日本では教職以外の勤務経験、いわゆる社会人経験が皆無の教員が大半を占めている urbancow-iStock. 教師は「世間知らず」、とよく言われる。大学まで学校で学び、新卒で教員に採用されてからもずっと学校で働くことになれば、確かに学校以外の社会は経験上知らないということになる。教育の使命とは、社会が求める人材を育成すること（社会化）にもあるのだから、それを担う教員が社会を知らないというのは、いささか心もとない。 そこで最近では、教員採用試験で社会人特別選考枠が設けられたり、教員が対象の社会体験研修が組まれて民間企業などに派遣されたりしている。2014年度の公立学校の教員採用試験では、採用者の5.3％が民間企業などの経験者となっている（文部科学省調べ）。 いかにも少ない気がするが、諸外国では社会人経験のある教員の割合はどれくらいあるのか。経済協力開発機構（OECD）が2013年

高速増殖炉「もんじゅ」は、事業断念の瀬戸際にある。写真は2011年 Issei Kato-REUTERS 長期停止により批判されてきた日本原子力研究開発機構（JAEA）の高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」が、事業の存続か断念かの瀬戸際に立っている。原子力規制委員会は11月13日、ＪＡＥＡが「実施主体として不適当」として、今後半年をめどに、所管官庁である文部科学省が代わりの運営主体を決めるよう勧告した。 この問題は長期にわたり混乱を続け、さまざまな論点がある。一番大きな論点「ではどうすればいいのか」という疑問を考えたい。私見だが、私は「もんじゅ」は、存続、稼働させ、高速増殖炉の研究を進めるべきと、思う。しかし、「研究費の出所がない」ため、それは大変難しい状況だ。残念ながら、その制約によって、この研究をあきらめなければいけないだろう。 日本の無資源状況を変える「夢の原子炉」 「発電しながら新しい燃

男子学生と女子学生には、教科の好き嫌いに違いがある。一般に男子の方が女子より理数教科を好む傾向がある。最近の調査結果によると、中学校２年生で数学が得意な男子は35.3％、女子は18.9％。理科が得意な男子は36.5％、女子は16.4％といずれも約20ポイントも違っている（国立青少年教育振興機構『青少年の体験活動等に関する実態調査』2014年3月）。 それでは客観テストで測る理数系の学力ではどうだろうか。OECDの国際学力調査『PISA 2012』によると、日本の15歳生徒の数学的リテラシーの平均点は男子が545点、女子が527点、科学的リテラシーは男子552点、女子541点だった。両方とも男子の方が少し高い。 上の調査に関する文科省のレポートでは、こうした男女の学力差にあまり関心を払っていない。女子の脳は男子に比べて理系向きではない、という説もあるくらいだから、身体の男女差と同じレベルで捉

いわゆる「夫婦別姓反対論」の問題については、以前にもこの欄で「アメリカの宗教保守派」との比較をしながらお話をしました。 アメリカの保守派が「家族という価値」に固執する姿勢は、一見すると日本の保守派が「家族制度」に固執する態度に似ているようですが、日本の場合は「世代間の価値観論争」という面が強く、そのために意識改革に時間がかかっている議論です。 今週、日本の最高裁は「夫婦同姓を定めた民法は合憲」という判断をしましたが、保守的な最高裁としては予想できた判決である一方、このままこの調子で議論に時間をかけていていいのかという疑問があらためてわいてきました。 前回お話したように「世代」が絡んでいるという理解は、事実認識としては間違っていないと思います。ですが、世代の問題だから時間をかけて解決するということでは、改革に時間がかかり過ぎると思います。 例えばアメリカの場合ですと「同性婚」の問題が賛否両論

先週、中国の北京市政府が深刻な大気汚染に対して初めて 「赤色警報」を発令した日、インドの首都ニューデリーの空気はもっと汚かった。 米大使館が大気汚染度を測る指標として使っているＡＱＩ（大気質指数）によれば、12月７日の北京は、「２５６」を示した。有害な微小粒子状物質であるＰＭ２.５の大気中の濃度に換算すると、１立方メートル当たり２０６マイクログラムに相当する。そして、同日のニューデリーのＡＱＩは２８６を記録。ＰＭ２.５濃度で言えば、１立方メートル当たり２３０マイクログラム近くだった。 ＷＨＯ（世界保健機関）は昨年、世界の約１６００の都市を対象に大気汚染を調査。その結果、ニューデリーの空気が最も汚れていると発表した。 しかし、ニューデリーではＰＭ２.５の濃度が「危険」とされる３００を超えても（実際、先々週に何回も超えた）、北京のように市民に緊急警報を出す規定がない。 石炭火力への依存も問題

脱亜の先駆　ユーラシアの英雄像に「アジア」の趣はない（カザフスタンの首都アスタナ）　Shamil Zhumatov-REUTERS 明治以降、日本で「アジア」というと、だいたい中国や朝鮮半島、東南アジアを指す。地理的に遠い東南アジアは別として、短刀のように日本列島腹部に突き付けられた感じの朝鮮半島、強烈な圧迫感を覚えさせる中国大陸と日本は対立するか、敬して遠ざかる時期が長かった。日本にとって「アジア」とは終始、地政学的に扱いにくい対象で、「脱亜入欧」は理想的な政治像として理解されてきた。 モンゴル高原や中央ユーラシア諸国のアジア観も、日本と共通している。モンゴルの首都ウランバートルやカザフスタンの首都アスタナで「アジアうんぬん」と語ると、「それってどこのこと？」と嫌みを言われることもしばしばだ。モンゴル人やカザフ人など、ユーラシアの遊牧民は歴史的に自らをアジアの一員として位置付けはしない。

殿様商売ではダメ　中国経済減速もあって「いつ終わるか」への関心が高まるが、それよりも企業努力をもっとするべきだ　Issei Kato-REUTERS 2015年の「新語・流行語大賞」が発表され、プロ野球の「トリプルスリー」とともに「爆買い」が大賞に選出された。だが、そもそも爆買いとはなんだろうか。なぜ中国人は爆買いするのか、爆買いはいつまで続くのかをここで考えてみたい。 「爆買い」は当初は海外資源買収を指していた そもそも爆買いとは、「海外からの旅行客が日本で大量に買い物をすること」との意味だそうだが、主に中国人観光客をイメージしている。2014年秋以降に中国人観光客が激増、2015年の旧正月でこの言葉が定着した感がある。 それ以後、日本のデパートや家電量販店では中国人需要を確保しようと、中国風の飾り付けをしてお出迎え。今年10月１日の国慶節（建国記念日）には、ある家電量販店に「祝国慶節」

構造的問題？　新卒一括採用という日本特有の慣習が若者のチャレンジ精神を阻害している側面もある　Yuri_Arcurs-iStockphoto 企業の人事担当者に「どういう学生が欲しいか」と尋ねれば、「自分で考え積極的に新しいことを提案できる人」、「失敗を恐れずチャンレンジ精神が旺盛な人」という答えが返ってくるはずだ。紋切り型と言えばそうだろうが、いつの時代でも企業はこういう若者を求めている。 では実際の若者は、こうしたクリエーティブな資質やチャレンジ精神をどれだけ持っているのだろうか。2010～14年に各国の研究者が実施した『世界価値観調査』では、「新しいアイディアを思いつき、クリエーティブであることを大切にしている」と「冒険してリスクを冒すこと、刺激のある生活を大切にしている」という項目について、自分が当てはまるかどうかを聞いている。＜図１＞は、日本とアメリカの20代の回答をグラフにした

それでも選挙は　馬英九の後継者として来年の総統選挙に出馬する与党・国民党の朱立倫は、中台首脳会談の評価がどうであれ劣勢が見込まれている　Pichi Chuang-REUTERS 2015年11月７日、シンガポールで、台湾の馬英九総統と中国の習近平国家主席の会談が行われた。中華人民共和国成立から66年で初となる中台首脳の会談という歴史的舞台となったが、来年１月の選挙で野党転落がほぼ確実視されている、レームダックの国民党政権が主導した会談に意味があるのか。対中接近を警戒する台湾の人々は、馬英九の最後っ屁のような中台首脳会談を支持しないだろう。そう思われた方も多いのではないだろうか。 ところが意外や意外、各種世論調査では中台首脳会談支持の回答が50％を超えている。「台湾市民は対中接近に批判的なはず」という思い込みでは理解できない結果となった。馬英九の最後っ屁を支持する台湾市民、この状況はどのよう

教育大国？　30歳以上の成人で通学している人の割合はOECD加盟国で日本が最も低かった　iStockphoto.com-vm 現代社会は変化のスピードが速い。学生時代に学校で学んだ知識や技術はすぐに時代遅れになってしまう。だから本来なら、学校を出た後も学習を継続する必要がある。まさに「生涯学習」が求められる時代だ。 図書館で自習したり、社会教育講座や技能講習を受講したりと、生涯学習の形式は様々だが、学校に通うという方法もある。学校は子どもや若者の占有物ではなく、制度上は成人にも門戸が開かれている。日本では成人学生は少ないが、世界に目を転じればそうでない国もある。 経済協力開発機構（OECD）が2012年に実施した「国際成人力調査（PIAAC 2012）」では、各国の成人に「現在、何らかの学位や卒業資格の取得のために学習しているか」と尋ねている。下の＜図1＞は、30歳以上の成人のうち「イエス

報道によれば、国税庁は国産の米や水を原料に日本国内で製造された清酒だけを「日本酒」として販売できるよう「酒類業組合法」を改正する、そのように今月与党の会議で提案したそうです。 目的としては「日本酒のブランド力を高め、輸出を後押しする」というのですが、「世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に基づき、産地名を商品名に使用する『地理的表示制度』を適用する」というのですから本格的です。 この「地理的表示制度」の例としては「シャンパン」があります。昔は、世界中で「シャンパン」という名称を使っていたわけですが、この「地理的表示」が適用されるようになってからは、フランスのシャンパーニュ地方で作られた発泡ワインだけが、「シャンパン」と名乗れることになりました。この「地理的表示」を「日本酒」あるいは「ジャパニーズ・サケ」にも適用しようというのですから、これは相当な覚悟と言えます。 ですが、この「日本酒は日本製だけ」と

何とも突然でした。新任のロレッタ・リンチ司法長官率いるアメリカの司法省は今週、贈収賄などの疑いでＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）の幹部９人を含む15人を起訴したと発表したのです。起訴された幹部には、現職の副会長２人と元副会長が含まれているというのですから大変です。ちなみに、今週末の会長選挙で再選を目指しているゼップ・ブラッター会長は現時点では入っていません。 起訴に踏み切ったのは米司法省ですが、スイス当局と密接な連携の上で捜査が行われており、リンチ司法長官は、被疑者の逮捕についてはスイス当局に依頼しています。その逮捕は、例えばＦＩＦＡ幹部に関しては会長選挙などの会議のために滞在していた高級ホテルで、27日に粛々と進められたそうです。 捜査の指揮をしているのはリンチ司法長官ですが、今回の捜査に関しては司法省（日本で言う最高検察庁）に加えてその傘下にあるＦＢＩ（連邦捜査局）、更にはＩＲＳ（内国歳入

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