Colabo叩きのネット右派、根拠弱く不正を訴える姿はまるでQアノン 攻撃を主導する家父長制的な2つのクラスタとは 勝部元気　コラムニスト・社会起業家 2023年1月8日、ブラジルでボルソナロ前大統領の支持者らが、連邦議会などを襲撃する事件が発生しました。彼らは前大統領が敗れた前年の選挙に不正があったと主張し、約1500人もの拘束者が出ています。 アメリカでも、2021年にトランプ前大統領の支持者(≒「Qアノン」という陰謀論の信奉者)が、類似の主張をして連邦議会議事堂を襲撃する事件が起こっています。この2つの事件に共通するのは、「ネット右派」の運動という点と、根拠が脆弱であるにもかかわらず選挙を「不正だ」と主張している点でしょう。 ただし、「根拠が脆弱なのに不正を主張するネット右派の運動」は、必ずしも選挙に限った話ではないと思います。たとえば、十分な根拠も示さずに「治験に不正がある！」と主

「消費税は預り金」という“壮大な虚構”が日本社会に停滞をもたらした 「転嫁」できない中小企業に重い負担を課し、輸出産業を優遇 郷原信郎　郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士 物価高対策として消費税減税を求める声は、政府に無視される一方、来年10月に予定されているインボイス（適格請求書）制度によって、消費税免税事業者は、適格請求書発行事業者の登録をして課税事業者となるか、仕入れが「消費税の仕入税額控除」の対象外となる免税事業者にとどまることで仕事を失うリスクを覚悟するか、困難な選択を迫られている。 2019年10月に8％から10％に引き上げられた消費税率が、今後さらに引き上げられる可能性も取り沙汰されている。 こうした中で、1989年に3％の税率で導入されて以降30年余の間、国民のほとんどが、当たり前のように信じてきたのが「消費税は預り金」という説明だ。 しかし、少なくとも消費税法

救済されない旧「2ちゃんねる」の中傷被害者とひろゆき氏の賠償金不払い Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【7】 清義明　ルポライター ひろゆき氏を参院選の「応援弁士」にした乙武氏 2022年6月、夏の参議院選挙に立候補を表明した乙武洋匡の選挙活動のキックオフイベントが都内で行われた。 ボランティアと支持者は若者ばかりで、イベント会場も選挙活動には似つかわしくない目黒のオシャレなイベント会場が選ばれていた。そして、その若者たちに囲まれる乙武氏の隣にはあの顔があった。 匿名掲示板『2ちゃんねる』の元管理人であり、実業家の肩書でもある西村博之氏である。最近ではユーチューバーといったほうがいいかもしれない。 乙武氏と西村氏は、この前日には渋谷駅前での街頭演説も行っており、二人の軽妙洒脱なやり取りもあり、ネットやメディアの一部では話題を呼んだ。例の飄々としながら毒舌も混じる西村氏とのイベントでの

日本では旧統一教会(世界平和統一家庭連合)をめぐって大騒ぎになっているという。 「韓国での反応はどうでしょうね？」と編集部から聞かれたのだが、あまり話題になっている印象はない。もちろん安倍元首相の事件は衝撃をもって伝えられたし、その直後にはテレビ局がツイッターで「統一教(トンイルキョ)」(韓国ではこの呼び方が一般的)についての情報提供などを求めていたこともあった。でも時間がたつにつれて人々の関心は薄れ、どんどんメディアの報道などがヒートアップしていく日本とは対照的である。 日韓の温度差 その日本のメディアに対して8月18日、ソウル中心部で信者らによる抗議デモが行われたが、そちらも韓国ではほとんど報じられていなかったようだ。産経新聞の黒田勝弘記者も「現地メディアはほぼ無視」と書いていたし、少なくとも主要ニュースでは全く取り上げられていなかった。 「あの程度のデモは韓国では小規模すぎるから」と

東急ハンズが6月12日、公式Twitterで「ゴリラゲイ雨が来たらちょっと困るけど、ゴリラゲイ雨を見てみたい気もする」とツイートした。その後批判の声が高まったことから、「差別的な意図は念頭になく投稿したもの」としながらも、ツイートしたことを謝罪の上、削除した。 「ゴリラゲイ雨」という言葉はそもそも「ゲリラ豪雨」の「ゲ」と「ゴ」を単純に交換してツイッター上で使われるようになったスラングである。しかし、「ゴリラゲウ雨」では若干発音しにくいため「ゴリラゲイ雨」と書かれることも多い。 この言葉は出自だけみれば単なる言葉遊びとして特に問題は無いように思われるが、中には「ゲイ」の部分を「GUY」に変えたり、男性同性愛者向けAVの内容を当てこする人もいることから、この言葉に同性愛者を侮辱するような意味を見いだして遊んでいる人も決して少なくはない。 「ゴリラゲイ雨」はそういう微妙な問題を含んだ言葉であり、

小学校卒業式で進行する「和装化」があらわしているもの 少子化と経済低迷、そしてコロナ禍が「せめて衣装だけは」に拍車か 西郷南海子　教育学者 女子は袴に編み上げブーツ、男子も紋付袴 今年も卒業式シーズンが終わった。全国各地の「まん延防止」が切れたタイミングであり、過去２年ほどの混乱は見られなかった。新型コロナウイルスが登場した2020年春は、卒業式の開催さえ危ぶまれていたことを思い出すと、わたしたちの生活もコロナとある程度「共存」するようになったのを感じる。 さて、今回は公立小学校の卒業式における「和装化」について取り上げてみたい。 シニア世代の方には信じられないことだと思うが、現在全国各地の小学校卒業式で、子どもたちの和装化が進んでいる。大学の卒業式ならともかく、小学校である。正確なデータは存在しないが、2010年ごろはアイドルグループAKBに似せた制服スタイルの衣装が流行っていたという動

五輪で注目された「サブチャンネル」は報道のための利用をもっと考えるべきだ 東京五輪のテレビ中継を振り返って 水島宏明　ジャーナリスト、上智大学文学部新聞学科教授 五輪期間中、NHKが活用したサブチャンネルとは？ 五輪期間中、あまり馴染みがなかった「サブチャンネル」を使ってテレビ観戦したという人は少なくないはずだ。NHKで五輪競技を見ていたら突然、画面にテレビリモコンの絵が映し出され、「これからサブチャンネルへの切り替え方法をご案内します。テレビのリモコンのご準備はお済みでしょうか」などと機械的な音声が流れたことで印象に残っていると思う。 サブチャンネルは21世紀に入って全国的に進められたテレビ放送のデジタル化で可能になったものだ。デジタル放送では1つのチャンネルで最大3つの異なる番組を放送できる。電波の帯域を分割する仕組みで、分割した場合には元々のチャンネルをメインチャンネル、残りをサブ

オリンピック選手だけは〝ガイジン〟もOK？ コロナで足止めを食らっている留学生や研究者たち 栗田路子　ライター、ジャーナリスト とうとうオリンピックに参加する外国人選手の入国が始まった。選手や関係者だけは、外国国籍でも特別扱いで日本に入れる。ところがまっとうな「在留資格のある」留学生や研究者は、かれこれ1年以上も入国を拒否されていることは、国内ではほとんど知られていない。それどころか、水際対策の緩さが指摘される度に、変異株をもちこんでいるのはあたかも〝ガイジン〟かのように見なされる。そもそも入国すら許されず、人生を狂わされている世界の若者たちが声をあげている。 日本入国を拒まれる研究者たち 「研究の計画が台なしになり、キャリアの計画が狂った！」こう嘆くのはベルギー人の若手社会学者ジャック・ウェルスさんだ。 ジャックさんは、昨年、日本学術振興会の研究員として一橋大学への派遣が決まった。スイス

いま話題の芥川賞受賞作に倣えば、「学者、燃ゆ」だろうか。正直、驚くとともに、強い懸念を感じている。 『応仁の乱』などのベストセラーで知られる呉座勇一氏（日本中世史）が、SNSでの「炎上」がきっかけで、NHK大河ドラマの時代考証を外れることになった。発端は、フェミニストとしての批評活動でも知られる北村紗衣氏（英文学）との論争である。 炎上ならなにをしてもよいわけではない 当初は、日本中世史の大家である網野善彦（故人）の文章を「正しく読めるのはどちらか」という論点での、よくある学者どうしの諍いだった。しかし呉座氏が従来から、彼のTwitterアカウントのフォロワー（＝おおむねファン）にしか見えない場所で、何度も北村氏を揶揄していた事実が明らかになり、「女性蔑視だ」との非難が殺到することになった。 呉座氏はその後、北村氏に対して非を認め、謝罪している。私自身、呉座氏の行為は褒められたことではなく

アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか 菅政権「デジタル改革」の罠（２） 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 今から167年前の1853年、浦賀沖に米国ペリー提督率いる黒船が来航して徳川幕府は上を下への大混乱に陥り、明治維新につながっていった。それ以来、日本人の保守的で慣習に流されがちな側面を揶揄して「黒船が来ないと改革はできない」としばしば表現される。 10月1日から、次期政府共通プラットフォームは米国企業のAmazonが提供するAWS（Amazon Web Services）のクラウド・コンピューティング・サービスに移る。この事態をわかりやすく言えば、「みんなで黒船に乗って改革してもらおう」という話だ。 「みんなで乗れば怖くない」という意識が安倍政権の方針を引き継いだ菅政権にはあるのかもしれないが、本当に「怖くな

日テレは「スッキリ」でのアイヌ差別発言を検証し、説明責任を果たせ 田中駿介　東京大学大学院総合文化研究科 国際社会科学専攻 日本テレビ系列の情報番組「スッキリ」で3月12日、アイヌ民族に対するヘイトスピーチにあたる発言があった。アイヌ民族の女性を描いたドキュメンタリー「Future is Mine―アイヌ、私の声―」を紹介した直後、「この作品とかけまして、動物を見つけた時と解く」と謎かけをし、「あ、犬」と続けたのだ。 筆者は「近文（ちかぶみ）アイヌ」が多く住んでいる地区として知られている北海道旭川市の北門中学校出身である。かつて拙稿でも指摘したが、同校は、アイヌのみを分離し通学させる「旧土人児童教育規定」に伴い設置された小学校の跡地に建てられた。筆者は同校の生徒会長として、『アイヌ神謡集』の編訳者の知里幸恵の生誕祭に参加した経験もある。 そうした経験をもつ筆者として、マスメディアで再生産さ

ミャンマー、巻き込まれる日本人駐在員宅　激しさ増す軍政当局の威圧〜ヤンゴン緊急リポート第九弾 民家の捜索を始めた兵士たち　「忍耐の限界」と軍政当局 松下英樹　Tokio Investment Co., Ltd. 取締役 クーデターを起こしたミャンマーの軍政当局は「忍耐の限界」とアナウンスし始めた。日々強まる捜索と取り締まりの圧力。国民はどこまで非暴力・非服従の抗議を続けられるのか。ヤンゴン在住の日系投資家・松下英樹さんのリポート第9弾。 松下英樹（まつした・ひでき）　ヤンゴン在住。2003年より日本とミャンマーを往復しながらビジネスコンサルタント、投資銀行設立等を手がけ、ミャンマーで現地ビジネスに最も精通した日本人の一人として知られている。著書に「新聞では書かない、ミャンマーに世界が押し寄せる30の理由」（講談社プラスアルファ新書） 3月8日（月）午後9時45分。「バン、バン、バン」激しい

「世界大学ランキングのための大学改革」という愚策（上） 日本政府は英国の国家戦略に踊らされている 山内康一　前衆議院議員 「世界大学ランキング」とは何か 安倍元総理肝いりの教育再生実行会議の提言を受け、政府は2013年「日本再興戦略」で大学改革にふれ、「今後10年間で世界大学ランキングトップ100にわが国の大学が10校以上入ることを目指す」とした。 それから7年がたつが、目標達成にはほど遠い。しかし、「世界大学ランキングトップ100校入り」をめざした事業が実施され、大学への助成制度や大学運営に大きな影響を与えてきた。たとえば、2014年から「スーパーグローバル大学創生支援」事業（注）が始まり、37の大学が選ばれた。政府が世界大学ランキングの評価指標に合わせた大学改革を推奨し、それに従って大学改革が進んでいる。 日本の大学改革に大きな影響をあたえている「世界大学ランキング」とはそもそも何だろ

12月30日に公開した本記事の本文中、「東京瓦斯」とあったのは「日本瓦斯（ニチガス）」の誤りでした。お詫びして訂正いたします。（編集部） 「電気ご使用量のお知らせ（検針票）に関する重要なご案内」なるチラシが筆者の自宅にも届いた。東京電力の小売電気事業を担う東京電力エナジーパートナーなる会社が検針票とともに、契約件数の多い「従量電灯B」など規制料金プラン（電力自由化前から存在する一般的な料金プラン）の契約者宅の郵便受けに投函したものである。 チラシには、「2021年2月分より、紙の検針票のお届けを終了し、電気料金・電気ご使用量などのご確認はWebにてお願いすることにいたしました」とある。ついては、パソコンまたはスマートフォンにより確認ページにアクセスしろというのだ。だが、QRコードはあっても、サイトのアクセス先が書かれていない。パソコンでアクセスしたければ、自分で調べろというのだから、開いた

コロナ禍で各地の寺社が、初詣にも「分散参拝」をよびかけている。警察庁が2009年まで公表していた全国の初詣の参拝者は、正月三が日で9939万人。のべ人数ではあるが、日本国民の4分の3以上に当たる。ふだん神社にお参りすることがなくても、初詣だけは別という人も多いのではないか。正月くらいは、古来の習慣にしたがって由緒正しい伝統行事を･･･そう考えられているかもしれないが、初詣の「歴史」は意外に新しいという。『初詣の社会史』『鉄道が変えた社寺参詣』などの著書がある神奈川大学准教授の平山昇さんは「初詣の伝統を見つめ直して、それぞれの寺社の由緒や歴史を尊重すれば、自然と『分散参拝』は実現するはずだ」と説いている。（聞き手／樋口大二・朝日新聞オピニオン編集部） 「いつ・どこに」参拝するかの大転換があった ――大晦日の晩から元日にかけてに始まって、正月三が日に近所にあるのではない大きな神社やお寺に出かけ

12月3日、韓国で大学入試のための共通試験(大学修学能力試験)が実施された。全国の受験生は49万3000名、昨年(2019年)より減少傾向にあるという。 「コロナのせいで、勉強が十分にできなかったと思って、今年はあきらめた受験生がいたのでは」 ニュースではそう伝えていたが、そもそも今年の高校3年生は彼らが小学校に上がる時に早生まれの基準が変わったせいで全体の人数は少ない。にもかかわらず、夏頃には受験生が増えるという予想も出ていた。 まだ「一度も大学に行っていない」という新入生がインタビューに答えていた。 「ずっとリモートですから、キャンパスに愛情がわきません。こうなったら昨年失敗した第一志望をもう一回めざすという可能性も……」 上昇志向の強い韓国人ならあり得る話だと思って聞いていたが、そういう人は極々一部だったのだろう。 「もう一回受験勉強するって、言うほどやさしいことじゃないですよ。それ

広がる植物由来の「お肉」と動物の未来 食習慣から考える動物との付き合い 梶原葉月　Pet Lovers Meeting代表、立教大学社会福祉研究所研究員 身近になった植物由来ミート 「本当にまるでお肉ね！　私、ベジタリアンのお友達がたくさんいるから、今度連れてくるわね」と、60代くらいの女性はお店のスタッフに熱心に喋りかけていた。 コロナ禍が未だに収束の兆しも見せない中ではあるが、大学に出かける必要があり、ついでに食事もしようと思い、いたしかたないので対面接触の少なそうな店を選んでみた。こんな大変な時期に、新規オープンしたというグルメバーガーの店だ。しかも、なぜかオランダから進出してきたという。 店名は、The Vegetarian Butcher（ベジタリアンブッチャー）。 そう、なんとこの店は、植物由来の「プラントベースドミート」だけを使ったハンバーガーの店で、プラントベースドミートの

「嵐コンサート事件」を報道しないジャーナリズムを問う 最先端の「コンテンツ産業としてのジャーナリズム論」 塩原俊彦　高知大学准教授 2020年11月、このサイトに、「プラットフォーム独占がもたらすジャーナリズムの衰退：民主主義を死守するために何が必要なのか」という論稿を掲載した。そこで論じたのは、毎日の出来事を事実に即して報道するという、近代化後に誕生したジャーナリズムの「第四の権力」として既存権力（立法・司法・行政）を批判する精神の衰えであった。 だが、ジャーナリズムがそうしたものからすでに変質し、もはやコンテンツ産業の一部でしかなくなっているとみなせば、ジャーナリズムの衰退を憂える必要はないのかもしれない。むしろ、コンテンツ産業としてのジャーナリズムに無自覚であることが問題なのかもしれないのだ。 日常生活のなかでは、ジャーナリズムがコンテンツ産業の一翼を担うだけの存在に成り下がったと意

たぶん民主政治は白黒がはっきりつけにくいなかで、妥協の産物を探り合うゲームのようなものなのかもしれない。それでも、ジャーナリズムは「道徳的明快さ」に立脚して権力の横暴を問いただすことが必要なのではないか（この点については拙稿「「道徳的明快さ」が求められるジャーナリズム：客観性、中立性よりも大切な価値から再出発せよ」を参照）。 こんな気持ちから、いまの米国のジャーナリズムをみると、まだまだ「道徳的明快さ」に欠けているようにみえる。ジョー・バイデン大統領候補を当選させるために、偏向した報道が平然と行われている現状に失望を禁じ得ない。もちろん、ドナルド・トランプ大統領の再選を望む者ではないが、「ニューヨークタイム」がぬけぬけとディスインフォメーション（意図的で不正確な情報）を流しているのをみると、憤怒をいだかざるをえない。 上院委員会の報告書 2020年9月23日、米上院の国土安全保障・政府問題

新型コロナ感染者の「噓」に懲役2年求刑、韓国の厳しさ 久しぶりに日韓を移動して感じたこと 伊東順子　フリーライター・翻訳業 8月、久しぶりに日韓を移動した。新型コロナウイルスによる入国制限が出てから初めて、2週間ずつの隔離なども条件づけられ、かつて経験したことのない旅となった。そのことを書く前に、最近のニュースについて少し。韓国の新型コロナ対策はどこかおかしいのではないか。この若者が不憫になったが、そう感じる私の方がおかしいのだろうか？ 新型コロナで「犯罪者」となった24歳の塾講師 「うそつき塾講師、後悔の涙……懲役2年求刑」というタイトルを見て驚いた。9月15日の聯合ニュースだ。 「今年5月に新型コロナウイルス感染症にかかった後、保健所による疫学調査の過程で仕事と移動経路を偽った仁川市の塾講師に、検察が懲役刑を求刑しました」 びっくりして検索してみたら、他の地上波ニュースも同じような表現