学生の「教員離れ」はロスジェネ採用で解決できる

＜ロスジェネ世代が新卒だった当時の競争率は現在より格段に高く、優秀でも教師になれなかった人が大勢いる＞ 教員採用試験の競争率の低下が止まらない。教員の過重労働が知れ渡ってか、学生の教員離れが進んでいることが数字で表れている。これではいけないと、試験を春・秋と年に2回実施する自治体も出てきた。夏に受験できなかった人、ないしは他の自治体で不合格になった人を受け入れる狙いだ。 2022年度の公立小学校教員採用試験（2021年夏実施）の受験者は4万636人、採用者は1万6152人。競争率は前者を後者で割って2.52倍、2～3人に1人が採用される状況だ。後述するが、筆者が新卒だった頃と比べて競争率はだいぶ下がっている。 なお、自治体による違いもある。＜表1＞は、2022年度の小学校教員採用試験の競争率を都道府県別に計算し、数値が高い順に並べたものだ。政令指定都市は、所在する県の分に含めている(たとえ

[tonnurakun]

実際の現場では教員確保のために、再任用や新採の教員の要望を優先、その反面、ロスジェネ(中でも独身男性)は、様々な要因で異動希望の少ない所に配置されています。