asahi.com（朝日新聞社）：鳩山首相、温室効果ガス「２５％削減」世界に宣言 - 政治
国連気候変動サミットの開会式で演説する鳩山首相＝２２日午前１０時２０分、米・ニューヨークの国連、代表撮影 【ニューヨーク＝山口智久】鳩山由紀夫首相は２１日夜（日本時間２２日午前）、就任後初の外国訪問先となる米ニューヨークに到着、２２日の国連気候変動サミットの開会式で演説した。将来の地球温暖化対策の焦点である先進国の途上国支援策を「鳩山イニシアチブ」と名付けて世界に発信。米中などの削減努力を前提に「９０年比で２５％」という２０年までの日本の温室効果ガスの削減目標を国際的に公約し、排出量取引導入を明言するなど国内対策を加速する姿勢を示した。 鳩山首相は、オバマ米大統領や中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席らに続き英語で演説した。日本の首相としてほかの先進国を主導する形で、１３年以降のポスト京都議定書の包括的な途上国支援策を打ち出したのは初めてだ。自公政権は京都議定書の約束期間である１２年
asahi.com（朝日新聞社）：ＣＯ２、高速無料で３割増 渋滞緩和含めず 国交省試算 - 社会
国土交通省は１５日、民主党の政権公約に沿って高速道路を無料にした場合、高速利用者が大幅に増える一方で、航空や鉄道の利用者が減り、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が３割増えるとの試算を明らかにした。ただ、一般道の混雑緩和などに伴うＣＯ２減少分は加味していない。金子国交相は「この試算でいい悪いを判断する話ではない」と述べた。 国交省総合政策局が、すべての高速道路を無料化した際に、２００キロ以上を移動する人の交通手段がどう変化するかを試算。渋滞が発生しないとの条件では、鉄道は１０．６％、航空は４．２％それぞれ利用客が減り、高速利用者は５７．５％増えるという。 ＣＯ２は、利用者１人あたりの排出量が少ない航空、鉄道の利用が減るため、無料化前の約３３％にあたる年間３６４万トン分増えると推計した。 一方、国交省・国土技術政策総合研究所は、道路利用者全体の数は一定としたうえで、高速道路への移行による一般道
仏大統領が「炭素税」導入を発表 ＣＯ２、１トンで２３００円 - MSN産経ニュース
フランスのサルコジ大統領は１０日、地球温暖化対策として２０１０年１月から、家庭や企業が排出する二酸化炭素（ＣＯ２）などに対する新たな税金、「炭素税」を導入すると発表した。 ガス、石油、石炭の利用が対象で、排出されるＣＯ２、１トンに対し当初は１７ユーロ（約２３００円）を課税、段階的に引き上げる。例えばガソリン１リットル消費当たりで０・０４ユーロ（約５円）となる。 電気については、温室効果ガスの排出が比較的少ない原子力発電や水力発電が貢献しているとして対象外とした。 欧州ではスウェーデンやデンマークなどが同様の税を導入しているが、主要国で従量制の同税を本格導入するのはフランスが初めてとなる。大統領は国内の反対を押し切って導入を強行し、１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の交渉で存在感を示したい考えだ。（共同）
Ｇ２０会合、気候変動問題では先進国と途上国の対立で合意できず
［ロンドン ５日 ロイター］ ロンドンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、地球温暖化防止策について先進国と発展途上国の対立から合意できず、ポスト京都議定書の策定に向けた国連の努力に暗雲が漂うことになった。 複数のＧ２０関係筋によると、先進国は今回のＧ２０会合で気候変動問題に関する前進を目指したが、提案が経済成長を損ないかねないと懸念する中国やインドなど新興国の抵抗が強く、交渉は進まなかった。 Ｇ２０声明では、１２月にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約第１５回締結国会議（ＣＯＰ１５）で、京都議定書に代わる新たな条約の締結に向け、各国が努力していく方針が示された。 議長国である英国のダーリング財務相は、この問題をめぐって「かなり深い」議論が行われたが、具体的な措置では合意できなかったことを明らかにした。 アルムニア欧州委員（経済･通貨問題担当）は「きょ
日本の太陽光発電の明るい未来 補助金が増える日出ずる国 JBpress(日本ビジネスプレス)
5年前まで、日本は世界の太陽電池の約半分を作っていた。国産エネルギーが強く求められていたことと、コンピューターのチップや薄型テレビ向けパネルといった関連分野に強かったことがその理由だ。 1社でこれまでに生産されたすべての太陽電池の実に4分の1を作ったシャープが業界を支配していた。 しかし、太陽エネルギー技術が成熟し、需要が高まるに従い、中国や台湾を中心に新興企業が台頭し、その煽りで日本企業の市場シェアは20％前後まで落ち込んだ。2008年には、シャープは生産量の世界ランキングで4位にまで転落した。1位はドイツのQセルズ、2位は米国のファースト・ソーラー、3位は中国のサンテックパワー（尚徳太陽能電力）だ。 ここ数年、世界中でソーラーパネル工場が急増している。背景には、太陽エネルギーへの助成や融資が世界経済と足並みを揃えて成長し続けるとの思惑があった。中国メーカーは2004年から2008
中国のCO2削減にかかる法外な費用 先進国に対する負担要求の裏付けに JBpress(日本ビジネスプレス)
Financial Times サーモンピンクの紙面で知られる英国の高級紙。1888 年の創刊以来、金融関連の報道に強く、経済、国際、政治問題についても報道の正確さに定評がある。世界発行部数は約44万部。読者総数は推定150万人に上る。 世界の金融市場が混迷を極め、経済の先行きに不透明感が増している。このコラムでは、金融、経済報道で突出した信頼性を誇る英フィナンシャル・タイムズ紙の記事をタイムリーに翻訳し、毎日1本お届けする。 >>「Financial Times」の記事一覧 （2009年9月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国が温室効果ガスの総排出量の削減に要する費用は今後20年以内に年間4380億ドルに達する公算が大きく、その大半は先進国に負担してもらう必要がある――。北京の有力環境経済学者のグループがこんな分析結果を明らかにした。 この金額は、中国の2030年のGDP（
次世代発電、本命は石炭？：日経ビジネスオンライン
衆院総選挙で各党が主力政策の1つとして掲げたのが、CO2（二酸化炭素）の削減と再生可能エネルギーの活用といった環境対策。特に太陽光発電は、家庭での余剰電力の買い取り制度が年内にも始まる見通しで、地球温暖化対策の象徴となっている。 これらの次世代エネルギーが脚光を浴びる一方で、世の流れに逆行するような動きが産業界で起きている。それは、石炭火力発電の積極的な活用だ。 石炭火力と言えば、煙突からもくもくと黒煙が立ち上る…といったイメージを持たれ、地球温暖化の元凶としてやり玉に挙がることも少なくない。それが今、なぜ注目されているのか。 背景には発電効率の向上と、石炭を燃やした際のNOx（窒素酸化物）やSOx（硫黄酸化物）などを削減する技術が進み、“クリーンエネルギー”にできるようになったことがある。
Business & Financial News, Breaking US & International News | Reuters.com
A dispute over aid that threatened the truce was overcome with the help of Qatar and Egypt. It underscored the fragility of the agreement, through which 50 Israeli hostages are to be exchanged for 150 Palestinian prisoners. Palestinian militants in West Bank say two 'collaborators' executedPalestinians in Gaza use truce to pick through rubble of homesTens of thousands join pro-Palestinian march in
US to unveil new policy on auto fuel standards
* US proposal would resolve California EPA case * US plan would combine emissions/mileage programs * US plan would run from 2012-16 (Adds details of proposal) WASHINGTON, May 18 (Reuters) - The Obama administration was poised to unveil on Tuesday a new auto fuel efficiency policy that would resolve a major dispute between California and the U.S. government over emissions, industry and other source
DownstreamToday.com - News and Information for the Downstream Oil and Gas Industry
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日経BP ESG経営フォーラム
鳩山代表の温暖化ガス25％削減表明 欧州「歓迎」、中国は警戒－NIKKEI NET（日経ネット）
審議会-総合資源エネルギー調査会石油分科会（METI/経済産業省）