電気自動車が普及する未来－どこにどう普及するか4つの仮説 - My Life After MIT Sloan
前の記事「電気自動車は意外と早く普及する」では、電気自動車（以下EV）が手軽な性能の良さと燃料効率が本質的に評価され、航続距離やコストなどの問題は徐々に解決に向かっているため、意外と早くに普及し始めるかも知れない、という趣旨のことを書いた。 で、シナリオによっては2020年に新車市場の3割をEVが占めるなんてこともありうるかもしれない、と書いた。 （もちろんベースシナリオは1割程度、と思っている） じゃあ、具体的にどのような市場でどのように普及していくのか、というのをこの記事では書いてみようと思う。 具体的な数字の試算は、ここではしない。 ちなみに普及率の数字自体は ・技術の進歩（問題点の克服） ・補助金（インフラ整備含む） ・EV周りの第三者プレーヤーの増加（充電器メーカー、スタンド、カーシェアリング、自動車保険など） の3点に依存するので、それぞれが高いか低いかでシナリオを組んで数字を
電気自動車は意外と早く普及する - My Life After MIT Sloan
世界で一番注目されている電気自動車ベンチャーの米Tesla社が、先週ナスダックにIPOした。 IPO価格は約15ドルとのことだったが、初日の終値は約24ドル。 私は、電気自動車（EV, Electric Vehicleの略）の時代は割と早く到来するだろうと思っていて、 2020年には新車市場の3割がEVに占められる、というシナリオも十分ありうると思っている。 （まあ日本政府としては、2020年には5割をEVにすることを目指してるらしいが。 日本の経済活性化のためにもヴィジョンとしてはこのくらいのつもりでいて欲しいと思う。） 数字の裏づけはともかく、EVが意外と早く普及するかも、と私が思っている理由は次の二つ。 1) EVの長所である、燃料効率の良さと手軽な高性能さ（静かで加速性能高い、構造シンプル）は、内燃機関の車の持続的な開発では実現できないものであり、現在の市場に本質的に評価されるもの
前政権が残した「負のエコ遺産」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 鳩山前政権がわずか8カ月で退陣に追い込まれた。普天間基地移設問題で迷走を続け、様々な政治的、外交的傷跡を残しただけで、鳩山由紀夫・前首相は、ほとんど何もできないまま政権を放り投げてしまった。 ただ、普天間問題での失敗よりも、もっと深刻な失政があったと思う。 それは、鳩山前首相が就任直後の2009年9月、国連演説で「CO2排出量を1990年比で25％削減する」と公約してしまったことである。今後、この国際公約によって、日本経済は極めて重い負担を余儀なくされる恐れがある。無責任極まりない発言だったと言わざるを得ない。 中立的立場のシンクタンクとして定評がある日本経済研究センターは、CO2の25％削減計画を批判している。現状の実用化技術に照らせば、計
東京新聞:洋上風力で原発１０基分 政府素案 １０年以内達成目指す:政治(TOKYO Web)
政府の総合海洋政策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）が検討している「海洋再生可能エネルギー戦略」の素案が八日、明らかになった。海洋に風力発電設備を設け、二〇二〇年までに原子力発電所十基分にほぼ相当する一千万キロワット以上の電力を生み出す。直径百二十メートルの大型風車が二千基以上稼働する計算だ。波力や潮流を使ったエネルギー技術も開発。一二年から実施し、温室効果ガス削減や沿岸部振興につなげる。 洋上風力発電の普及には大型風車の開発や、工事用の特殊船舶の建造などが必要とされ、鉄鋼、機械、造船といった産業への波及効果も大きい。政府は六月に策定する成長戦略に、洋上発電の支援を盛り込む考えだ。 洋上発電は陸上で問題になっている風車の低周波音や騒音の被害を避けられる。ただ陸上に比べ設置費用がかさみ、地震や台風への対策や、安定稼働のための技術開発が課題とされる。周辺海域で操業する漁業者との権利調整も必要だ。
47NEWS（よんななニュース）
減り続ける出生数…「地方の危機」どう食い止める？ 政府は女性定着へ取り組み強化、自治体は行政サービス維持へデジタル化
豊健活人生：春山昇華 : 週末の定点観測 ： 中国 ＋ギリシア、ＰＩＩＧＳ
2010年04月24日21:44 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測 ： 中国 ＋ギリシア、ＰＩＩＧＳ 今週も中国はダラダラと調整した。 昨年前半の急騰を見て昨年後半に投資したポジションを切って、最近上がっているモノに移し替えるのだと言う。 今年は高値を追いかけては損をする確率が高い年だと思うので、私は賛成しない。 内需系も総じて年初来ではマイナス圏が増えてきた。 上海Ａ株の実績ＰＥＲが24倍台まで下がってきた。先物が始まったので、じりじりと香港市場との裁定が効き始めるので、ＥＰＳが上昇しなければ元気よくあがることは無いと思うが、２５倍割れは久しぶりだ。ここから売りはやめるべきだと思う。 ロシアの外貨準備が増えてきた。一段階上になりそうだ。 ギリシア 普通の銀行が金を貸してくれなくなったので、サラ金に駆け込むような状況になっていたのがギリシアだ。 １９９８
ガソリン車→改造ＥＶ 費用は１台１００万円 東大・村沢教授らが新ビジネスを後押し - MSN産経ニュース
電気自動車（ＥＶ）の普及が見込まれるなか、東京大学の村沢義久特任教授らが２４日、ガソリン車をＥＶに改造する作業を都内で公開した。村沢教授らは車両整備工場やガソリンスタンドを拠点とした改造ＥＶの量産を目指しており、新たなＥＶビジネスとして根付くかが注目されている。 ＥＶは内部構造が単純で、部品点数はガソリン車の１０分の１とされる。組み立ても簡単なため、これまで自動車業界とは直接関係のない異業種にも参入を目指す動きが広がっている。この日、村沢教授らが公開したＥＶへの改造作業には、ＥＶビジネスに関心を持つ約３０人が参加した。 ガソリン車の改造は、エンジンを取り外してモーターを装着し、車両後部にバッテリーを搭載する作業が中心となる。鉛バッテリーを搭載した改造ＥＶの場合、最高時速６０キロ、走行距離は４０キロ程度だが、リチウムイオン電池を使用すれば、走行距離は１２０キロにまで伸ばすことが可能だ。 ガソ
ＣＯＰ１６：新議定書、見送りへ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ブリュッセル福島良典】１３年以降の地球温暖化対策を協議する今年末の国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）で、「京都議定書」に代わる新議定書の採択は見送られる見通しとなった。不本意な結果に終わった昨年末のコペンハーゲン会議の反省から、議長国メキシコや欧州連合（ＥＵ）が拙速を避ける方針を固めたためだ。 各国は９日からドイツのボンで始まった特別作業部会でＣＯＰ１６の準備に取りかかるが、失速した交渉を前進させるため、途上国が要求する京都議定書の延長を容認する考えが欧州を中心に浮上している。 昨年１２月にコペンハーゲンで開かれたＣＯＰ１５は、「ポスト京都」の枠組み決定を目指したが先進国と新興・途上国の対立で紛糾。主要２８カ国がまとめた「コペンハーゲン合意」も採択できず、「留意」するにとどまった。 ＥＵは先月末、ＣＯＰ１６の目標を「コペンハーゲン合意を国連交渉に結びつける具体的な決定
温暖化対策と経済成長（ドクターZ） @gendai_biz
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ワシントン条約の勝者は中国とリビアで、敗者は日本と持続的漁業 - 勝川俊雄公式サイト
前回の記事は予想以上の反響で驚いた。書いてみるものだとおもった。「不正漁獲の話しはちゃんと新聞に載っていた」という書き込みをいただいたのだが、俺も新聞は気をつけてみていたけれど、不正漁獲についてまともに書いた記事は見つからなかった。「隠した」という表現は言い過ぎかもしれないが、きちんと伝えていなかったとは思う。不正漁獲の蔓延が、ICCAT不信の根幹にある以上、不正漁獲の実態を知った上で、それにどう対処していくかを、考えないといけない。その判断材料になるレベルの報道があったなら、「ワシントン条約断固阻止」という世論一色にはならなかっただろう。 不正漁獲の背景 クロマグロ激減の要因は、２０００年ぐらいに、日本の商社が、地中海にもちこんだ、畜養である。畜養の手順は、だいたい、こんな感じ。 １）産卵場で待ちかまえて、産卵群を巻き網で一網打尽にする ２）網の中でマグロを生かしたまま曳航し、いけすに入
ワシントン条約の報道において、日本のメディアは国民に何を隠したか - 勝川俊雄公式サイト
日本メディアは、ドーハ締約国会議をどのように伝えたか 今回のクロマグロのワシントン条約に関して、日本の報道は、「欧米の資源囲い込みの陰謀から、日本の食文化を守らなくてはならない。水産庁がんばれ！！」という論調一色であった。とくに、読売の社説は、水産庁の主張をそのままコピペしたような感じだ。 「食文化守られた」 マグロ禁輸否決で市場関係者や消費者（中日新聞） http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010031902000226.html マグロを食べる日本の文化が守られた－。マグロの入手困難や、価格高騰を懸念していた東海地方の市場関係者や消費者からは安堵（あんど）の声が上がった。 クロマグロ規制 全面禁輸はあまりに強引だ（3月16日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/2
アングロサクソンは「食文化」がないから反捕鯨に走る？ - 木走日記
今回から、比較的時間がとれる日曜日に、じっくり考えたい時事テーマを[サンデー放談]と題して不定期に連載していこうと思います。 お時間のある読者と話題性のあるテーマをともに考察する機会になればと思っています。 初回のテーマは「環境保護と食文化」であります。 ■クロマグロ日本外交勝利〜欧州が結束できなかったのも勝因のひとつ ２０日付け毎日新聞記事から。 クロマグロ：禁輸否決…日本、情報戦に勝利 大西洋（地中海含む）クロマグロの国際取引禁止案は、ワシントン条約締約国会議の第１委員会で圧倒的な反対多数で否決された。日本は劣勢とみられたが、ふたを開けてみれば賛成票は可決に必要な有効票の３分の２に遠く及ばず、欧米メディアも「日本の明らかな勝利」と評価。予想を覆す結果は日本の周到な根回しに加え、自国産業への打撃を懸念する途上国の動きや「陰の主役」中国の影響力があった。 ◇農相「勝てるなら一気に」 「意見
本当は喜んではいられないクロマグロの話: 極東ブログ
現在もカタールで開催中のワシントン条約締約国会議だが、大西洋クロマグロを絶滅危惧種と指定し、国際的な商業取引を禁止するモナコ提案については、日本時間で一昨日の夜、予想外の大差で否定された。 否定の先頭に立っていたのが日本であることから、日本の主張が国際的に認められたという印象もある。当初の予想では、米国もEUも賛同しているモナコ案が優勢とも見られていたので、否決は意外という印象もあったし、私としても、やや意外感はあった。 事前の国内ニュース報道などでは、これでもう日本人はマグロが食べられなくなるといった印象を撒いているものがあった。だが、この海域からの日本のクロマグロ輸入割合はマグロ全体の5％ほどにすぎず、また冷凍品も1年ほどのストックがあることから、モナコ案が通っても庶民の食生活にはそれほど大きな問題にはならないだろう。みなさん、そんなにクロマグロなんて食べてないでしょ。 それでも絶滅が
日本が「環境後進国」から脱するために：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日経ビジネスの3月1日号は「環境後進国ニッポン」を特集として取り上げた。日本の環境関連、つまりクリーンテック（環境・エネルギー）への投資額は8億7000万ドル程度（約780億円）で、EU、中国、米国の20分の1から50分の1の規模しかない（UNEP調べ、2009年）。この規模の投資なら、国際的な環境ビジネスの競争に勝ったり、CO2を25％削減する目標を達成することは絵空事だというのだ。 環境関連投資額の算定は難しいところだが、来年度の経済産業省関係の環境関連予算は1300億円程度で、政府予算規模からも環境後進国であることがわかる。しかもその多くが、エコ商品、太陽電池、環境対応車への補助金なので、バラマキ的で、戦略性や社会システム的な発想が乏し
温暖化対策は京都議定書の枠組み否定から！ - 北村隆司
「共通だが差異のある責任原則」で、途上国に削減義務を求めない事で妥結をはかった京都議定書の発足で、1992年のブラジルのリオ・サミットで始まった国際的な温暖化問題への取り組みは、大きな一歩を踏み出したと思われました。 然し現実は「地球温暖化防止の責任」を国別の排出総量で規定し、対国民所得、対人口比、対GDP比などの細かい配慮を欠いた京都議定書の枠組みでは、発展途上国の同意を得られるとは思えません。この際、現在の枠組みを否定してでも新たな出発が必要だと思います。 京都議定書の採択時以降、企業の多国籍化と発展途上国への直接投資の急速な伸びなど、世界の情勢も大きく変わり、将来的には途上国の排出量が大きくなっていくことは間違いありません。今や、発展途上国の合意なしには温暖化問題は解決しないのが現実です。 海外直接投資残高の産業別内訳は調べていませんが、国連統計を見る限り残高は膨大な数字にのぼり、そ
石油を「代替」できるエネルギーなど存在しない 原発も自然エネルギーも魔法の解決法ではない | JBpress (ジェイビープレス)
もちろん反対意見もあるだろう。エコノミストなど市場原理を重視する人々は、「需給が逼迫して石油価格が上昇すれば、より多くの資金を採掘や新規油田の開発に回せるようになり、現在の石油価格では採算が取れない油田も稼働し始める。全ては市場が解決してくれる」と主張するはずだ。 しかし、石油価格が異常に高騰した過去数年間を振り返ってみても、その主張は実証されてはいない。 米国でエネルギー関連の投資銀行を経営し、ブッシュ政権でエネルギー政策のアドバイザーも務めたシモンズ氏の試算によると、原油生産の上流部門への年間平均支出は、2000～04年が1150億ドルであったのに対して、2004～08年は2850億ドルと、原油価格の高騰にシンクロして急増している。 しかし、2004年以降の原油生産量は、日産7300万バレルの水準から伸びていない。2003～08年にかけて、世界は約1.5兆ドルをつぎ込んだが、既存油田の
河野太郎公式サイト | オザワの首を取れ
やっぱりオザワの首を一刻も早く取るべきだ。 オザワといっても、今はやりのオザワイチロウではない。オザワサキヒト、最悪の環境大臣だ。 政府内で議論されている地球温暖化対策基本法案の様子を見るにつけ、この環境大臣を一刻も早くナントカせねばならない。 地球温暖化対策基本法案の政府部内の議論で、経済産業省の提案や修正案だと思って読んでいたのが、実は環境省のものでびっくりした。 図式ははっきりと環境省・経済産業省対外務省。オカダ、フクヤマに期待するしかない。一部の報道では社民党が原発に反対してもめているというが、実は排出権取引でオカダ、フクヤマが頑張っているのでもめているのだ。 この地球温暖化対策基本法案の総理が了解したバージョンでは、第十三条国内排出量取引制度の創設の第三項には、「前項の一定の期間における温室効果ガスの排出量の限度を定める方法については、一定の期間における温室効果ガスの排出量の総量
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太陽発電２社に２０億ドル オバマ米大統領が発表 - MSN産経ニュース
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