How do I know China wrecked the Copenhagen deal? I was in the room | Mark Lynas
Copenhagen was a disaster. That much is agreed. But the truth about what actually happened is in danger of being lost amid the spin and inevitable mutual recriminations. The truth is this: China wrecked the talks, intentionally humiliated Barack Obama, and insisted on an awful "deal" so western leaders would walk away carrying the blame. How do I know this? Because I was in the room and saw it hap
Tsugami Toshiya's Blog
１ヶ月のご無沙汰です。更新をさぼってしまった理由は二つ。話題のtwitterにハマってしまったこと（皆さんもダマされたつもりでトライしてください）。そして、今日のテーマをずっと追ってきたものの、考えがまとまらなかったことです。 もう３週間も経つが、ＣＯＰ１５の話をしたい。会議開催前から、京都議定書に代わる新たな議定書の枠組を妥結できるとは誰も考えていなかったとは言え、誰もあれほど混乱した幕切れに終わるとも考えていなかったはずだ。政治的宣言さえ正式採択できず、用意された 「合意」 案の上に “take note” するという紙1枚乗っけただけで幕切れになるとは･･･。 土壇場の善後収拾会議 （１２月１８日の米、中、インド、ブラジル、南アフリカ五ヶ国会議）から外された欧州の怒りと失望感はとりわけ大きい。その怒りが中国に集中して向けられていることは周知のとおりで、とくに英国のミリバンドエネルギー
温暖化対策と負のコスト - himaginary’s diary
マンキューが昨年12/30のエントリで紹介しているが、昨年末、ブルッキングス研究所のテッド・ガイヤー（Ted Gayer）がクルーグマンを軽く批判した論説に対し、Free Exchange*1、デロング、エズラ・クライン、そして当のクルーグマンが相次いで噛み付くという騒ぎがあった。 問題となったガイヤーの文章の一節は以下の通り。 Arguing in favor of cap-and-trade, Paul Krugman recently wrote that “cutting greenhouse gas emissions is affordable.” He reasons, correctly, that there will be cost savings stemming from the financial incentives for emission reduction
COP15の内幕と気候変動交渉の行方 数字を嫌う中国の存在 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年1月2日号） 疲労困憊の外交マラソンでは、台頭する超大国、中国が議事の進行を遅らせた挙句、条件交渉を意のままにした。 昨年12月にコペンハーゲンで開催された気候変動サミット（COP15）では、略語の山と不可解な議論の手続きの影に隠れ、全体目標は見失われがちだった。つまり、二酸化炭素（CO2）が増え続ける世界から減少する世界への転換を図ること、それも効果がはっきり出るくらい早急に転換することである。 どれくらい早急なら十分と言えるのだろうか？ それなりの基準となるのが、2050年時点でのCO2を含む温室効果ガスの排出量だ。この年までに排出量を1990年の半分のレベルにまで抑えられれば、事態は正しい方向に向かうというのが大方の見方だ。 もう1つ、広く認められている計算がある。今から2050年にかけて、発展途上国が多少なりとも成長することを前提とするならば、先進国は
温暖化コストはハウマッチ？
先頃、英イースト・アングリア大学の気候研究機関の科学者の電子メールが大量流出する事件が発生。その一部には科学者がデータを作為的にいじった証拠が書かれているとして、大騒動になっている。地球温暖化は捏造なのか？ だが気候変動に関する科学の成熟度から判断する限り、答えは明らかにノー。いま問うべきなのは次なる大疑問だ。果たして温暖化のダメージはどれほどなのか。 温室効果ガスの排出を規制しなければ、温暖化のコストは国民１人当たり年間収入の２割に達する可能性がある。そう主張するのはイギリスの経済学者で、英政府の支援の下、温暖化が世界経済に与える影響を考察した報告書「スターン・レビュー」（06年）を手掛けたニコラス・スターンだ。 実に恐ろしい予測ではないか。生活水準がそこまで下がるのは歴史上例がない。しかし、パニックに陥るのはまだ早い。 米エール大学の経済学教授ウィリアム・ノードハウスによれば、温暖化コ
COP15、オバマの功罪：日経ビジネスオンライン
デンマーク・コペンハーゲンで開催された国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）は、参加192カ国がそれぞれの国益を激しくぶつけ合う戦場と化した。 あえて勝ち負けを判定するなら「バラク・オバマ米大統領」あるいは「米国」の優勢勝ちだったと言える。少なくとも米国の視点からはそうだ。 場違いな笑みが漏れる米国代表団の会見場 振り返ってみると、米国には「ポスト京都議定書」と呼べるような拘束力のある世界合意を目指そうという強い意思は初めからなかった。米国内の政治・経済が、新たな義務を負うことになる国際合意の締結を許す状況にないからだ。 12月17日木曜日。会議終了前日だというのに何ひとつ成果が得られず、会場には焦りと苛立ちに満ちた重苦しい空気が漂う。 ところが米国の民主党下院議員が開いた記者会見では、悲壮感がないどころか、時折、笑みさえ漏れる余裕の雰囲気。一種異様な光景である。関係者を紹
ミスにつけ込んだ中国の勝利：日経ビジネスオンライン
「正直、パーフェクトな合意とは言い難い」（ラインフェルト首相） 「ないよりはましだが、熱望していたものとはかけ離れている」（バローゾ委員長） それは、見方を変えればEUの敗北宣言ともとれる会見だった。ポスト京都の新たな枠組み作りを目指したCOP15（第15回気候変動枠組み条約締結国会議）で、EUは思惑通りの指導力を発揮できなかったことを、自ら認めたのである。 「2050年までに排出量半減」も削除される想定外 EUは、京都議定書の下で、温暖化ガスの削減目標を定めた国内法を整備している唯一の国・地域である。 2005年にEU域内に導入した排出量取引は急成長を遂げ、バローゾ委員長も当初は、「EUの排出量取引制度は世界の炭素市場のバックボーンになっている」と発言するなど、温暖化対策の先駆者として交渉をリードすることに自信を表明していた。 だが、結果はEUが望んだ合意とはほど遠い内容となった。 法的
鳩山国連演説「25％削減」の舞台裏（下）細かいデータも切実感もなかった：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） ―― 国民の側から見ると、確かに選挙で勝った民主党のマニフェストにCO2削減が書いてある。しかし、国会での所信表明演説も、国民への説明もなしに、いきなり国連で国際公約をなさるのは、ちょっとどうかな、という気もなきにしもあらずなのです。 杉山さん。この25％もしくは30％削減のアイデアそのものが、世界の平均から言うと、一体どれほど大きいか、削減可能だと言うなら、どういう道筋が考えられるのでしょうか。 杉山 削減可能だと言っている方たちはいます。そういうモデル計算もありまして、IPCCの報告書にも載っています。 ただ、もちろん前提がたくさんあって、IPCCは「技術的に可能です」という言い方をしています。技術的には何でも可能なのです。例えば、電力を全部、原子力発電でまかなって、クルマは全部電気自動車にすればいいのですから。 「技術的に可能」ということの裏返しは、「政治的、経済的
鳩山国連演説「25％削減」の舞台裏（上）世界一の国がなぜペナルティを払うのか：日経ビジネスオンライン
鳩山由紀夫首相は就任直後の9月22日に国連の気候変動首脳会合で演説。地球温暖化への対応策として「2020年に日本は1990年比でCO2排出量を25％削減する」と明言した。合計で世界の総排出量の4割を占める米国と中国が同様の大胆な目標を掲げる気配はまだなく、日本だけが突出した国際公約を掲げて自らを縛った格好だ。 今、問題になっているのは、この目標を達成できる現実的な可能性と、そのためにはどれだけの負担が必要になるかということ。1世帯当たり年間数十万円の負担増になり、企業の国際競争力も大きく削がれるという見方もある。そもそも、鳩山政権が掲げた数値目標はどのようなプロセスと根拠の下に策定されたのか――。 櫻井よしこ氏が理事長を務める財団法人、国家基本問題研究所は10月20日に「CO2 25%削減は可能か」と銘打ったシンポジウムを開催した。地球温暖化対策基本法案の提案者の1人である前田武志・民主党
先進国ではなぜ、少子化するのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 既に述べたように、英国でも他の国でも産業革命後まず死亡率が低下し、その後100年～数十年たって今度は出生率が下がり始める。現在、大方の先進諸国では、出生率は人口維持水準以下の2.0未満である。死亡率がなぜ下がったのかは既に説明したが、ではなぜ出生率が遅れて大きく下がったのだろうか？ 「戦国時代は寒冷化による食料争奪サバイバル戦争だった」で紹介したトッドは、女性識字率50％超が出生率低下の分水嶺としているが、具体的理由については様々な理論が言われている。幼児死亡率が下がったので、親が老後の保険としての子供を多く必要としなくなったことや、都市化による生活環境や家族観の変化など、どれもそれなりに説得力があるが、特にここ半世紀ほどの
人類は環境問題から逃れられない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 人間以外の動物の生活は、当然のことながら、食物から得る熱エネルギーが、利用エネルギーのすべてである。体内に摂取した食物の分解熱によって、細胞の低エントロピー状態（秩序）を保ち、生命活動で増大するエントロピー（拡散された無秩序・汚れ、すなわち排泄物や廃熱）を体外に捨てて活動を行っている。夏に熱中症で死ぬというのは、外部気温が上昇して廃熱できなくなった、すなわちエントロピーの流れを維持できなくなったということである。 生命というのは、ノーベル化学賞を受賞したプリゴジンの言う「散逸構造」（物質やエネルギー／エントロピーの流れの中にのみ存在し得る渦などの一時的な構造：例えば台風など。動的平衡とも表現される）そのものであり、エネルギー
エネルギーの爆食がもたらした2度目の人口増：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 人類史をマクロ的に眺めてみると、2回の人口爆発期がある。最初は現在より1万年前から2000年前頃までの農業開始の時期である。言うまでもないが、それ以前はすべての人類社会は狩猟採集生活であり、居住可能地の人口密度は最大で1平方キロ当たり1人、通常は0.1人以下と推定されている。 日本を例にとると、面積が約38万平方キロであるから、30万人以下しかいなかったことになる。事実、定住型の狩猟採集社会であった縄文時代の人口は、考古学的証拠から見て、最大で30万人程度と推定されている。現在の日本の人口の400分の1以下である。 2000年で2倍程度しか増加しなかった産業革命前 世界の地域や時代によって人口密度に大きな差があったと考えられ
“草食男子” が産業革命を起こした？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 英国の古典派経済学者ロバート・マルサスは、1798年に有名な「人口の原理に関するエッセイ」、いわゆる人口論を発表した。彼は、人口は幾何級数的に急増するが、その食糧生産は算術級数的な緩やかな成長しかできないので、いずれ必ず貧困、飢饉が蔓延することになり、人口は天井に達すると論じた。 マルサスの議論は悲観的で合理的でないのか さらに、これを打破しようと、開墾や技術開発を積極的に行って、食料生産を増加させても、たちまち人口が増加してしまい、再び貧困と飢餓が蔓延することになる。人口増を制限しない限り、永久にこれが繰り返されるが、人為的な人口抑制は人間の本性から困難であるとした。この単純だが、極めて説得力に富む悲観的議論は、発表当時も
戦国時代は寒冷化による食料争奪サバイバル戦争だった：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 20世紀前半に吹き荒れて、全欧州を瓦礫の山にし、数千万人の死者を生み出したナチズムや、21世紀に入ってから9.11に代表されるイスラム原理主義の自爆テロの嵐が発生した真の原因は、何だろうか。 第一次大戦の敗戦国、ドイツにとって過酷だった戦後ベルサイユ体制や、世界恐慌の発生、ドイツの国民性、あるいは中東諸国の専制政治体制や貧困など、様々な原因が語られてきた。しかし、どれも表面的な分析の印象は免れず、「真の」発生原因として説得力は弱い。 例えば、自爆テロの原因が貧困や専制政治にあると言うのは、9.11の自爆犯が金持ちの息子たちや国外留学組のエリートたちであったことを想起すれば、ほとんど説得力がない。ハンチントンのように「文明の衝
出生率回復に100年かかったフランス：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 人類の歴史は、究極的に人口とエネルギー源という、2つの要素の変動に駆動されているのではないか。これが、30年以上専らエネルギー問題を考えてきた筆者の偽らざる実感である。産業革命も、その後の経済成長・変動も、戦争や革命や自爆テロも、人口とエネルギー源の量的・質的変動の観点から見てみると、通常学校で習ったり、新聞・テレビ等で解説されたりする姿と随分と違って見える。 実は、この2つは歴史的に環境問題とも裏腹の関係である。残念ながら、これまで主流の歴史学や経済学、政治学、あるいは社会学などでは、これら2つの要素が等閑視されているが、これらを抜きにして歴史や社会・経済変動を語っても表層的理解しかできないし、従って、人類の未来を展望することも困難と筆者は
Brahma Chellaney: The India Climate-Change Calculus
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フランス憲法裁、炭素税を違憲と判断 「平等原則に反する」
フランス中部キュロズ（Culoz）の熱交換機製造会社Ciatグループの工場を視察するニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領（中央）とジャンルイ・ボルロー（Jean-Louis Borloo）エコロジー・エネルギー・持続的開発相（前列左から2人目、2009年9月10日撮影）。(c)AFP/ERIC FEFERBERG 【12月30日 AFP】フランスの憲法裁判所は29日、来年1月1日から導入が予定されていた炭素税について、免税対象が多すぎて税の平等原則に反しているとして、違憲との判断を下した。 炭素税の導入によって、家庭や企業で消費される石油、ガス、石炭を対象に、排出される二酸化炭素（CO2）1トン当たり17ユーロ（約2200円）が課せられるが、憲法裁は、排出量が大きい事業所など1000か所以上が課税を免除されるなど、産業部門の燃料消費以外による排出の93％が免税対象になっ
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オバマ米大統領、23億ドルのクリーンエネルギー税額控除を発表
そして途上国への資金援助が残った：日経ビジネスオンライン
特集「エコ異説 ――皆が口を揃える、その常識は本当ですか？」：日経ビジネスオンライン