インド、ＧＤＰ当たりＣＯ２排出量を20─25％削減へ
１２月３日、インド政府は単位当たり国内ＧＤＰに対して排出される二酸化炭素の量を、２０２０年までに０５年比２０─２５％削減へ。写真はムンバイにて煙霧の中を歩く人々（２００９年 ロイター/Arko Datta） ［ニューデリー ３日 ロイター］ インド政府は３日、単位当たり国内総生産（ＧＤＰ）に対して排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の量を、２０２０年までに０５年比２０─２５％削減するとの目標を示した。 ７─１８日にコペンハーゲンで行われる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を４日後に控え、主要排出国としては最後の目標提示国となった。 ラメシュ国務相（環境・森林省担当）は議会で「インドは井の中の蛙でいるわけにはいかない。インドは国民に対して指導力を発揮し、行動を示さなければならない」と述べた。 インドはＣＯ２排出量で世界第４位で、この目標水準では排出量が増え続ける計算になる。ラメ
地球温暖化は捏造か、英大学から流出したメールが問題に
米ワシントンD.C.（Washinton D.C.）の連邦議会で、下院司法委員会の開会の辞を述べるジェームズ・センセンブレナー（James Sensenbrenner）委員長（2006年5月30日撮影、肩書きは当時。資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Chip Somodevilla 【12月4日 AFP】英国の地球温暖化の研究者が書いた電子メールが流出し、地球温暖化に懐疑的な人々の間から温暖化の脅威が誇張されていた証拠なのではないかとの声が上がっている。 この問題は、世界有数の温暖化の研究機関、英イースト・アングリア大学（East Anglia University）の気候研究ユニット（Climatic Research Unit、CRU）のネットワークにハッカーが侵入し、フィル・ジョーンズ（Phil Jones）同所長など研究者たちが書いた数千通の電子メールが前月にウェ
クライメイトゲート事件って結局、何？: 極東ブログ
ブログ記法で書くなら、「クライメイトゲート事件(笑)」が正確なのかもしれない。いずれにせよ、あれよあれよという間にこんな立派名前までついてウィキペディアに項目も掲載されていた（参照）。で、クライメイトゲート事件って結局、何？ なのだが、ウィキペディアの解説が間違っているわけではないが、ちとわかりづらい。 クライメイトゲート事件（クライメイトゲートじけん、Climategate）とは、2009年11月にイギリスにあるイースト・アングリア大学の気候研究ユニット（CRU：Climate Research Unit）がハッキングされ、地球温暖化の研究に関連した電子メールと文書が公開された一連の事件のこと[1][2][3][4]。 ウィキペディアはいろいろと執筆者間に必死な対立があって、「公平(笑)」を期してこういう曖昧な記述になっているのかもしれない。 英語のほうの項目を見ると"Climatega
中国で風力発電所が早くも過剰に：日経ビジネスオンライン
11月上旬、中国北部は強い風と寒波に襲われた。吹きすさぶ突風のため、内モンゴル自治区シリンゴル草原に林立する風力発電所の発電ユニットはその多くが正常に運転できなくなり、巨大なプロペラの間を寒風が鋭い音を立てて通り過ぎるに任せていた。 「これほど強い風が吹くと、発電ユニットは（負荷が大きすぎて）運転できず、赤字を垂れ流すばかりだ。そのうえ、このあたりは風力発電所が多すぎる。風のない日は発電できず、風が吹く日はどの発電所も一斉に発電するため、今度は送電網の容量を超えてしまう」。内モンゴル電力産業協会副理事長の馬占祥は、そう打ち明ける。 同協会の統計によれば、内モンゴルの風力発電所の総設備容量（フル稼働時の発電能力）は350万キロワット近くに達している。ところが、設備の3分の1は事実上放置されており、その他の設備も稼働したりしなかったりの状態だという。 「風の強い冬場は、本来ならかき入れ時だ。そ
IPCCの「データ捏造」疑惑 : 池田信夫 blog
2009年11月22日10:32 カテゴリ科学/文化 IPCCの「データ捏造」疑惑 気候変動データについてIPCCの科学者が議論したEメールが、イギリスの大学のサーバへのハッカーの攻撃によって外部に持ち出され、Google documentとして公開された。NYタイムズなど主要紙もこれを報じ、大学もEメールが本物だと確認している。内容は1999年から現在に至るまでの膨大なものだが、温暖化懐疑派のサイトの分析によれば、その中にはIPCCの中立性を疑わせるものがある：From: Phil Jones To: ray bradley ,mann@virginia.edu, mhughes@ltrr.arizona.edu Subject: Diagram for WMO Statement Date: Tue, 16 Nov 1999 13:31:15 +0000 Cc: k.briffa@ue
米国の温暖化対策がまとまらない理由 農家と環境活動家の攻防 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年11月14日号） 米国の温暖化対策法案の最大の障害となっているのは米国の農村部だ。 来月コペンハーゲンで開かれる気候変動サミットまでに、米国がキャップ・アンド・トレード法案を成立させることはないだろう。その理由を知りたければ、農家に話を聞くといい。 モンタナ州ボーズマン近郊にある数千エーカーの農地で小麦やその他の穀物を作っているブルース・ライトさんを例に挙げよう。ライトさん一家は4世代にわたり、その土地を耕してきた。曾祖父は地元の教会も建立した。 ブルースさんはこの仕事も農村での暮らしも大いに気に入っているが、エネルギー価格の高騰が両方を脅かすのではないかと懸念している。 穀物を育てるためには肥料、燃料、そして農薬が必要不可欠だ――いずれも石油から作られるものである。昨年、原油価格が急騰してピークをつけた時、ライトさんの操業コストは3倍近くに跳ね上がった。原油
空気がお金に化ける？ 排出権取引は悪なのか：日経ビジネスオンライン
排出権取引（排出量取引とも呼ばれる）に対して「現代の免罪符」、「悪をお金で買う」、「欧米金融機関のマネーゲーム」といった反応をする人々が多い。こうした反応の多くは排出権の仕組みに対する先入感や誤解から来ている。また「排出権に頼らず自国の温室効果ガス削減努力をすべき」という主張はもっともだが、排出権取引を全面的に排除するというのであれば疑問符が付く。 排出権取引の現場は苦労話のオンパレード そもそも排出権はどこから生じているのか？ その多くは、発展途上国における様々な温室効果ガス削減事業によって産み出されている。例を挙げると、中国における風力発電事業、マレーシアにおけるパーム椰子房を利用した発電事業、インドのアンモニア製造プラント改良による蒸気消費量削減事業、ブラジルのゴミ処分場のメタンガス回収・発電事業、韓国の硝酸工場のN2O（亜酸化窒素）破壊事業、ベトナムの油田の随伴ガス回収事業といった
２５％削減の交渉促進効果は「空振り」 ＣＯＰ１５年内合意絶望 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）を決める交渉で、最終段階の事務レベル会合が２日からスペインのバルセロナで始まる。当初目指していた年内合意は絶望的で、拘束力のない政治宣言でひとまず着地する方向だ。鳩山由紀夫首相は９月に「日本は２０２０年に温室効果ガスの排出量を１９９０年比２５％削減する」と国際公約を表明したが、温室効果ガスの大排出国である中国や米国が鳩山首相の思惑とは別の次元で動いており、交渉促進を狙った首相の国際公約は「空振り」となった形だ。（粂博之） ■身動きできない米 「ジャパニーズ・イングリッシュは聞き取りにくい。何を言っていたのかよく分からなかった」 ９月２２日にニューヨークで開かれた国連気候変動サミット。鳩山首相の演説を聞いた中国の交渉担当者は、日本政府関係者に屈辱的な言葉を投げつけた。 サミットの開催を呼びかけた潘基文国連事務総長は、ポスト京都議
米上院委員会、温暖化対策法案を来週にも採決へ
［ワシントン ２９日 ロイター］ 米上院の環境公共事業委員会のボクサー委員長は２９日、同委員会で来週にも温暖化対策法案の採決を実施できるよう、討議をスピードアップすると述べた。 ボクサー委員長はケリー上院議員と共に、米国の温暖化ガス排出量を２０２０年までに２００５年水準から２０％削減することを目標とする法案の原案作成に関わった。同委員長は記者団に対し「来週早々にも動き始めたい」と述べ、来月３日にも同委員会での討議セッションを開始する意向を示した。 ただ、同委員会に所属する共和党議員のなかには討議セッションをボイコットする構えを示している議員もいる。同委員会の規定では、７人の共和党議員のうち少なくとも２人はセッションに出席する必要がある。 ボクサー委員長は、民主党議員のみによる採決を行うことになったとしても、１２月にコペンハーゲンで開催される国連の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ
ノーベル賞経済学者らが警鐘！ 排出権取引は百害あって一利なし？ | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
スティグリッツ教授（写真中央）は、排出量を決めてから炭素の価格を市場に委ねるという手法は、排出量の配分の公平性を担保できないというそもそもの欠点があるのに加えて、投機による炭素価格の不安定化を招く可能性が高く、環境関連投資のタイミングを難しくし、低炭素経済実現の牽引車にはならないと警告する。写真は、10月9日～11日にデンマークのコペンハーゲンで開催されたプロジェクトシンジケート主催の世界エディターズフォーラムでパネルディスカッションに臨むスティグリッツ教授。 （ｃ）Wiktor Dabkowski 「温暖化対策には排出権取引よりも国際炭素税が有効」「ポスト京都議定書の年内合意は不可能」――。国際的な温暖化対策を決する、ある重大な会議を前に、欧米の経済学者の間から、このところ穏やかならぬ発言が増えている。 ある会議とは、12月7日から2週間の予定で、デンマークの首都コペンハーゲンで開かれる
バイオ燃料は、温室効果ガス排出量を「増やす」 米研究者ら指摘
コロンビア・パミラ（Pamira）で、含水エタノールを生産するためキャッサバの根を採取する人（2009年8月18日撮影）。(c)AFP/Luis ROBAYO 【10月23日 AFP】米国の研究者らは、バイオ燃料の生産規則によって森林破壊が進み、バイオ燃料生産技術がかえって間違った温暖化削減手段になっていると警鐘を鳴らしている。 23日の米科学誌「サイエンス（Science）」に掲載された論文で、13人の科学者グループは、こうした「抜け穴」をなくした新たな規則を作り、12月にデンマーク・コペンハーゲン（Copenhagen）で行われる気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）で提唱することを求めている。 論文は、米エネルギー省の統計も含む数々の分析が、「CO2の削減目標が高くなるなかで『抜け穴』を放置すると、世界の原生林の大半が失われていくことになる」可能性を示しているという。EU
次世代自動車特集：エコカー普及、電力産業の構造変化要因に
［東京 ２７日 ロイター］ 太陽光発電など再生可能エネルギーの飛躍的拡大と電気自動車の普及によって、電力産業やインフラのあり方が大きく変化する可能性が浮上している。 今後多くの市民の間で、太陽電池で発電した電気を電気自動車やハイブリッド自動車に積まれた蓄電池に貯めて、状況に応じて電力会社に売るといったライフスタイルが広がることも予想され、「供給者と利用者」という形で固定化されてきた電力会社と市民の関係は、より双方向的な姿に変わるとみられる。環境テクノロジーとＩＴ（情報技術）ネットワークによって電力インフラが強化されることで、様々なニュービジネスが生まれることも期待できそうだ。 ＜ＥＶ先進都市を目指す横浜＞ 横浜市は、日産自動車7201.Tと電気自動車に対応した都市作りを目指す「ヨコハマ・モビリティー・プロジェクト・ゼロ」を共同で進めている。横浜市は、普及のカギを握る給電スタンドを２００９年
地球温暖化バブル - 池田信夫 blog
『季刊AT』という雑誌に、槌田敦氏の「温暖化の脅威を語る気象学者たちのこじつけ理論」という論文が出ている。著者は著名な物理学者で、この原文は今年の国際学会誌に掲載されたものであり、トンデモ論文ではない。その主要な論点は、地球温暖化は、CO2蓄積の原因であって結果ではない CO2濃度の上昇の主要な原因は、気温上昇であって人間活動ではないということである。くわしい論証は英文論文にあるが、その意味は図1をみただけでもわかるだろう。この図は過去22万年間のCO2濃度と気温変化（ΔT）とメタン(CH4)濃度を比較したIPCCのデータだが、ほぼ完全な相関関係がみられる。絶対的な気温でみても、現代より1000年前の「中世温暖期」のほうが気温が高く、最高気温は10万年前に記録されている。この原因が人間活動でないことは明らかである。 この相関をCO2上昇→気温上昇という因果関係と解釈するのが大方の見方だが
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Bloomberg.com
47NEWS（よんななニュース）
日経BP ESG経営フォーラム
Senate panel hears climate bill concerns
Brazil drivers ditch biofuel over high sugar costs
サービス終了のお知らせ
テクノロジー : 日経電子版
